(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
代表取締役社長
|
箱 守 一 昭
|
1953年2月8日生
|
1980年4月
|
当社入社
|
1999年9月
|
当社第二圧延部長
|
2003年8月
|
当社生産技術部長
|
2005年6月
|
当社取締役生産技術部長兼事業戦略担当
|
2009年4月
|
当社取締役事業戦略、品質管理、商品開発、棒線担当
|
2010年6月
|
当社取締役圧延部門、品質管理、商品開発担当
|
2011年2月
|
当社取締役営業本部長兼商品開発担当
|
2012年11月
|
当社取締役営業、アモルファス担当
|
2013年4月
|
当社取締役営業担当
|
2013年6月
|
当社専務取締役営業、購買、製造、安全防災環境部門、エンジニアリング事業統括兼経営支援室長
|
2014年6月
|
当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング、安全防災、環境管理部門統括
|
2016年6月
|
当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング本部統括
|
2017年6月
|
当社代表取締役社長(現)
|
|
(注3)
|
12,732
|
専務取締役
|
中 村 佐知大
|
1957年2月22日生
|
1979年4月
|
株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
|
2001年4月
|
同行谷町支店長
|
2003年3月
|
株式会社UFJホールディングス(現株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)広報部長兼株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)広報部長
|
2004年10月
|
株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)東京法人営業第2部長
|
2006年1月
|
株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)営業第一本部営業第四部長
|
2007年2月
|
同行公共法人部長
|
2009年6月
|
三菱UFJスタッフサービス株式会社(現三菱UFJ人事サービス株式会社)代表取締役副社長
|
2011年7月
|
エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング株式会社代表取締役社長
|
2013年6月
|
当社顧問
|
2013年6月
|
当社常務取締役管理部門統括
|
2016年6月
|
当社専務取締役総務、企画、経理本部統括
|
2020年4月
|
当社専務取締役安全防災環境部、総務人事部、システム部、経営本部統括
|
2021年4月
|
当社専務取締役経営本部、総務人事部、システム部統括
|
2023年4月
|
当社専務取締役経営本部、総務人事部統括(現)
|
|
(注3)
|
6,882
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
専務取締役
|
内 藤 伸 彦
|
1958年7月7日生
|
1982年4月
|
当社入社
|
2007年12月
|
当社棒線営業部長
|
2013年6月
|
当社執行役員購買本部長兼鉄源調達部長
|
2014年6月
|
当社執行役員購買本部長
|
2015年5月
|
当社執行役員営業本部長
|
2017年6月
|
当社取締役営業、購買本部、東京支店統括兼営業本部長
|
2018年5月
|
当社取締役営業、購買本部、東京支店統括
|
2020年4月
|
当社取締役営業本部、購買部、東京支店統括
|
2020年6月
|
当社常務取締役営業本部、購買部、東京支店統括
|
2022年4月
|
当社常務取締役営業、製品開発本部、購買部、東京支店統括
|
2022年6月
|
当社専務取締役営業、製品開発本部、購買部、東京支店統括
|
2023年10月
|
当社専務取締役営業、製品開発本部、購買部、東京営業部統括
|
2024年4月
|
当社専務取締役営業、建材営業、製品開発本部、購買部統括(現)
|
|
(注3)
|
5,982
|
常務取締役
|
森 川 昌 浩
|
1960年6月17日生
|
1983年4月
|
当社入社
|
2007年4月
|
当社製鋼工場長
|
2013年6月
|
当社生産技術部長
|
2015年5月
|
当社総合管理本部長兼生産技術部長
|
2016年6月
|
当社執行役員総合管理本部長
|
2018年5月
|
当社執行役員総合管理、製造、エンジニアリング本部統括
|
2018年6月
|
当社取締役総合管理、製造、エンジニアリング本部統括
|
2021年6月
|
当社常務取締役総合管理、製造、エンジニアリング本部統括
|
2022年2月
|
当社常務取締役総合管理、製造、エンジニアリング本部、製鋼プロセス改革検討グループ統括
|
2023年4月
|
当社常務取締役総合管理、製鋼、圧延本部統括
|
2024年4月
|
当社常務取締役総合管理、製鋼本部統括(現)
|
|
(注3)
|
8,312
|
常務取締役
|
角 野 康 治
|
1960年2月9日生
|
1982年4月
|
当社入社
|
2002年10月
|
当社熱延工場長
|
2005年6月
|
当社メッキ・厚板工場長
|
2006年12月
|
当社熱延工場長
|
2013年6月
|
当社執行役員製造本部長
|
2017年6月
|
当社取締役製造、エンジニアリング本部統括兼製造本部長
|
2018年6月
|
中山三星建材株式会社(現株式会社中山製鋼所)取締役製造本部長
|
2020年6月
|
同社常務取締役製造本部長
|
2022年4月
|
当社常務執行役員建材事業本部長
|
2022年6月
|
当社常務取締役建材事業本部長
|
2023年4月
|
当社常務取締役建材事業本部長兼エンジニアリング本部統括
|
2024年4月
|
当社常務取締役圧延、建材製造、エンジニアリング本部統括(現)
|
|
(注3)
|
4,912
|
取締役
|
柴 原 善 信
|
1965年12月20日生
|
1989年4月
|
当社入社
|
2015年5月
|
当社営業部長
|
2018年5月
|
当社営業本部長兼営業部長
|
2020年4月
|
当社執行役員営業本部長兼営業部長
|
2022年4月
|
当社執行役員営業本部長兼営業企画部長兼製品開発本部副本部長
|
2023年4月
|
当社執行役員営業本部長兼東京営業部長兼製品開発本部副本部長
|
2023年6月
|
当社取締役営業本部長兼東京営業部長兼製品開発本部副本部長
|
2024年4月
|
当社取締役営業本部長兼東京営業部長兼製品開発本部長(現)
|
|
(注3)
|
2,866
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
|
阪 口 光 昭
|
1968年10月20日生
|
1991年4月
|
当社入社
|
2012年11月
|
当社経理部長
|
2013年6月
|
当社経営本部長
|
2016年6月
|
当社経理本部長
|
2018年6月
|
当社執行役員経理本部長
|
2020年4月
|
当社執行役員経営本部長
|
2022年4月
|
当社常務執行役員経営本部長
|
2023年6月
|
当社取締役経営本部長(現)
|
|
(注3)
|
3,135
|
取締役
|
中 務 正 裕
|
1965年1月19日生
|
1994年4月
|
弁護士登録 大阪弁護士会所属 中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務所)入所
|
2005年8月
|
米国Kirkland & Ellis LLP 勤務(~2006年7月)
|
2006年4月
|
米国ニューヨーク州弁護士登録
|
2006年6月
|
浅香工業株式会社社外監査役
|
2012年7月
|
弁護士法人中央総合法律事務所代表社員(現)
|
2015年4月
|
大阪弁護士会副会長
|
2015年6月
|
荒川化学工業株式会社社外監査役
|
2015年6月
|
日本電通株式会社社外監査役
|
2016年6月
|
浅香工業株式会社社外取締役監査等委員(現)
|
2016年6月
|
荒川化学工業株式会社社外取締役監査等委員(現)
|
2016年6月
|
日本電通株式会社社外取締役監査等委員
|
2016年6月
|
当社社外取締役(現)
|
2018年6月
|
株式会社JSH社外監査役(現)
|
2020年6月
|
日本電通株式会社社外監査役
|
2022年6月
|
大阪マツダ販売株式会社社外取締役(現)
|
|
(注3)
|
―
|
取締役
|
村 上 早百合
|
1961年8月2日生
|
1984年4月
|
株式会社神戸新聞社入社
|
2009年3月
|
同社編集局経済部長
|
2013年3月
|
同社地域総研副所長
|
2015年3月
|
同社論説副委員長
|
2017年3月
|
同社東京支社長
|
2019年3月
|
同社執行役員姫路本社代表
|
2022年3月
|
同社編集局顧問
|
2022年6月
|
神戸大学戦略企画室広報・基金部門コーディネーター兼地域連携推進本部地域連携アドバイザリーフェロー(教員)
|
2023年4月
|
兵庫県立大学経営審議会委員(現)
|
2023年6月
|
当社社外取締役(現)
|
|
(注3)
|
―
|
取締役 (常勤監査等委員)
|
岸 田 良 平
|
1960年2月3日生
|
1983年4月
|
当社入社
|
2003年3月
|
当社コークス工場長
|
2007年7月
|
当社棒線工場担当部長
|
2008年4月
|
当社棒線工場長
|
2016年6月
|
当社総務本部長
|
2019年6月
|
当社執行役員総務本部長
|
2020年4月
|
当社執行役員社長付
|
2020年6月
|
当社監査役(常勤)
|
2022年6月
|
当社取締役監査等委員(常勤)(現)
|
|
(注4)
|
1,700
|
取締役 (監査等委員)
|
角 田 昌 也
|
1957年12月2日生
|
1980年4月
|
株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
|
2009年6月
|
株式会社大正銀行(現株式会社徳島大正銀行)入行本店営業部長
|
2009年6月
|
同行執行役員本店営業部長
|
2010年6月
|
同行取締役本店営業部長
|
2014年6月
|
同行常務取締役
|
2016年4月
|
トモニホールディングス株式会社リスク・コンプライアンス部長
|
2016年6月
|
同社常務取締役リスク・コンプライアンス部長
|
2020年6月
|
同社取締役兼トモニシステムサービス株式会社監査役
|
2021年6月
|
当社社外監査役
|
2021年7月
|
日本リゾート株式会社社外取締役
|
2022年6月
|
当社社外取締役監査等委員(現)
|
|
(注4)
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役 (監査等委員)
|
津 田 和 義
|
1966年1月13日生
|
1990年10月
|
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
|
1995年8月
|
公認会計士登録
|
1998年10月
|
株式会社稲田商会取締役
|
2000年10月
|
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
|
2003年8月
|
株式会社エム・エム・ティー取締役
|
2008年3月
|
株式会社ブレイントラスト代表取締役(現)
|
2008年3月
|
津田和義公認会計士・税理士事務所代表(現)
|
2008年8月
|
税理士登録
|
2008年8月
|
ヒロセ通商株式会社社外監査役
|
2015年3月
|
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社社外監査役(現)
|
2016年4月
|
株式会社JSH社外取締役(現)
|
2016年6月
|
ヒロセ通商株式会社社外取締役監査等委員(現)
|
2021年6月
|
当社社外監査役
|
2022年6月
|
当社社外取締役監査等委員(現)
|
2022年6月
|
大阪マツダ販売株式会社社外取締役(現)
|
|
(注4)
|
―
|
計
|
46,521
|
(注) 1 取締役 中務 正裕及び村上 早百合の両氏は、監査等委員でない社外取締役であります。
2 取締役 角田 昌也及び津田 和義の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
高 橋 和 人
|
1963年10月8日生
|
1987年4月
|
株式会社八王子そごう入社
|
(注)
|
―
|
1988年7月
|
八王子市役所入所
|
1993年10月
|
中央監査法人入社
|
1997年4月
|
公認会計士登録
|
2007年8月
|
有限責任あずさ監査法人入社
|
2016年7月
|
高橋和人公認会計士事務所代表(現)
|
2016年8月
|
税理士登録
|
2017年6月
|
株式会社住友倉庫社外監査役(現)
|
2023年7月
|
南海プライベートリート投資法人監督役員(現)
|
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
(執行役員の状況)
当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を採用しております。2024年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。
氏名
|
役位
|
担当
|
その他
|
川 井 啓
|
常務執行役員
|
経営戦略部 担当部長
|
―
|
西 口 秀 則
|
常務執行役員
|
経営戦略部長
|
―
|
岡 村 洋 孝
|
執行役員
|
製鋼本部長 兼 新製鋼検討グループ長
|
―
|
畑 田 佳 則
|
執行役員
|
エンジニアリング本部長
|
―
|
窪 田 一 彦
|
執行役員
|
建材営業本部長 兼 九州営業部長
|
―
|
平 昌 生
|
執行役員
|
製鋼本部 副本部長 兼 新製鋼検討グループ 副グループ長
|
―
|
吉 村 卓 郎
|
執行役員
|
圧延本部長 兼 棒線工場長
|
―
|
太 田 善 己
|
執行役員
|
建材製造本部長
|
―
|
森 岡 由喜夫
|
執行役員
|
総務人事部長
|
中山興産株式会社取締役
|
② 社外役員の状況
当社は、この有価証券報告書提出日現在において、コーポレートガバナンス・コードの趣旨である会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するため、4名の社外取締役(うち、監査等委員である社外取締役2名)を選任しており、取締役総数の3分の1を占めております。
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、中務正裕氏及び村上早百合氏の2名であります。社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と当社の間に、特別な利害関係はありません。
中務正裕氏は、2012年7月より弁護士法人中央総合法律事務所代表社員に就任しております。また、2016年6月より浅香工業株式会社及び荒川化学工業株式会社の社外取締役(監査等委員)に就任し、2018年6月より株式会社JSHの社外監査役に就任し、2022年6月より大阪マツダ販売株式会社の社外取締役に就任しております。加えて、2015年6月より2022年6月までの間、日本電通株式会社において社外監査役及び社外取締役(監査等委員)に就任しておりましたが、同事務所及び各社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
村上早百合氏は、その他特別な利害関係はありません。
今後、取締役会において、中務正裕氏につきましては、企業法務等を専門とした弁護士としての幅広い経験と見識を、村上早百合氏につきましては、女性としての視点に加え、報道及び経営に関する豊富な経験と見識を、それぞれの方が活かして、当社グループから独立した立場で発言を行っていただくことで、取締役会の活性化、ひいては企業価値の向上に繋がるものと考えております。
当社の監査等委員である社外取締役は、角田昌也氏及び津田和義氏の2名であります。監査等委員である社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
角田昌也氏は、2010年6月より株式会社大正銀行(現 株式会社徳島大正銀行)の取締役に就任し、2016年4月に同行の経営統合により統合先であるトモニホールディングス株式会社に移り、2016年6月にトモニホールディングス株式会社の取締役、2020年6月にトモニシステムサービス株式会社の監査役に就任し、2021年6月に退任しております。また、2021年7月より2023年3月までの間、日本リゾート株式会社の取締役に就任しておりましたが、各社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
津田和義氏は、1995年8月に公認会計士登録し、2008年8月に税理士登録しております。2008年3月に津田和義公認会計士・税理士事務所を開設し、同事務所代表となり、併せて株式会社ブレイントラストを設立し、同社代表取締役に就任しております。また、2015年3月よりシルバーエッグ・テクノロジー株式会社の社外監査役に就任し、2016年4月より株式会社JSHの社外取締役に就任し、2016年6月よりヒロセ通商株式会社の社外取締役(監査等委員)に就任し、2022年6月より大阪マツダ販売株式会社の社外取締役に就任しておりますが、同事務所及び各社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、角田昌也氏は、金融機関に長年勤めて培われた経験等と会社経営を歴任した経験等を、津田和義氏は、企業経営に自ら携わるだけでなく、経営コンサルタント等を専門とした公認会計士、税理士として活躍された経験等を活かし、発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門からも適宜説明を受けるなど、監査に必要な情報を取得しております。
なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中務正裕氏、村上早百合氏及び監査等委員である社外取締役の角田昌也氏、津田和義氏は、当社の一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を2021年6月に定めております。
③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会に出席し業務の執行について監督を行っております。
当社の内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況 (3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。