2026.11.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： KYOEI STEEL INTEGRATED REPORT 2026

サマリ

共英製鋼グループは、電炉による鉄鋼製造と高温熱を活用した産業・医療廃棄物等の無害化処理（環境リサイクル事業）を一体展開する資源循環型企業です。日本・ベトナム・北米の世界3極体制によるグローカル・ニッチ戦略を強みとし、環境配慮型鋼材ブランド「エシカルスチール」の推進や地産地消の資源循環を通じて、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に挑んでいます。

目指す経営指標

・2026年度 経常利益 140億円
・2026年度 出荷量 356万トン体制（国内140万トン、海外216万トン）
・2026年度 ROE 4.2％
・2026年度 自己資本比率 55.9％
・2026年度 ネットDEレシオ 0.30倍
・2026年度 連結配当性向 36.2％
・2030年度 CO₂単体排出量 2013年度対比50%削減
・2026年度 女性総合職比率 15%以上（単体）
・2026年度 女性管理職比率 3.0%以上（単体）
・2026年度 労働災害 0件/年

用語解説

■エシカルスチール
鉄スクラップを電気炉で溶かして再生する過程で発生する高温熱を利用し、産業廃棄物や医療廃棄物などを無害化処理しながら製造される、共英製鋼グループの環境配慮型鉄鋼製品および循環プラットフォームのことです。

■メスキュードシステム
注射針などの医療廃棄物の不法投棄問題を契機に1988年に同社が開発した医療廃棄物処理システムで、電炉の高温熱を活用して安全かつ無害に溶融処理を行う仕組みのことです。

■グローカル・ニッチ戦略
日本・ベトナム・北米の世界3極体制によるグローバルな価値創出と、地域に根差したローカルな事業運営、ニッチ領域での独自の強み追求を組み合わせ、グループ全体の企業価値向上を目指す同社独自の戦略です。

■世界3極体制
日本、ベトナム、北米の3エリアにおいて需要を捉えた生産・供給体制を確保し、収益基盤の強化とリスク分散を図る同社の事業基盤のことです。

■キョウエイREストーン
鉄鋼副産物である鉄鋼スラグを活用した資材で、海底の砂泥域に設置することで藻場の創出や魚類が集まる環境（魚類蝟集）を形成し、海洋環境の維持・向上に貢献する同社の技術・製品です。

■おむすび
グループ企業間や事業所間の人材交流を促す社内プログラムで、社員が一定期間別の拠点に派遣されて実務を経験することで、グループ全体の現場力向上と知見共有を図る制度です。

■Spirit of Challenge
同社グループが創業の精神として掲げる経営理念の核であり、高い倫理観と変革に挑戦する気概を持ち、現場に立脚した感覚を重視して社会に貢献することを目指すスローガンです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

　当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後1948年９月に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っています。

　当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月

概要

1947年８月

共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（1947年12月に伸鉄業に転換）

1948年９月

共英製鋼㈱に社名変更

1956年11月

共英伸鉄㈱（1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始

1962年２月

当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設

1963年２月

当社佃工場を共英製鉄㈱として分離

1966年３月

共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖）

1967年３月

線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換

1968年10月

海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足

1971年10月

大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設

1972年10月

大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所）

1972年11月

山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立

熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立

1973年１月

北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立

1979年１月

オーバンスチール社の経営権を譲渡

1979年４月

熊本共英工業㈱の経営権を譲渡

1980年６月

共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立

1982年４月

住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う

1984年２月

中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得

1988年９月

山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始

1988年10月

和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出

1990年４月

当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱および和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併

共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組

1990年11月

大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出

1991年７月

和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立

1991年10月

和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡

1991年11月

㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出

1992年12月

北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得

1993年９月

キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡

1994年１月

ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省（現ホーチミン市）にビナ・キョウエイ・スチール社を設立

1994年３月

関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始

1996年１月

ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）

1999年９月

アメリスチール社（1996年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡

2002年３月

中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる

2004年２月

山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立

2005年３月

山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立

2005年10月

株式交換方式にて共英産業㈱および㈱共英メソナを完全子会社化

2006年12月

東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

2012年３月

ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始

2012年４月

共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡

 

 

年月

概要

2014年３月

㈱堺リサイクルセンター（現共英マテリアル㈱）を設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始

2015年７月

ビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立

2016年３月

枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖

2016年12月

米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称）

2017年11月

ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20.0％取得

2018年１月

ベトナム・バリアブンタウ省（現ホーチミン市）のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始

2018年２月

産業機材および配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化

2018年５月

ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45.0％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65.0％）

2020年３月

カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子会社化

2021年４月

共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするとともに、会社分割（吸収分割）により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転

2021年７月

持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社の株式の2.5％を追加取得（出資比率45.0％）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年５月

ベトナム・イタリー・スチール社の株式の24.2％を追加取得（出資比率98.0％）

2023年12月

ベトナム・イタリー・スチール社の株式の第三者割当増資を引受け（出資比率98.2％)

2024年３月

グループ総合力強化を目的として関東スチール㈱を吸収合併し、当社関東事業所とする

2025年２月

共英リサイクル㈱の株式を追加取得し、出資比率100.0％とする

2025年６月

ベトナム・イタリー・スチール社のハイフォン工場に圧延工場を増設し、ハイフォン工場における製鋼圧延一貫体制を確立

関係会社

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合または被所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

共英産業㈱

大阪市北区

180

 

国内鉄鋼事業

環境リサイクル事業

その他

100.0

当社製品等の販売および原材料等の購入

当社製品等の運搬

当社製品等の出荷・構内作業委託

資金の貸付

㈱共英メソナ

大阪市西淀川区

100

環境リサイクル事業

100.0

(100.0)

医療・産業廃棄物の収集運搬および処理

共英リサイクル㈱

山口県

山陽小野田市

495

環境リサイクル事業

100.0

設備賃借・操業委託

共英加工販売㈱

山口県

山陽小野田市

88

国内鉄鋼事業

100.0

(100.0)

当社製品等の販売

㈱吉年

大阪府河内長野市

250

その他

100.0

商品の購入

資金の貸付

ビナ・キョウエイ・スチール社

（注）３，５，６

ベトナム国

ホーチミン市

78百万USD

海外鉄鋼事業

45.0

商品の販売

キョウエイ・スチール・ベトナム社

（注）３

ベトナム国

ニンビン省

48百万USD

海外鉄鋼事業

65.5

借入債務の保証

米国共英製鋼会社

（注）３

米国デラウェア州

40百万USD

海外鉄鋼事業

100.0

借入債務の保証

役員の兼任

ビントン・スチール社

（注）３

米国テキサス州

－

海外鉄鋼事業

100.0

(100.0)

借入債務の保証

役員の兼任

ビントン・メタル・プロセッシング社

米国テキサス州

－

海外鉄鋼事業

100.0

(100.0)

－

ベトナム・イタリー・スチール社

（注）３

ベトナム国

フンエン省

32,071億VND

海外鉄鋼事業

98.9

借入債務の保証

資金の貸付

チー・バイ・インターナショナル・ポート社

（注）３

ベトナム国

ホーチミン市

6,171億VND

その他

53.7

借入債務の保証

ビナ・ジャパン・エンジニアリング社

ベトナム国

ハイフォン市

1,900億VND

その他

67.0

(67.0)

－

キョウエイ・カナダ・インベストメント社

カナダ国

アルバータ州

0百万CAD

海外鉄鋼事業

100.0

役員の兼任

アルタ・スチール社

（注）３，５

カナダ国

アルバータ州

188百万CAD

海外鉄鋼事業

100.0

借入債務の保証

役員の兼任

メイプル・リーフ・メタル社

カナダ国

アルバータ州

－

海外鉄鋼事業

100.0

(100.0)

－

 

 

 

名称

住所

資本金または出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合または被所有割合（％）

関係内容

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

中山鋼業㈱

大阪市西淀川区

2,391

国内鉄鋼事業

45.0

役員の兼任

ジェンアルタ・リサイクリング社

カナダ国

アルバータ州

2百万CAD

海外鉄鋼事業

50.0

(50.0)

－

ビントン・ボール社

米国テキサス州

0百万USD

海外鉄鋼事業

49.0

(49.0)

－

（その他の関係会社）

 

 

 

被所有

 

日本製鉄㈱

（注）４

東京都千代田区

569,519

鉄鋼事業

28.1

(1.4)

当社製品等の販売

  （注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合または被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３　ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社およびアルタ・スチール社は特定子会社です。

４　日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社です。

５　ビナ・キョウエイ・スチール社およびアルタ・スチール社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等は以下のとおりです。

名称

売上高

（百万円）

経常利益

（百万円）

当期純利益

（百万円）

純資産額

（百万円）

総資産額

（百万円）

ビナ・キョウエイ・スチール社

58,350

1,876

1,514

7,038

28,501

アルタ・スチール社

31,742

2,570

1,929

33,680

49,452

６　ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。