2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役社長　ＣＥＯ　　カール・デッペン (60歳)

略歴

1990年９月

ダイムラー・ベンツ社（ドイツ）入社

2000年７月

ダイムラー・クライスラー社（ドイツ）商用車シャシー・バン購買部門　統括部長

2003年１月

三菱ふそうトラック・バス株式会社（日本）購買・物流本部長

2007年10月

ダイムラー社（ドイツ）メルセデス・ベンツトラック　ライフサイクルマネジメント部門　統括部長

2011年７月

同社　副社長　人事開発部門　本部長

2014年９月

ダイムラーグレーターチャイナ社（中国）副社長　最高財務責任者（CFO）

2017年６月

メルセデス・ベンツ社（ドイツ）副社長　コスト管理部門　本部長

2020年５月

メルセデス・ベンツ社（ブラジル）最高経営責任者（CEO）

2021年12月

ダイムラートラック・ホールディング社（ドイツ）取締役　アジア地域責任者

2022年１月

三菱ふそうトラック・バス株式会社（日本）代表取締役社長・CEO

2025年１月

ダイムラートラック・ホールディング社（ドイツ）取締役　FUSO・RIZON担当

2026年４月

当社 代表取締役社長・Chief Executive Officer（CEO）（現在に至る）

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役員

（2）【役員の状況】

 

①　役員一覧

　　当社役員の状況は以下のとおりです。

　男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長・

Chief Executive Officer（CEO）

カール・

デッペン

1966年４月１日生

1990年９月

ダイムラー・ベンツ社（ドイツ）入社

2000年７月

ダイムラー・クライスラー社（ドイツ）商用車シャシー・バン購買部門　統括部長

2003年１月

三菱ふそうトラック・バス株式会社（日本）購買・物流本部長

2007年10月

ダイムラー社（ドイツ）メルセデス・ベンツトラック　ライフサイクルマネジメント部門　統括部長

2011年７月

同社　副社長　人事開発部門　本部長

2014年９月

ダイムラーグレーターチャイナ社（中国）副社長　最高財務責任者（CFO）

2017年６月

メルセデス・ベンツ社（ドイツ）副社長　コスト管理部門　本部長

2020年５月

メルセデス・ベンツ社（ブラジル）最高経営責任者（CEO）

2021年12月

ダイムラートラック・ホールディング社（ドイツ）取締役　アジア地域責任者

2022年１月

三菱ふそうトラック・バス株式会社（日本）代表取締役社長・CEO

2025年１月

ダイムラートラック・ホールディング社（ドイツ）取締役　FUSO・RIZON担当

2026年４月

当社 代表取締役社長・Chief Executive Officer（CEO）（現在に至る）

　

(注)２

－

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役・

Chief Financial Officer（CFO）

ヘタル・

ラリギ

1973年９月21日生

1994年10月

ダイムラー・ベンツ社入社（ドイツ）

1997年10月

ダイムラー・クライスラー社（ドイツ）グループトレジャリー　外国為替管理　マネージャー

2000年８月

ダイムラー・クライスラー・ブラジル社（ブラジル）経営計画・戦略部長　兼　CEO　エグゼクティブアシスタント

2004年10月

ダイムラー・クライスラー・東南アジア社（シンガポール）　リージョナル・トレジャリー・センター・シンガポール　ゼネラルマネジャー

2007年８月

ダイムラー社（ドイツ）ダイムラー　中央／東ヨーロッパ、アフリカ、アジア、中東（DCAA）メルセデス・ベンツ＆クライスラー／ジープ／ダッジ　財務管理　責任者

2011年１月

ダイムラー社（ドイツ）グローバルセールス・コントローリング・プライシング・メルセデスベンツ　　ディレクター

2013年９月

メルセデス・ベンツ・ブラジル社　（ブラジル）副社長　ブラジル／ラテンアメリカ　CFO

2019年１月

三菱ふそうトラック・バス株式会社（日本）代表取締役副社長兼財務管理本部長最高財務責任者（CFO）

2026年４月

当社 代表取締役・Chief Financial Officer（CFO）（現在に至る）

　

(注)２

－

取締役・

Chief Technology Officer（CTO）

小木曽　聡

1961年１月５日生

1983年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2013年４月

同社常務役員

2015年４月

同社顧問

2015年６月

株式会社アドヴィックス取締役社長

2018年１月

トヨタ自動車株式会社専務役員

2019年１月

同社執行役員

2021年２月

日野自動車株式会社顧問

2021年６月

同社取締役社長・CEO

2026年４月

当社 取締役・Chief Technology Officer（CTO）（現在に至る）

　

(注)２

10,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

安部　和志

1961年４月23日生

1984年４月

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社

2001年10月

Sony Ericsson Mobile Communications AB　バイス・プレジデント

2006年４月

Sony Corporation of America　シニア・バイス・プレジデント

2014年11月

ソニー株式会社　業務執行役員SVP

2016年６月

同社　執行役　EVP

2018年６月

同社　執行役　常務

2020年６月

同社　執行役　専務

2024年６月

株式会社東海理化　社外取締役（現在に至る）

2025年４月

ソニーグループ株式会社 アドバイザー（現在に至る）

 

ソニーユニバーシティ　学長（現在に至る）

 

2026年４月

当社 社外取締役（現在に至る）

　

(注)２

－

取締役監査等委員

江藤　彰洋

1960年４月７日生

1986年４月

株式会社ブリヂストン　入社

2010年１月

同社　経営企画本部長

2010年７月

同社　執行役員

2012年９月

同社　常務執行役員

2014年９月

同社　専務執行役員

2016年１月

同社　副社長

2016年３月

同社　執行役　副社長

2019年１月

同社　代表執行役　COO　兼　社長

2019年３月

同社　取締役　代表執行役　COO　兼　社長

2021年12月

ダイムラートラック・ホールディング社　スーパーバイザリーボードメンバー

2022年６月

パナソニック　ホールディングス株式会社　監査役（現在に至る）

2024年６月

三菱ケミカルグループ株式会社　社外取締役（現在に至る）

 

2026年４月

当社 社外取締役監査等委員（現在に至る）

　

(注)３

－

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役監査等委員

君嶋　祥子

1970年３月27日生

1996年４月

長島・大野法律事務所（現　長島・大野・常松法律事務所）入所

2002年10月

ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク日本支社入社

2010年10月

日本GE株式会社　アソシエイト・ゼネラルカウンセル

2015年１月

株式会社LIXIL　執行役員

2019年２月

東京エレクトロン株式会社　副本部長兼　Chief Compliance Officer

2020年４月

株式会社LIXILグループ（現　株式会社LIXIL）　執行役専務　Chief Legal and Compliance Officer

2023年６月

日野自動車株式会社　社外取締役

2025年４月

中外製薬株式会社　上席執行役員（現在に至る）

2026年４月

当社　社外取締役監査等委員（現在に至る）

　

(注)３

－

取締役監査等委員

小林　いずみ

1959年１月18日生

1981年４月

三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社

1985年６月

メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社入社

2001年12月

メリルリンチ日本証券株式会社　（現BofA証券株式会社）　代表取締役社長

2008年11月

世界銀行グループ　多数国間投資保証機関　長官

2013年７月

ANAホールディングス株式会社　社外取締役

2014年６月

三井物産株式会社　社外取締役

2017年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ　社外取締役

2020年６月

オムロン株式会社　社外取締役（現在に至る）

2025年６月

富士通株式会社　社外取締役（現在に至る）

2026年４月

当社　社外取締役監査等委員（現在に至る）

　

(注)３

－

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役監査等委員

伊勢　清貴

1955年３月２日生

1980年４月

トヨタ自動車工業株式会社（現　トヨタ自動車株式会社）　入社

2007年６月

トヨタ自動車株式会社　常務役員

2013年４月

同社　専務役員

2013年６月

同社　取締役

2018年１月

アイシン精機株式会社（現　株式会社アイシン）　副社長執行役員

2018年６月

同社　取締役社長

2020年４月

同社　社長執行役員

2021年６月

株式会社アイシン　取締役副会長

2025年６月

住友理工株式会社　社外取締役

2026年４月

当社 取締役監査等委員（現在に至る）

　

(注)３

－

取締役監査等委員

クリスチャン・ヘルマン

1978年10月29日生

2003年２月

ダイムラー・クライスラー社（ドイツ）入社

2005年９月

ダイムラー社（ドイツ）　財務管理部門

2007年５月

同社　財務管理部門　会計・財務報告、コントローリングマネージャー

2010年５月

同社　M&A（合併・買収）マネージャー

2011年６月

同社　M&A（アメリカ地域担当）部長

2016年11月

同社　M&Aテクノロジー及びベンチャー部門責任者　統括部長

2021年12月

ダイムラー・トラック社 副社長　IR（投資家向け広報）・M&A部門責任者

2025年７月

同社　副社長、コーポレート・ディベロップメント部門責任者（M&A、企業戦略、企業不動産）（現在に至る）

2026年４月

当社 取締役監査等委員（現在に至る）

　

(注)３

－

計

10,000

 

　（注）１　取締役安部和志、江藤彰洋、君嶋祥子及び小林いずみは、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　2026年４月１日就任後、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　2026年４月１日就任後、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

②　社外取締役

ⅰ）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、取締役の職務執行の監督機能として、会社法に定める社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、取締役会における重要な意思決定のほか、各委員会での積極的かつ建設的な議論への参加等を通じた経営の監督という役割を果たすことで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に寄与しております。

 

ⅱ）社外取締役の選任状況

　当社では、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、企業経営経験やガバナンス・リーガル、財務・会計等の専門領域における知見を有し、当社の企業経営戦略等の大きな方向性を示し適切なリスクマネジメントを支えながら、経営陣に対する実効性の高い監督機能を果たすことができることを社外取締役の選任要件としております。

　当社の社外取締役は、経営体制をより一層強化するために、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する独立役員４名により構成されております。社外取締役の選任にあたっては、前述の要件と、経営体制強化等の観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案しております。

　安部和志氏が現在アドバイザーを務めるソニーグループ株式会社、及び学長を務めるソニーユニバーシティと当社の間には取引はなく、特別な利害関係はございません。

　江藤彰洋氏が過去において取締役代表執行役COO兼社長を務めた株式会社ブリヂストンと当社の間には取引はなく、特別な利害関係はございません。

　君嶋祥子氏が過去において弁護士として在籍していた、長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所、2002年10月退所）と当社との間には、同事務所から当社への専門的サービス（法律事務）の提供取引がありますが、同氏が同事務所を退所して20年超経過しております。また、同氏が過去在籍していた、ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク日本支社（2008年12月転籍のため退社）、日本ＧＥ株式会社（2014年12月退社）、東京エレクトロン株式会社（2020年３月退社）、株式会社LIXIL（2025年３月退社）及び現在上席執行役員を務める中外製薬株式会社と当社との間に取引はなく、特別な利害関係はありません。

　小林いずみ氏が過去において在籍していた三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）、及び過去において代表取締役社長を務めたメリルリンチ日本証券株式会社 （現BofA証券株式会社）と当社の間に取引はなく、特別な利害関係はありません。

　以上のとおり、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はなく、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準を満たしております。当社は安部和志氏、江藤彰洋氏、君嶋祥子氏及び小林いずみ氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

ⅲ）社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携

　当社の社外取締役は、取締役会において業務の執行について監督いたします。

　また、当社の社外取締役のうち３名は監査等委員であり、監査等委員会において取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の選任等及び報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部を担っております。また、社外取締役を含む各監査等委員である取締役は、内部監査部門又は会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行うなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施に努めてまいります。

　加えて、社外取締役を含む各監査等委員である取締役は、内部統制部門から、定期的又は随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める、又は助言、勧告を行うなど内部統制システムの整備・強化に努めてまいります。

 

所有者

（5）【所有者別状況】

１．普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2026年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数1株）

単元未満株式の状況

（株）

政府・地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

－

－

1

－

－

－

1

－

所有株式数（単元）

－

－

－

1

－

－

－

1

－

所有株式数の割合

（％）

－

－

－

100.00

－

－

－

100.00

－

（注）2026年４月１日付で効力発生した本株式交換及び本株式交付前の情報となり、当社の完全親会社であった日野自動車が当社株式を全て保有している状況です。なお、当該時点では単元株制度を導入しておりません。

 

（参考情報）

　事業年度末日時点では、日野自動車が当社の完全親会社です。2026年４月1日上場時点における当社株式の所有者別状況の詳細は、以下の通りです。

（１）普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2026年４月１日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

19

24

583

235

192

50,504

51,557

－

所有株式数（単元）

－

1,523,251

52,886

10,954,568

12,189,095

4,363

1,084,553

25,808,716

198,254

所有株式数の割合（％）

－

5.90

0.20

42.40

47.20

0.00

4.20

100.00

－

（注）日野自動車が保有する既発行株式１株については、「単元未満株式の状況」に１株含まれておりますが、当社は、遅滞なく自己株式取得又は現物配当等の方法で取得及び消却する予定です。

 

（２）A種種類株式

 

 

 

 

 

 

 

2026年４月１日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

－

－

1

－

－

－

1

－

所有株式数（単元）

－

－

－

1,755,127

－

－

－

1,755,127

74

所有株式数の割合（％）

－

－

－

100.00

－

－

－

100.00

－

 

関係会社

４【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

（百万円）

主な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員

（名）

当社従業員（名）

（親会社）

トヨタ自動車㈱

（注）１

愛知県豊田市

635,401

自動車製造

被所有

66.1

（注）２

-

-

-

-

-

日野自動車㈱

東京都日野市

172,717

トラック・バス、小型商用車・乗用車（トヨタからの受託車）、各種エンジン、補給部品等の製造

被所有

100.0

1名

-

-

経費立替

-

（注）１　有価証券報告書の提出会社であります。

　　　２　トヨタが所有する日野自動車の議決権所有割合（2026年３月31日現在）であります。

 

2026年4月1日時点における当社の関係会社の状況は以下のとおりです。

会社名

住所

資本金（百万円）

主な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員

（名）

当社従業員（名）

（連結子会社） 日野自動車㈱

東京都

日野市

172,717

トラック・バス、小型商用車・乗用車（トヨタからの受託車）、各種エンジン、補給部品等の製造

100.0

-

-

-

経費立替

-

三菱ふそうトラック・バス㈱

神奈川県川崎市

35,000

トラック・バス、産業エンジンなどの開発、設計、製造、売買、輸出入、その他取引業

100.0

-

-

-

経費立替

-

大阪日野自動車㈱

大阪府

大阪市

100

自動車の販売

100.0

(100.0)

-

-

-

-

-

神戸日野自動車㈱

兵庫県

神戸市

100

〃

100.0

(100.0)

-

-

-

-

-

九州日野自動車㈱

福岡県

福岡市

100

〃

100.0

(100.0)

-

-

-

-

-

日野セールスサポート㈱

東京都

日野市

4,500

販売会社の資産管理

80.0

(80.0)

-

-

-

-

-

 

会社名

住所

資本金（百万円）

主な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員

（名）

当社従業員（名）

福島製鋼㈱

福島県

福島市

584

鋳造部品の製造

91.7

(91.7)

-

-

-

-

-

理研鍛造㈱

群馬県

前橋市

444

鍛造部品、金型の製造

96.0

(96.0)

-

-

-

-

-

㈱ソーシン

埼玉県

入間市

1,465

機械加工部品の製造

100.0

(100.0)

-

-

-

-

 

㈱武部鉄工所

神奈川県厚木市

135

板金加工

55.0

(55.0)

-

-

-

-

-

㈱トランテックス

石川県

白山市

1,100

トラックの架装

100.0

(100.0)

-

-

-

-

-

㈱パブコ

神奈川県海老名市

110

輸送機器製造、販売及び修理（トラック用ウィングボディなど）

100.0

(100.0)

-

-

-

-

-

三菱ふそうバス製造㈱

富山県

富山市

6,630

商用車及びその関連品・金属製品の製造・修理・売買、労働者派遣事業

100.0

(100.0)

-

-

-

-

-

その他国内子会社22社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日野モータースマニュファクチャリング タイランド㈱

タイ

サムトプラカン

百万タイ・バーツ

2,500

自動車及びユニット部品の組立

 

80.0

(80.0)

-

-

-

-

-

日野モータース

セールス タイランド㈱

タイ

バンコック

百万タイ・バーツ

713

自動車の販売

 

55.3

(55.3)

-

-

-

-

-

日野モータースアジア㈱

タイ

サムトプラカン

百万タイ・バーツ

560

自動車の企画・開発及び販売

 

100.0

(100.0)

-

-

-

-

-

FUSO Commercial

Vehicles (Thailand) Ltd.

タイ

バンコク

百万タイ・バーツ

420

自動車及びスペアパーツの輸入及び卸売

100.0

(100.0)

-

-

-

-

-

日野モータースマニュファクチャリング インドネシア㈱

インドネシア

プルワカルタ

 

百万インドネシア・ルピア931,010

自動車の組立

90.0

(90.0)

-

-

-

-

-

日野モータースセールス インドネシア㈱

（注）３、

インドネシア

ジャカルタ

百万インドネシア・ルピア

71,192

自動車の販売

40.0

(40.0)

-

-

-

-

-

日野モータース

マニュファクチャリング U.S.A.㈱

アメリカ ミシガン州

米ドル

1,626

自動車及びユニット部品の組立

 

100.0

(100.0)

-

-

-

-

-

日野モータースセールス U.S.A.㈱

（注）３

アメリカ ミシガン州

千米ドル22,000

自動車の販売

50.0

(50.0)

-

-

-

-

-

 

 

会社名

住所

資本金（百万円）

主な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員

（名）

当社従業員（名）

三菱ふそうトラック・アメリカ

アメリカ

ニュージャージー州

百万米ドル

10

トラック関連部品、アクセサリーの販売

100.0

(100.0)

-

-

-

-

-

日野モーター セールス オーストラリア㈱

オーストラリア

ニューサウス

ウェルズ州

千オーストラリア・ドル

10,000

自動車の販売

100.0

(100.0)

-

-

-

-

-

三菱ふそうトラック・カナダ

カナダ

オンタリオ州

千米ドル

68

トラック関連部品、アクセサリーの販売

100.0

(100.0)

-

-

-

-

-

三菱ふそうトラック・ヨーロッパ

ポルトガルトラマガル

千ユーロ

7,485

商用車、その部品、スペアパーツ及びアクセサリーの製造及び組立

100.0

(100.0)

-

-

-

-

-

FUSO Taiwan Ltd.

台 湾 台北市

百万台湾ドル

650

商用車の輸入、代理販売及び小売

51.0

(51.0)

-

-

-

-

-

その他海外会社21社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（持分法適用会社）

澤藤電機㈱

（注）２、７

群馬県

太田市

1,080

電装品製造

30.4

(30.4)

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ジェイ・バス㈱

石川県

小松市

1,900

バスボデーの架装

50.0

(50.0)

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南九州日野自動車㈱

鹿児島県鹿児島市

100

自動車の販売

33.0

(33.0)

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岡山三菱ふそう自動車販売㈱

岡山県

岡山市

100

トラック・バスの販売・整備及び関連商品の販

売と保険取扱い

50.0

(50.0)

-

-

-

-

-

神奈川三菱ふそう自動車販売㈱

神奈川県

横浜市

60

トラック・バス販売、整備、部品販売、保険取

扱い

43.8

(43.8)

-

-

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-

ふそう陸送㈱

神奈川県

川崎市

18

物流・自動車販売・労働者派遣業・廃棄物収集など多角的なサ

ービス提供

21.7

(21.7)

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PT.Mitsubishi KramaYudha

Motors　and

Manufacturing

インドネシア

ジャカルタ

百万インドネシアルピア

11,451

自動車部品の製造及び販売

32.3

(32.3)

-

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PT. KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS

インドネシア

ジャカルタ

百万インドネシアルピア

20,944

自動車・部品の製造・販売・サービスを展開す

る総合事業

30.0

(30.0)

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会社名

住所

資本金（百万円）

主な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員

（名）

当社従業員（名）

三菱ふそう中国地区販売㈱

広島県

安芸郡坂町

100

トラック・ バス・エンジンの販売・整備・部品販売・保険取

扱業務

20.0

(20.0)

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その他10社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（その他の関係会社）

Daimler Truck AG

ドイツ

バーデン=ヴュルテンベルク州

千ユーロ

884,544

（注）８

商用車の開発、製造及び販売等

被所有

44.26

1名

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トヨタ自動車㈱（注）２

愛知県

豊田市

635,401

自動車製造

被所有

37.46

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（注）１ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内数）は間接所有であります。

２ 有価証券報告書を提出している会社です。

３ 議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

４ 2026年３月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社及び債務超過の金額は、以下のとおりです。

日野モータース  マニュファクチャリング  U.S.A.㈱　115,626百万円

５ 2026年４月１日に、日野自動車は、北海道日野自動車㈱、南関東日野自動車㈱、東北海道日野自動車㈱、宮城日野自動車㈱及び福島日野自動車㈱の株式の一部（それぞれの発行済株式総数の80.0％）を、和泰汽車股份有限公司（英文表記：HOTAI MOTOR CO., LTD.）に譲渡いたしました。

６ 2026年６月１日に、日野自動車は、静岡日野自動車㈱の株式の一部（発行済株式総数の88.5％） を、愛知日野自動車株式会社に譲渡いたしました。

７ スパークス・グループ㈱が無限責任組合員を務める日本モノづくり未来投資事業有限責任組合が発行済株式の全てを所有するARTS-４㈱による澤藤電機㈱株式に対する公開買付けに伴い、当該公開買付けの成立を条件とする澤藤電機㈱の株主を日野自動車及びARTS-４株式会社のみとするための澤藤電機㈱の普通株式の併合（2026年５月）及び澤藤電機㈱の自己株式取得（2026年５月）による日野自動車が所有する全ての澤藤電機㈱の普通株式の譲渡を通じたARTS-４㈱による澤藤電機㈱の完全子会社化取引が実施されました。

８ 2025年12月31日現在の情報をもとに記載しています。