共英製鋼

5440 東証プライム鉄鋼

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

　当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後1948年９月に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っています。

　当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

年月	概要
1947年８月	共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（1947年12月に伸鉄業に転換）
1948年９月	共英製鋼㈱に社名変更
1956年11月	共英伸鉄㈱（1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始
1962年２月	当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設
1963年２月	当社佃工場を共英製鉄㈱として分離
1966年３月	共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖）
1967年３月	線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換
1968年10月	海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足
1971年10月	大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設
1972年10月	大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所）
1972年11月	山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立
1973年１月	北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立
1979年１月	オーバンスチール社の経営権を譲渡
1979年４月	熊本共英工業㈱の経営権を譲渡
1980年６月	共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立
1982年４月	住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う
1984年２月	中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得
1988年９月	山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始
1988年10月	和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出
1990年４月	当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱および和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組
1990年11月	大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出
1991年７月	和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立
1991年10月	和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡
1991年11月	㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出
1992年12月	北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得
1993年９月	キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡
1994年１月	ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立
1994年３月	関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始
1996年１月	ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）
1999年９月	アメリスチール社（1996年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡
2002年３月	中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる
2004年２月	山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立
2005年３月	山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立
2005年10月	株式交換方式にて共英産業㈱および㈱共英メソナを完全子会社化
2006年12月	東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
2012年３月	ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始
2012年４月	共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡

年月	概要
2014年３月	㈱堺リサイクルセンター（現共英マテリアル㈱）を設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始
2015年７月	ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立
2016年３月	枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖
2016年12月	米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称）
2017年11月	ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20.0％取得
2018年１月	ベトナム・バリアブンタウ省のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始
2018年２月	産業機材および配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化
2018年５月	ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45.0％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65.0％）
2020年３月	カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子会社化
2021年４月	共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするとともに、会社分割（吸収分割）により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転
2021年７月	持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社の株式の2.5％を追加取得（出資比率45.0％）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月	ベトナム・イタリー・スチール社の株式の24.2％を追加取得（出資比率98.0％）
2023年12月	ベトナム・イタリー・スチール社の株式の第三者割当増資を引受け（出資比率98.2％)
2024年３月	グループ総合力強化を目的として関東スチール㈱を吸収合併し、当社関東事業所とする
2025年２月	共英リサイクル㈱の株式を追加取得し、出資比率100.0％とする
2025年６月	ベトナム・イタリー・スチール社のハイフォン工場に圧延工場を増設し、ハイフォン工場における製鋼圧延一貫体制を確立

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金または出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合または被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
共英産業㈱	大阪市北区	180	国内鉄鋼事業環境リサイクル事業その他	100.0	当社製品等の販売および原材料等の購入当社製品等の運搬当社製品等の出荷・構内作業委託資金の貸付
㈱共英メソナ	大阪市西淀川区	100	環境リサイクル事業	100.0 (100.0)	医療・産業廃棄物の収集運搬および処理
共英リサイクル㈱	山口県山陽小野田市	495	環境リサイクル事業	100.0	設備賃借・操業委託
共英加工販売㈱	山口県山陽小野田市	88	国内鉄鋼事業	100.0 (100.0)	当社製品等の販売
㈱吉年	大阪府河内長野市	250	その他	100.0	商品の購入資金の貸付
ビナ・キョウエイ・スチール社（注）３，５，６	ベトナム国バリアブンタウ省	78百万USD	海外鉄鋼事業	45.0	商品の販売
キョウエイ・スチール・ベトナム社（注）３	ベトナム国ニンビン省	48百万USD	海外鉄鋼事業	65.5	借入債務の保証
米国共英製鋼会社（注）３	米国デラウェア州	40百万USD	海外鉄鋼事業	100.0	借入債務の保証役員の兼任
ビントン・スチール社（注）３	米国テキサス州	－	海外鉄鋼事業	100.0 (100.0)	役員の兼任
ビントン・メタル・プロセッシング社	米国テキサス州	－	海外鉄鋼事業	100.0 (100.0)	－
ベトナム・イタリー・スチール社（注）３	ベトナム国フンエン省	20,220億VND	海外鉄鋼事業	98.2	借入債務の保証資金の貸付
チー・バイ・インターナショナル・ポート社（注）３	ベトナム国バリアブンタウ省	6,171億VND	その他	53.7	借入債務の保証
ビナ・ジャパン・エンジニアリング社	ベトナム国ハイフォン市	1,900億VND	その他	67.0 (67.0)	－
キョウエイ・カナダ・インベストメント社	カナダ国アルバータ州	0百万CAD	海外鉄鋼事業	100.0	役員の兼任
アルタ・スチール社（注）３，５	カナダ国アルバータ州	188百万CAD	海外鉄鋼事業	100.0	借入債務の保証役員の兼任
メイプル・リーフ・メタル社	カナダ国アルバータ州	－	海外鉄鋼事業	100.0 (100.0)	－

名称	住所	資本金または出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合または被所有割合（％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
中山鋼業㈱	大阪市西淀川区	2,391	国内鉄鋼事業	45.0	役員の兼任
ジェンアルタ・リサイクリング社	カナダ国アルバータ州	2百万CAD	海外鉄鋼事業	50.0 (50.0)	－
ビントン・ボール社	米国テキサス州	0百万USD	海外鉄鋼事業	49.0 (49.0)	－
（その他の関係会社）				被所有
日本製鉄㈱（注）４	東京都千代田区	569,519	鉄鋼事業	28.1 (1.4)	当社製品等の販売

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合または被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３　ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社およびアルタ・スチール社は特定子会社です。

４　日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社です。

５　ビナ・キョウエイ・スチール社およびアルタ・スチール社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等は以下のとおりです。

名称	売上高（百万円）	経常利益（百万円）	当期純利益（百万円）	純資産額（百万円）	総資産額（百万円）
ビナ・キョウエイ・スチール社	50,982	△538	△454	5,686	32,966
アルタ・スチール社	32,767	2,772	2,119	29,860	45,029

名称

売上高

（百万円）

経常利益

（百万円）

当期純利益

（百万円）

純資産額

（百万円）

総資産額

（百万円）

ビナ・キョウエイ・スチール社

50,982

△538

△454

5,686

32,966

アルタ・スチール社

32,767

2,772

2,119

29,860

45,029

６　ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。