中山製鋼所

３ 【事業の内容】

当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 鉄鋼

鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社三泉シヤー㈱及び関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、主として連結子会社三星海運㈱が行っております。

当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。

当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱への鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。

(2) エンジニアリング

当社のエンジニアリング事業部門において、鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。

(3) 不動産

当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、関税問題や地政学リスクの高まりを背景とした世界経済の先行き不透明感に加え、物価上昇や各種供給制約に起因する消費の下押し、仕入価格の高止まり等により、国内外ともに需要に力強さを欠くこととなりました。

当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、建設向けは資材高騰や人手不足に伴う工期の遅延、建設案件の規模縮小などが継続し、製造業向けについても米国関税の影響等により盛り上がりが見られず、国内需要は総じて低調に推移しました。また、中国からの安価な輸入品の流入により、鉄鋼市況は依然として下落基調で推移しました。一方、主原料である鉄スクラップ価格は前年を下回ったものの、下期後半には急騰するなど、高水準に留まっております。

当社グループにおきましては、９月26日に発生した第５変電所事故により当社電気炉は操業停止を余儀なくされ、電気炉の生産量は前年度の約６割と大幅に減産することとなりました。当社としましては代替鉄源を調達することで取引先への製品供給を優先に努めましたが、外部鉄源の調達コスト、設備復旧費用や原単位悪化等により約16億円のコストが発生しました。なお、12月24日の稼働再開以降は順調に操業を継続しております。

「中山製鋼所グループの長期ビジョン実現に向けた長期計画と新電気炉投資」については、11月26日に日本製鉄株式会社と、新電気炉設備の建設、保有および当社への賃貸を目的とした合弁会社の設立に関する合弁契約を締結しました。また、12月12日に公表しました「株式会社ヨドコウとの業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」の通り、当社は株式会社ヨドコウと、電気炉鋼材の適用拡大に向けた協業関係の強化を目的として、業務提携に関する基本合意を締結いたしました。現在、その本合意の締結に向けて協議を進めております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,483億６百万円（前期比210億23百万円減）、営業利益49億11百万円（前期比35億25百万円の減益）、経常利益48億６百万円（前期比33億13百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益24億62百万円（前期比32億32百万円の減益）となりました。

当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。

鉄鋼につきましては、鋼材販売価格における価格対応を迫られる中でスプレッドの確保に鋭意努めましたが、変電所事故による電気炉操業休止中の減産影響、需要低迷に伴う鋼材販売量の減少、固定費の増加等により減益となりました。

これらの結果、売上高は1,458億60百万円（前期比207億86百万円減）、経常利益は42億15百万円（前期比36億９百万円の減益）となりました。

エンジニアリングにつきましては、鋳機部門のコスト増などにより、売上高は16億87百万円(前期比１億99百万円減)、経常損失は20百万円(前期比57百万円の減益)となりました。

不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は13億95百万円(前期比２百万円増)、経常利益は６億85百万円(前期比11百万円の減益)となりました。

当連結会計年度末の総資産は1,523億71百万円となり、前連結会計年度末と比べ32億23百万円増加しました。これは主として、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が減少した一方、現金及び預金、機械及び装置、退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。

負債は432億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億83百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が減少した一方、支払手形及び買掛金、繰延税金負債が増加したことによるものであります。

純資産は1,091億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億39百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、232億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億99百万円増加（＋51.5％）しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動の結果得られた資金は、152億74百万円（前期73億46百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加、棚卸資産の減少、法人税等の支払によるものであります。

投資活動の結果支出した資金は、48億50百万円（前期46億83百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得によるものであります。

財務活動の結果支出した資金は、25億24百万円（前期38億４百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払、長期借入金の返済によるものであります。

　　③ 生産、受注及び販売の状況

　　a.生産実績

(注) １　上記以外については、役務の提供や重要性のないものであるため記載を省略しております。

２　当連結会計年度において、鉄鋼事業の粗鋼生産高は著しく減少しました。これは、第５変電所事故に伴う電気炉の操業停止によるものであります。

　　b.受注実績

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　鉄鋼セグメントについては、製造会社である当社、三泉シヤー㈱の２社の受注高及び受注残高を記載しております。また、当該２社の中山通商㈱、三星商事㈱を介した外部顧客に対する受注高及び受注残高については、実務上算定が困難であるため、上記には含めておりません。

　　c.販売実績

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

２.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は85億15百万円、現金及び現金同等物の残高は232億25百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は鉄鋼製品の製造・販売を中心に、魚礁などのエンジニアリング活動や不動産の賃貸・販売などの事業活動を展開しております。

従いまして、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「エンジニアリング」、「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注)「事故関連損失」として特別損失に含めて計上した減価償却費101百万円を除いております。

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。