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３【事業の内容】

　当社は、2025年６月２日に設立された会社であり、当事業年度末時点では2026年４月１日付の本経営統合を円滑に行うために持株会社として必要となる業務を除き、実質的な事業活動を行っていません。

　2026年４月１日時点では、当社グループは、当社のほか、連結子会社である日野自動車及び三菱ふそうその他子会社67社、関連会社19社で構成されており、トラック・バスの製造販売及び修理を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。また、当社は、連結子会社である日野自動車及び三菱ふそうの事業に係る経営管理を行っております。

　当社グループの事業における当社、日野自動車、三菱ふそう及び関係会社の位置付けは、次の図のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社

(1)経営成績等の状況の概要
　当社は、2025年６月２日に設立されており、当事業年度では本経営統合を円滑に行うために持株会社として必要となる業務を除き、実質的な事業活動を行っていませんので、当事業年度の経営成績等の状況の概要は記載しておらず、また、前事業年度との比較を行うべき項目はございません。
 

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況及び分析

　当事業年度は設立初年度であり、本経営統合の効力発生前であるため、実質的な事業活動を行っておらず、記載すべき該当事項はありません。

②財務政策
　当社は、当社子会社の事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行により、また、当社及び子会社の運転資金需要には短期借入債務や当社からの短期・長期貸付金により対応する方針です。借入債務については、主に金融機関からの借入れを予定しております。

　加えて、資金マネジメントについては、子会社の余剰資金を当社に集約し資金管理の一元化を図り、子会社への再分配でグループ全体の資金効率を最大化することを目的としております。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当事業年度は設立初年度であり、本経営統合の効力発生前であることから、実質的な事業活動を行っていないため、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、記載すべき該当事項はありません。
 

(4）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当事業年度は設立初年度であり、本経営統合の効力発生前であることから、実質的な事業活動を行っていないため、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、記載すべき該当事項はありません。

「第５ 経理の状況　１財務諸表等　（３）その他」において、2026年3月期の日野自動車の連結財務諸表を記載しているため、日野自動車における「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参考情報として記載いたします。

日野自動車

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における日野自動車グループ（日野自動車、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による日野自動車グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況及び分析

　当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、大中型トラックは前年並みに推移しましたが、小型トラックが供給面の影響で前年同期に比べ大幅に減少いたしました。バス市場につきましてはインバウンド需要の回復等により大型観光バスの需要は増加しましたが、小型バスが供給面の影響で減少し、全バスの需要としては減少となりました。以上により、総需要合計では155.5千台と前年同期に比べ12.4千台（△7.4％）の減少となりました。

　国内売上台数につきましては、主に小型トラックが供給面の影響で大幅に減少し、トラック・バス総合計で32.9千台と前年同期に比べ9.1千台（△21.6％）減少いたしました。

　海外のトラック・バス市場につきましては、主に北米及びアセアンでの販売減により、海外売上台数はトラック・バスの合計で72.8千台と前年同期に比べ13.0千台（△15.1％）減少いたしました。

　この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は105.8千台と前年同期に比べ22.1千台（△

17.3％）減少いたしました。

　また、トヨタ向け車両台数につきましては、小型トラックが供給面の影響で減少した一方、SUVが増加し、総売上台数は156.7千台と前年同期に比べ4.3千台（2.8％）増加いたしました。

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ⅰ）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ378億77百万円減少し、１兆4,403億３百万円となりました。これは、繰延税金資産が286億68百万円増加した一方で、現金及び預金が573億97百万円減少したこと等によります。

（負債合計）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,232億60百万円減少し、9,038億99百万円となりました。これは短期借入金が2,022億73百万円、認証関連損失引当金が678億83百万円それぞれ減少したこと等によります。

　なお、現金及び預金、認証関連損失引当金の減少は、日野自動車のエンジン認証問題を起因とする米国当局との和解に基づく刑事制裁金の一部及び民事制裁金を支払ったことによります。短期借入金の減少はトヨタからの第三者割当増資を原資として、同社からの借入金の返済を行ったことによります。

（純資産合計）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,853億83百万円増加し、5,364億４百万円となりました。これはトヨタからの第三者割当増資2,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益を844億１百万円計上したこと等によります。

　セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

（日本）

　当連結会計年度末の売上債権が155億22百万円、棚卸資産が164億15百万円増加した一方で、当連結会計年度末の現預金が871億27百万円減少したこと等により、セグメント資産は１兆145億47百万円と前連結会計年度末に比べ、619億25百万円減少しました。

（アジア）

　当連結会計年度末の現預金が308億３百万円増加した一方で、当連結会計年度末の棚卸資産が289億64百万円減少したこと等により、セグメント資産は3,237億７百万円と前連結会計年度末に比べ、17億52百万円減少しました。

（その他）

　当連結会計年度末の売上債権が124億80百万円減少したこと等により、セグメント資産は1,603億89百万円と前連結会計年度末に比べ、101億29百万円減少しました。

ⅱ）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の連結売上高は１兆5,653億32百万円となりました。

　国内トラック・バス市場の売上高は3,499億37百万円となりました。国内トラック市場につきましては、大中型トラックは前年並みに推移しましたが、小型トラックが供給面の影響で前年同期比に比べ大幅に減少しました。国内バス市場につきましては、小型バスは販売減となりましたが、大型観光バスが需要増加により販売増となりました。

　海外トラック・バス市場につきましては、主に北米及びアセアンでの販売減により、売上高は4,182億30百万円となりました。

　トヨタ向け車両につきましては、小型トラックが供給面の影響で減少したことにより、売上高は970億94百万円となりました。

　その他の部門の売上高につきましては、トヨタ向けユニットの売上高が増加したこと等により、7,000億70百万円となりました。

（営業利益）

　国内外ともに売上台数が減少したものの、固定費削減等により、営業利益は820億63百万円と前年同期に比べ245億72百万円（42.7％）の増益となりました。

（経常利益）

　経常利益は706億39百万円と前年同期に比べ313億28百万円（79.7％）の増益となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度は、北米認証関連損失を369億７百万円計上した一方、投資有価証券売却益316億12百万円や固定資産売却益53億11百万円計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は582億92百万円と前期に比べ2,488億56百万円の増益（前期は1,905億63百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、△322億31百万円と前期に比べ543億60百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が減少したことによるものです。

また、非支配株主に帰属する当期純利益は、61億22百万円と前期に比べ10億61百万円増加しました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は844億１百万円と前期に比べ3,021億55百万円（前期は2,177億53百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）の増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、主に小型トラックの売上台数の減少により、減収となりました。海外向けについても、アセアン及び北米向けを中心として売上台数が減少したことにより、全体として減収となりました。また、トヨタ向けにつきましても、小型トラックの台数減により減収となりました。

　以上により、売上高は１兆759億90百万円と前年同期に比べ968億60百万円（△8.3％）の減収となりました。損益面におきましては、セグメント利益（営業利益）は494億79百万円と前年同期に比べ211億26百万円（74.5％）の増益となりました。

（アジア）

　タイ及びインドネシアを中心とした市場低迷によって売上台数が減少したこと等により、売上高は4,049億50百万円と前年同期に比べ196億50百万円（△4.6％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、181億80百万円と前年同期に比べ64億21百万円（△26.1％）の減益となりました。

（その他）

　主に北米の売上台数が減少したこと等により、売上高は2,692億38百万円と前年同期に比べ654億19百万円

（△19.5％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、90億77百万円と前年同期に比べ26億２百万円（40.2％）の増益となりました。

ⅲ）生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(b)受注実績

　日野自動車グループは、販売実績及び販売見込等の資料を基礎として販売計画を立てております。なお、トヨタ向け車両についてはトヨタからの受注に基づき生産しております。

(c)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況及び分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、生産設備を中心とした有形固定資産の取得等による資金の減少があった一方で、棚卸資産の減少や有形固定資産及び投資有価証券の売却等による資金の増加があったことにより、前期末に比べ426億99百万円増加（前期は206億87百万円の増加）し、1,311億19百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュの増加は769億32百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益を582億92百万円計上したことに加え、棚卸資産の減少による資金の増加が211億32百万円あったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュの減少は91億55百万円となりました。これは投資有価証券の売却による収入が341億

15百万円、有形固定資産の売却による収入が97億10百万円あった一方で、生産設備を中心とした有形固定資産の取

得による支出が444億52百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュの減少は278億22百万円となりました。これはトヨタへの借入金返済のための株式発行による収入2,000億円、短期借入金の純減少額が2,178億43百万円あったこと等によります。

②資金需要

　日野自動車グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

③契約債務

　2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

④財務政策

　日野自動車グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主にトヨタ、金融機関からの借入れによって調達しておりました。今後は、日野自動車グループは、当社からの借入れによって資金調達を行っていく予定です。

　加えて、資金マネジメントについては、日野自動車と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　日野自動車グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を行っております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。

①　繰延税金資産

　日野自動車グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

　将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に係る当期純損益が変動する可能性があります。

②　退職給付債務及び退職給付費用

　退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

③　製品保証引当金

　日野自動車は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。また、北米認証問題を起因とする米国で提起された暫定的な集団訴訟の和解及び米国当局との民事和解並びにカナダで提起された暫定的な集団訴訟の和解において、保証期間の延長を合意した車両の修理費用についても、過去の実績率等により見積もられた台当たりの修理費用、修理の見込み台数等に基づいて計上しております。

　引当金の見積り時において想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、日野自動車グループの業績を悪化させる可能性があります。

④　認証関連損失引当金

　日野自動車は、認証関連課題に関連した損失に備えるため、合理的に見積もることが可能な金額を計上しております。主に北米認証問題を起因とする北米認証関連損失34,112百万円、国内認証関連損失1,042百万円、米国環境負荷軽減費用20,696百万円及び国内顧客への燃費補償費用1,662百万円が含まれております。

　引当金の見積り時において想定していなかった認証関連の損失の発生した場合や米国環境負荷軽減費用、顧客への燃費補償費用の見積り前提が変化した場合には、日野自動車グループの業績を悪化させる可能性があります。