中山製鋼所

３ 【事業の内容】

当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 鉄鋼

鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社三泉シヤー㈱及び関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。

当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。

当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱と鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。

(2) エンジニアリング

当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。

(3) 不動産

当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の深刻化など国際情勢が不安定な中で、円安の進行や物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、自動車向け需要は半導体などの部品供給制約の緩和により回復しましたが足元では前年割れの状態が続いており、土木・建築向けや産業機械向けにつきましても弱含みのまま推移してまいりました。

このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2024年度）の重点方針に沿って、グループ一体での加工分野の強化、鉄源多様化の促進や製造コストの削減に努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,844億45百万円（前期比40億68百万円減）、営業利益123億27百万円（前期比13億16百万円の減益）、経常利益122億44百万円（前期比11億27百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益89億４百万円（前期比13億23百万円の減益）となりました。

当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。

鉄鋼につきましては、前期に比べスクラップ価格が安定して推移し下落したことや燃料調整価格の下落などによるエネルギー価格の引き下げがありましたが、鋼材販売価格の下落や上期の設備トラブルの影響によるコストアップなどにより、減収減益となりました。これらの結果、売上高は1,814億39百万円（前期比41億２百万円減）、経常利益は117億52百万円（前期比12億27百万円の減益）となりました。

エンジニアリングにつきましては、前期に比べ鋳機部門及び海洋部門の受注が増加したことなどにより、売上高は20億３百万円(前期比95百万円増)、経常利益は74百万円(前期比71百万円の増益)となりました。

不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は10億２百万円(前期比62百万円減)、経常利益は７億６百万円(前期比８百万円の増益)となりました。

当連結会計年度末の総資産は1,520億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億円増加しました。これは主として、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債については475億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ43億92百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものであります。

純資産については1,045億53百万円となり、前連結会計年度末と比べ76億93百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、164億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億88百万円減少（△1.7％）しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、51億53百万円（前期130億12百万円の収入）となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益122億89百万円、減価償却費26億22百万円、法人税等の支払49億88百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、23億円（前期34億60百万円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出38億６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、31億41百万円（前期85億41百万円の支出）となりました。これは、主として配当金の支払22億17百万円によるものであります。

　　③ 生産、受注及び販売の状況

　　a.生産実績

(注) 上記以外については、役務の提供や重要性のないものであるため記載を省略しております。

　　b.受注実績

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　鉄鋼セグメントについては、製造会社である当社、三泉シヤ―㈱の２社の受注高及び受注残高を記載しております。また、当該２社の中山通商㈱、三星商事㈱を介した外部顧客に対する受注高及び受注残高については、実務上算定が困難であるため、上記には含めておりません。

３　当連結会計年度において、エンジニアリング事業の受注高は著しく減少しました。これは、前連結会計年度において魚礁の大型物件受注があったことによるものであります。

　　c.販売実績

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ40億68百万円減少し、1,844億45百万円（前年度比2.2％減）となりました。これは主として、鋼材販売数量が増加した一方、鋼材販売価格が下落したことによるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、鉄鋼が98.4％、エンジニアリングが1.1％、不動産が0.5％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ13億16百万円減少し、123億27百万円（前年度比9.7％減）となりました。これは主として、鉄スクラップ価格の下落及びエネルギーコストの改善があった一方、鋼材販売価格の下落や設備トラブルの影響によるコストアップ、労務費等の固定費が増加したことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ11億27百万円減少し、122億44百万円（前年度比8.4％減）となりました。これは主として、連結営業利益の減少に加え、持分法による投資利益の増加58百万円、受取保険金の増加44百万円、支払利息の減少66百万円及び債権流動化費用の減少63百万円によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13億23百万円減少し、89億４百万円（前年度比12.9％減）となりました。これは主として、連結経常利益の減少に加え、固定資産売却益の増加５億51百万円、投資有価証券売却益の増加３億98百万円、スクラップ売却益の減少７億70百万円及び関係会社事業損失引当金繰入額の増加４億31百万円によるものであります。

財政状態の分析

（総資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は、1,520億87百万円（前連結会計年度末1,487億87百万円）となり、33億円増加しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の増加20億52百万円、原材料及び貯蔵品の減少18億17百万円、差入保証金の増加10億３百万円、設備投資による増加52億23百万円並びに減価償却実施による減少26億22百万円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、475億34百万円（前連結会計年度末519億27百万円）となり、43億92百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少18億35百万円並びに未払法人税等の減少16億40百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,045億53百万円（前連結会計年度末968億59百万円）となり、76億93百万円増加し、自己資本比率は68.7％となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（89億４百万円増加）及び剰余金の配当（22億19百万円減少）によるものであります。

　② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。

なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は96億28百万円、現金及び現金同等物の残高は164億67百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は鉄鋼製品の製造・販売を中心に、魚礁などのエンジニアリング活動や不動産の賃貸・販売などの事業活動を展開しております。

従いまして、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「エンジニアリング」、「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。