東京製鐵

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。

当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

当期においては、中国からの鋼材輸出が過去最高に迫る水準に達したことや、国内においては建築案件の工期遅れの影響などをうけ、鋼材市況は軟調に推移した。

このような状況のなか、当社においては、主原料である鉄スクラップ価格は前年を下回った一方で、製品の出荷数量、出荷価格がともに低下し、加えて生産量の減少により固定費コストなどが上昇したことから、営業利益・経常利益、当期純利益のいずれも前期の利益を下回った。

売上高は326,775百万円(前年実績367,242百万円)となった。営業利益は30,105百万円(前年実績38,066百万円)、経常利益は31,612百万円(前年実績39,719百万円)となり、当期純利益は、21,203百万円(前年実績27,958百万円)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ16,108百万円減少し、当期末の資金残高は96,111百万円となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、2,288百万円の支出である。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は19,588百万円(前期53,376百万円)となった。これは、主として税引前当期純利益が29,708百万円であったことと、仕入債務の減少額が17,366百万円であったこと等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は21,876百万円(前期18,202百万円)となった。これは、有形固定資産取得による支出が22,362百万円であったこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は13,766百万円(前期8,140百万円)となった。これは、自己株式取得による支出が8,358百万円あったこと及び配当金の支払いによる支出が5,408百万円であったことによるものである。

資本の財源及び資金の流動性について、装置産業と市況産業に属する当社は、業績が景気変動に大きく左右されるなかで、最新の生産技術を保持し生産性と競争力を向上させるための設備投資を、自己資金を活用し、自己の判断で的確なタイミングで実施することを原則としている。

また、株主還元については、将来に資する設備投資を推進し、生産性と競争力を一層向上させることで、高い利益水準を達成しつつ、これをもって、配当や自己株式取得による株主還元を実施してきたが、この方針をより明確にすることとし、当社の今後の利益配分については、原則として、総還元性向を25％～30％とすることを目指していく。

このような方針のもと、将来に向けたより強固な経営基盤の構築のため、当社では、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標としている。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

(2) 受注実績

輸出は受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりである。

(注)　販売価格は、出荷時点で決定されるため、受注高及び受注残高とも金額による表示は困難であるので数量表示によっている。

(3) 販売実績

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。詳細については、本報告書「第５　経理の状況　２　財務諸表　注記事項　重要な会計方針　及び　重要な会計上の見積り」に記載している。

市況産業に属する当社の業績は、景気変動に大きく左右されることがある。当社としては、会計上の見積りにあたり、期末時点で入手可能な情報を基に、以下の検証を行っている。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

(2) 業績比較

当事業年度の売上高は、326,775百万円(前期367,242百万円)となった。一方、売上原価は、268,751百万円(前期301,930百万円)となった。

販売費及び一般管理費は、27,917百万円(前期27,245百万円)であり、営業利益は30,105百万円(前期38,066百万円)となった。

営業外収益は、受取配当金681百万円等により1,593百万円(前期1,734百万円)となった。また、営業外費用は、86百万円(前期81百万円)となった。以上から、経常利益は31,612百万円(前期39,719百万円)となった。

特別利益は、8百万円(前期1,059百万円)となった。特別損失は、1,912百万円(前期1,009百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税8,002百万円及び法人税等調整額503百万円を計上した結果、当期純利益は21,203百万円(前期27,958百万円)となった。

(3) 資金の流動性

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で33,788百万円減少し、19,588百万円の収入となった。これは、主として税引前当期純利益が29,708百万円であったことと、仕入債務の減少額が17,366百万円であったこと等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で3,674百万円減少し、21,876百万円の支出となった。これは有形固定資産の取得による支出が22,362百万円であったこと等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で5,626百万円減少し、13,766百万円の支出となった。これは、主として自己株式の取得による支出が8,358百万円であったこと及び配当金の支払額が5,408百万円であったこと等によるものである。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度比で16,108百万円減少し、96,111百万円となった。

(4) 財政状態

当事業年度末の流動資産合計の残高は、前事業年度比で31,543百万円減少し、164,153百万円となった。また、固定資産合計の残高は、前事業年度比で13,913百万円増加し、128,820百万円となった。以上により、資産合計の残高は、前事業年度比で17,630百万円減少し、292,973百万円となった。

流動負債合計の残高は、前事業年度比で23,447百万円減少し、66,107百万円となった。一方、固定負債合計の残高は、前事業年度比で194百万円減少し、16,947百万円となった。以上により負債合計の残高は、前事業年度比で23,641百万円減少し、83,055百万円となった。

純資産合計の残高は、前事業年度比で6,011百万円増加し、209,918百万円となった。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、71.7％となった。