２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ基本方針
大和工業グループは、「鉄で未来を 未来の鉄を」をミッションに掲げ、鉄事業で新たな価値を創造し豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。この理念の下、当社はサステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置づけ、事業活動を通じて各国・各地域の発展と人々の未来を支え、持続可能な社会の実現に寄与していきます。
◆ マテリアリティの特定と取組推進
当社は、サステナブルな社会の実現と、当社グループの持続的成長・企業価値の向上を両立するサステナビリティ経営を実現するために、当社グループ及びステークホルダーにとって重要度が高いと考えるテーマをマテリアリティとして特定しています。マテリアリティは中・長期的にリスクまたは機会となる優先的に取り組むべき課題であることから、これらを当社の経営戦略やサステナビリティ中期計画の中に組み込み、事業活動を通じて本方針を実践します。
◆ 当社のサステナビリティ経営
当社は、サステナビリティ経営を「事業基盤である環境・社会を維持しながら企業が持続的に成長すること」と定義し、以下の各点に取り組んでまいります。
１ 長期に亘り市場から求め続けられること
市場・経営環境を十分に見極め、将来予測に基づき迅速かつ適切に対応し、競争力の維持・向上とサステナブルな社会の実現に取り組みます。
２ 供給（原材料・人材・知財）を長期的に維持すること
鉄スクラップを資源として活用し新たな鉄鋼製品として蘇らせるリサイクル事業を通じて、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を実践します。
多様なプロフェッショナル人材が国籍、性別、年齢を超えてチームワークを発揮し、持続的に高付加価値な製品・サービスを創出できるよう人材育成に取り組みます。
鉄・軌道のプロフェッショナルとして、鉄鋼事業・軌道用品事業におけるモノづくりの技術を一層進化させ、社会・環境課題の解決と経済価値の創造を両立します。
３ 社会から信頼されること
世界基準の製品・サービスを徹底した安全のもと提供します。
高い倫理観を持ち、公正・誠実に判断・行動します。
(2) サステナビリティ推進体制（ガバナンス）
当社グループは、サステナビリティへの取組を具体的に推進する目的で、サステナビリティ委員会を設置しています。大和工業の代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む取締役の一部及び国内連結子会社の代表取締役社長で構成され、必要に応じて取締役・執行役員・監査役がオブザーバーとして出席しています。委員会は、サステナビリティを巡る課題の審議や活動計画の策定・管理・評価を行い、重要事項は取締役会、その他の事項は経営会議へ報告し、両会議がサステナビリティに関するリスク及び機会について適切に監督する体制を整えています。
2025年度のサステナビリティ委員会は２回開催されました。
(3) リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関するリスク・機会について、事業活動及び中長期的な企業価値への影響の観点から識別・評価し、戦略及び計画と連動させながら管理しています。短期から中長期の時間軸を踏まえ、当社グループの事業及び経営への影響や発生可能性等の観点から分析・評価を行い、その重要度に応じて優先的に対応すべき課題の検討を行っています。特定した重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）に係るリスク・機会については、事業計画や年度予算の検討に際して考慮されます。また、マテリアリティごとに目指す姿及びそれを実現するための取組項目・KPIを定めたサステナビリティ中期計画に基づき、リスク低減及び機会創出に向けた取組を推進しています。これらの内容はサステナビリティ委員会において報告・審議されるとともに、取締役会または経営会議に報告され、対応状況及び進捗状況が継続的にモニタリング・監督されています。
(4) マテリアリティの特定
① マテリアリティ特定プロセス
当社グループは、2020年にサステナビリティ委員会を設置して以降、マテリアリティを特定し、中期的な視点から着実に活動を推進してきました。外部環境の変化や2023年に策定した「2030年ありたい姿」を踏まえ、2025年にマテリアリティの見直しを実施しました。見直しでは、対象範囲を海外連結子会社を含むグループ全体へ拡大し、事業戦略との連動を重視して検討しました。従来の事業基盤に関する課題に加え、事業成長を実現するための課題も含めてマテリアリティを再定義しました。マテリアリティ特定のプロセスは、以下のとおりです。
② 特定したマテリアリティ
上述のプロセスに基づき、15項目のマテリアリティを特定し、３区分（事業成長 ありたい姿、事業成長 重点戦略、成長を支える基盤）に整理しました。
事業成長 ありたい姿
・ カーボンニュートラルへの取組推進
・ 電炉事業の環境優位性のさらなる向上
・ サーキュラーエコノミーへの貢献
事業成長 重点戦略
・ パートナーシップ・ネットワークのさらなる深化・拡大
・ 形鋼を起点としたバリューチェーンの拡充、新製品・サービス・事業への進出
・ 技術及び製品・サービスの品質水準の維持・向上
・ 成長地域の発展を支えるモノづくり
成長を支える基盤
・ 新たな挑戦を支える多様なプロフェッショナル人材が働きがいをもって活躍できる環境の整備
・ DXの推進
・ 廃棄物及び危険物、有害物質の管理の高度化
・ 安全な労働環境の確保と従業員の健康管理の推進
・ 自然災害に対するBCPの推進
・ 事業に関わる人すべての人権の尊重
・ コンプライアンス遵守への取組強化
・ リスクマネジメントシステムの強化と実効性の向上
(5) 戦略・指標及び目標
サステナビリティ中期計画
特定されたマテリアリティごとに「目指す姿」を定義するとともに、その実現に向けたKGI・KPIと、取組項目を事業セグメントごとに設定し、サステナビリティ中期計画を策定しました。計画の策定にあたっては、事業部門も含めたプロジェクトチームでKPIや取組施策を検討し、実効性のあるものとしました。KPIの進捗は定期的にモニタリングし、サステナビリティ委員会で報告・審議のうえ、必要に応じて見直しを行います。
＜セグメントごとの主な関係会社＞
・鉄鋼事業（日本）：ヤマトスチール㈱
・鉄鋼事業（タイ）：サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド
・鉄鋼事業（インドネシア）：PTガルーダ・ヤマト・スチール
・軌道用品事業：大和軌道製造㈱
・その他：大和商事㈱
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マテリアリティ
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目指す姿
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範囲
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取組項目
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達成時期
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KPI
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事業成長 ありたい姿
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カーボンニュートラルへの取組推進
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グループ全体での2050年のカーボンニュートラルを実現している
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鉄鋼事業（日本）
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投入エネルギー・材料等の脱炭素化
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2026年度
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バイオコークス事業の安定的な生産・運用確立並びに最適操業への適応：事業開始
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更なる効率化の推進
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2030年度
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現行加熱炉への酸素富化技術の導入
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2028年度
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圧延機高精度更新：完了
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2030年度
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GHG排出量：143,100t-CO2
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軌道用品事業
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2026年度
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＜省エネ技術の導入＞ ・盛上げ鍛造設備：導入・更新完了 ・レール加工設備：導入・更新完了
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2030年度
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GHG排出量：1,045t-CO2
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その他
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保有車両の燃費効率の向上
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2030年度
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環境性能の高い車両への置換率：15％
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鉄鋼事業（タイ）
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温室効果ガス（GHG）排出量の削減
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2030年度
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GHG排出原単位（Scope1・2合計）：21%削減（2013年度比）
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鉄鋼事業（インドネシア）
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温室効果ガス（GHG）排出量の算定及び削減計画の検討
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2030年
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・Scope3排出量算定 ・Scope1・2・3排出量算定のデータ取集の効率化と算定プロセスの最適化
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2028年度
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圧延ラインの更新
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2026年度
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屋上太陽光設置：6.5MWクラス
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電炉事業の環境優位性のさらなる向上
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自社製品の低GHG排出化が実現し、高付加価値化が進んでいる（業界内でのブランド認知向上）
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鉄鋼事業（日本）
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環境配慮型商品のプロモーション活動の充実
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毎年度
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既存顧客との定期的な情報交換会：5件/年
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毎年度
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潜在的な需要が見込まれる新規顧客へのプロモーション活動：2件/年
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製品単位当たりのGHG排出量の削減
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（マテリアリティ「カーボンニュートラルへの取組推進」と同様）
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鉄鋼事業（タイ）
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市場における電炉製品の積極的な差別化
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2026年度
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＜海外市場における製品のグリーン認証取得＞ニュージーランド：SSA認証取得
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鉄鋼事業（インドネシア）
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電炉の環境優位性に対するプロモーション活動の充実
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＜取得認証の適合性維持＞
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2027年度
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SIH（グリーン産業基準）認証
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2026年度
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グリーンラベルインドネシア認証
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＜EPD認証の適用品種の拡大と設備更新による効果をCFPへ反映＞
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2026年度
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認証範囲に「高張力鋼」の追加
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2029年度
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圧延ライン更新による省エネ効果を反映したCFP更新
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サーキュラーエコノミーへの貢献
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将来的な不足が危惧される鉄スクラップを含む再生資源が安定的に活用され、廃棄物の有効活用がこれまでと同様に行われている
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鉄鋼事業（日本）
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自社の製造工程で発生する産業廃棄物の有効活用の維持継続
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毎年度
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産業廃棄物におけるリサイクル率の維持（自社排出）：79.3%
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安定した品質の主原料確保
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毎年度
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主原料に起因する製品不良件数：0件/年
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新たな循環資源の活用と安定調達
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2026年度
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バイオコークス事業用の原料確保：完了
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軌道用品事業
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廃棄物の有価物転換の実施
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毎年度
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ダライ粉・廃チップの有価物化率：100%
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鉄鋼事業（タイ）
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建設業界におけるサーキュラーエコノミーの推進
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2030年度
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・CECI（Circular Economy for Construction Industry）メンバーとの連携によるサーキュラーエコノミー及びグリーン建設の推進 ・CECIメンバーとの協働によるサーキュラーエコノミープロジェクトの立ち上げ
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鉄鋼事業（インドネシア）
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安定した主原料の確保
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2030年度
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鉄スクラップの供給源の確保強化
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事業成長 重点戦略
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パートナーシップ・ネットワークのさらなる深化・拡大
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・形鋼が量×収益力でグローバルNo1となっている ・形鋼を起点とした新たな事業が立ち上がっている ・事業ポートフォリオの多様化に向けて、探索が行われている
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グループ共通※１
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現行・新規パートナーシップに基づく事業の拡大
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2030年度
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形鋼生産能力（グループ全体）：800万トン
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2030年度
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ROE（グループ全体）：10%以上
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新規エリアへの商圏拡大
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2030年度
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新規エリア（地域・国）の生産能力：200万トン
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軌道用品事業
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顧客との将来を見据えた共同開発
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毎年度
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開発契約案件数：3件/年
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形鋼を起点としたバリューチェーンの拡充、新製品・サービス・事業への進出
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・形鋼が量×収益力でグローバルNo1となっている ・形鋼を起点とした新たな事業が立ち上がっている ・事業ポートフォリオの多様化に向けて、探索が行われている
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鉄鋼事業
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技術連携・共同研究等を活用した新製品・サービスの拡充
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毎年度
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技術交流または共同研究の実施件数：2件/年
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グループ共通※１
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新規事業の開発
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2030年度
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新規事業の立上げ件数：3〜5件
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2030年度
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新規事業への投資・出資金額：500〜1,000億円
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技術及び製品・サービスの品質水準の維持・向上
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高品質な製品・サービスを提供し続けるために、絶え間なく技術を磨き、体制・仕組等が継続的に改善され、高い顧客満足度を維持している
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鉄鋼事業（日本）
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品質管理体制の維持・向上
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2030年度
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圧延機更新後の品質項目に関する顧客満足度：7%向上（2021〜2025年度平均比）
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毎年度
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＜製品ラインナップ拡大に伴う品質向上＞本件に係る重大クレーム：0件/年
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2026年度
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＜新規検査装置の導入と要求される検査方法確立＞窒素ガス分析（JIS規格）：運用確立
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不適合品の低減
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2026年度
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AI疵検知システム等を活用した不適合品発生の事前防止と流出防止/AI疵検知システム：運用開始
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軌道用品事業
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品質管理体制の維持・向上
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毎年度
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品質保証部主催研修の実施回数：3回以上/年
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毎年度
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小集団研修（製造部門及び品証部門）の実施回数：1件以上/月
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毎年度
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量産品の図面・仕様・検査成績表の精査件数：20件以上／月
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クレーム※２ 件数の低減
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毎年度
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類似クレーム発生件数：0件/年
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その他
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サービスの維持・向上
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2026年度
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アンケート方式による顧客満足度調査：導入完了
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成長地域の発展を支えるモノづくり
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・成長地域（既存/新規）における業界認知度が向上し、生産・販売量ともに持続的に増加している ・進出地域での雇用機会の提供により、地域社会に根付いた企業として認知されている
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グループ共通※１
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成長地域での事業継続・拡大
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2030年度
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生産数量の継続的な増加・拡大
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マテリアリティ
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目指す姿
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範囲
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取組項目
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達成時期
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KPI
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成長を支える基盤
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新たな挑戦を支える多様なプロフェッショナル人材が働きがいをもって活躍できる環境の整備
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・社員一人ひとりが働きがいをもって活躍できる環境（体制、教育、仕組、風土等）が整備されている ・Yamato SPIRIT※３ を備えた多様なプロフェッショナル人材が活躍している
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国内グループ共通
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多様な人材が活躍できる環境整備
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毎年度
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キャリア採用比率：50%以上（全採用者に占める）
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2030年度
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女性管理職比率：10%以上
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2030年度
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育児休業取得率：男女とも80%以上
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2030年度
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男性の育児休業平均取得期間：1か月以上
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採用戦略の実行と要員の充足
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毎年度
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採用充足率：100%（新卒・キャリア採用とも）
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毎年度
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アルムナイ採用比率：5%以上（キャリア採用に占める）
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毎年度
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リファラル採用比率：15%以上（新卒・キャリア採用に占める）
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自律的なキャリア形成と人材育成の推進
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毎年度
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スキルアップ研修受講率：60%以上（対象：ゼネラル社員）
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毎年度
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免許資格報奨金の年間申請件数：50件/年以上
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毎年度
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社内公募・FA・インターンの応募件数：6件/年以上
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MVY/Yamato Way※４ の浸透と実践
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毎年度
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Yamato手当※５ の利用率：90%以上
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毎年度
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「私のYamato SPIRIT※３」平均評定：B以上
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毎年度
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「Yamato Way※４ 実践度」平均評定：B以上
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DXの推進
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・業務改革を通じて業務プロセスが最適化され、テクノロジーの進化に対応したシステム化・AI化が推進されている ・データドリブン経営を通じて競争優位性が強化されている ・グループ全体でナレッジを共有・活用することで、技術力と生産性の向上を図り、グループの持続的な発展に貢献する
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国内グループ共通
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DX人材の育成
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2030年度
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DX人材育成プログラム受講者数：LEVEL1〜3の達成
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2030年度
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IT、データ分析資格保有者数：対象資格別延べ50人
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2030年度
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デジタルツール活用人材：延べ300人
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2026年度
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DX教育イベント開催件数：5件/年
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DX活用による業務効率の向上
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2030年度
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下記取組による工数削減時間(年換算)の累積が25,000時間
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＜データ活用基盤の構築＞
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2026年度
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データ分析ツール導入：完了
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2030年度
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アクティブユーザー数：200人
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2030年度
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分析数：ダッシュボード400件、年間アクセス数100,000件
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＜工場のデジタル化＞
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2030年度
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業務改善件数（システム化・改修）：延べ80件
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廃棄物及び危険物、有害物質の管理の高度化
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廃棄物及び危険物、有害物質を把握し、高度な管理体制の下で操業を実現できている
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鉄鋼事業（日本）
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廃棄物及び危険物、有害物質発生の管理
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毎年度
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粗鋼生産数量あたり、廃棄物総発生量：維持
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毎年度
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有害物質の監視
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廃棄物及び危険物、有害物質の管理
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毎年度
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廃棄物の外部漏洩件数：0件/年
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毎年度
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危険物、有害物質の外部漏洩件数：0件/年
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軌道用品事業
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廃棄物及び危険物、有害物質発生の管理
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毎年度
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産廃処理の100%管理及び遂行の継続（法令に基づく）
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その他
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廃棄物運搬時の漏洩事故の防止
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毎年度
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ドライバー及び作業者への定期的な教育及び訓練の実施回数：2回/年
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鉄鋼事業（タイ）
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廃棄物・有害物質の適正管理
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毎年度
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埋立廃棄物ゼロ
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鉄鋼事業（インドネシア）
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廃棄物及び有害物質管理
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2030年度
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スクラップ品質管理体制の強化によるスラグ損失の低減
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2030年度
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加熱炉の更新によるスケール損失の低減
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安全な労働環境の確保と従業員の健康管理の推進
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・各国の法令を遵守するとともに、職場における労働災害の発生を予防し安全で快適な職場環境であり続ける ・従業員の心身両面での健康づくりのための基盤（体制、教育、仕組等）が整備されている
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国内グループ共通
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（健康管理）社員の健康水準の向上
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毎年度
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保健指導の実施率：70%以上（自社対応含む）
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毎年度
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健康に関する研修の実施回数：4回以上/年
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鉄鋼事業（日本）
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（労働安全）安全な労働環境の整備
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2030年度
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労働災害度数率（休業・不休含む）：30%改善（2021〜2025年度平均比）
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2030年度
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＜安全関係のDX推進＞安全扉のクラス分け及び維持管理体制確立/クラウドカメラ及びAIによる監視
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（労働安全）安全意識の醸成
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毎年度
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安全意識の向上に向けたVR教育/eラーニング受講率：10%向上（2025年度比）
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軌道用品事業
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毎年度
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安全意識の向上に向けたVR教育（全員参加）
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その他
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毎年度
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安全意識の向上に向けたロジポケ（eラーニング）受講率：80%以上
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鉄鋼事業（タイ）
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（労働安全）労働安全衛生の強化
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2030年度
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常駐協力会社のSYS協力会社安全認定取得率：100%
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鉄鋼事業（インドネシア）
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毎年度
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各年度の休業災害度数率を直近年度比で改善
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自然災害に対するBCPの推進
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自然災害時のリスクを最小化するための仕組が構築され、適切に運用、改善が常に行われている
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国内グループ共通
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自然災害に対するBCP作成及びPDCA管理体制の確立
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2027年度
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自然災害に対するBCP：作成完了
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事業に関わる人すべての人権の尊重
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各国の法令や情勢に鑑み、すべてのステークホルダーの人権を尊重するための仕組が整備されている
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国内グループ共通
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社内における人権に関する方針・仕組の整備とその浸透
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毎年度
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人権に関する研修受講率：100%
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サプライチェーンも含む人権尊重に向けた仕組の整備と運用
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毎年度
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国内主要サプライヤー向けデュー・デリジェンスアンケート回収率：100%
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鉄鋼事業（タイ）
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人権尊重の取組（サプライヤーを含むハラスメントの根絶など）
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2030年度
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主要パートナーとの強制労働リスク管理：実施
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毎年度
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ハラスメント事案：0件/年
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鉄鋼事業（インドネシア）
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社内における人権に関する方針・仕組の整備とその浸透
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2026年度
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ハラスメント防止方針の明文化と社内展開
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毎年度
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インクルーシブな職場文化の醸成と意識向上を目的とした社員交流イベント開催：1回以上/年
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マテリアリティ
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目指す姿
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範囲
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取組項目
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達成時期
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KPI
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成長を支える基盤
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コンプライアンス遵守への取組強化
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・グループ全体で重大なコンプライアンス違反がゼロの状態であり続ける ・グループ全社員がコンプライアンスに関する高い知識と倫理観を有する ・コンプライアンス遵守を徹底するための体制や仕組が整備されている
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国内グループ共通
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コンプライアンス推進体制・制度の強化
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毎年度
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新規取引先の信用調査の実施率：100%
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2030年度
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内部通報制度の認知度：100%
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毎年度
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通報事案にかかる調査要否の判断：14日以内
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コンプライアンス意識の向上に向けた施策推進（社員教育等）
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毎年度
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コンプライアンス研修（法令、企業倫理等）の受講率：100%
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鉄鋼事業（タイ）
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コンプライアンスと倫理意識の強化
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毎年度
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SHE（Safety、Health、Environment）関連法令・規則の違反：0件/年
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毎年度
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全社員のE-Ethics年次テスト合格率：100%
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鉄鋼事業（インドネシア）
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2030年度
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ABC（贈収賄及び汚職防止）ガイドラインに基づき構築された内部通報制度（WBS）：運用維持
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毎年度
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社内ABC研修の定期開催：1回以上/年
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リスクマネジメントシステムの強化と実効性の向上
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・事業に悪影響を及ぼす脅威が実際に発生した際に、事業に与える影響を最小化し、事業の中断を防ぐための対応を準備している ・グループとしての重要リスクを選定し、対策を定め、定期的な見直しと改善が行われている ・グループ各社と大和工業の間でリスク情報の報告・共有体制が整備されており、収集した情報を有効に活用している（予防策や再発防止策の展開等）
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国内グループ共通
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グループリスクマネジメント体制の高度化
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2030年度
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大和工業グループのリスクマネジメント体制や仕組の整備
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各社リスクマネジメントプロセス（PDCA）の推進
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毎年度
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国内グループ各社へのモニタリングの実施回数：2回/年
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毎年度
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リスクマネジメントに関する研修受講率：90%以上（対象：国内グループ会社（階層別等））
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※１ 持分法適用関連会社を含む大和工業グループ全体
※２ 製品品質に関するお客様からのご意見
※３ 大和工業グループの価値観・行動指針
※４ 大和工業グループのあるべきマネジメント・コミュニケーションの姿
※５ ピアボーナス制度
また、2025年度の年度目標及び2025年度の取組と実績は以下の通りです。
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マテリアリティ
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項目
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2025年度 年度目標 ※１
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2025年度 主な取組と実績
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Ｅ
環境
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気候変動
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気候変動リスクへの対応
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・TCFD提言に基づきカーボンプライシングが導入された場合の潜在的影響額の算定及びリスク対応費用の開示を継続する
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＜TCFD提言に基づく開示＞ ・カーボンプライシングが導入された場合の潜在的影響額、気候関連リスク・機会に対応するための設備投資費用をCDPに開示（継続）
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温室効果ガス の排出削減
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・CO2フリー燃料（水素・アンモニア等）を使った次世代工業炉の開発状況やCO2フリー燃料のサプライチェーン拡充の状況を捕捉する為に、引続き大学の研究機関及び国内外ベンダーとの連携を強化する ・全ての国内外連結子会社ではScope1及びScope2のGHG排出量の算定を実施する ・ヤマトスチール単体では、Scope1～3全ての算定及び第三者検証を取得する ・2013年度比でCO2排出量の38％削減を達成する
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＜CO2フリー燃料に関する連携強化＞ ・CO2フリー燃料を用いた燃焼バーナーの仕様決定に向けて、国内外ベンダーとの技術検討を実施 ＜GHG排出量の算定＞ ・全ての国内外連結子会社ではScope1及びScope2のGHG排出量の算定を実施 ・ヤマトスチール単体において、Scope1～3全ての算定及び第三者検証を取得 ＜CO2排出量の38%削減（2013年度比）＞ ・CO2排出量を40.6％削減（2013年度比）、2025年度CO2排出量：156,774t-CO2
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エネルギー
利用効率化
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・2013年度比でCO2排出原単位の20％削減を達成する
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＜CO2排出原単位の削減＞ ・CO2排出原単位を13%削減（2013年度比、目標未達）
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再生可能
エネルギー
の活用
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・3MW規模の太陽光発電設備とシステムの安定的な運用を継続する
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＜太陽光発電の継続運用＞ ・3MW規模の太陽光発電設備とシステムの安定的な運用を継続
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資源循環
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資源の
循環利用
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・廃棄物・リサイクルに関する環境教育の実施を継続するとともに、一般廃棄物の減少に向けプラスチック等の資源リサイクル燃料の活用の拡大を進める ・有価物販売先の模索及びニーズに応じた加工処理方法を継続して検討し、更なる廃棄物の削減を進める ・産業廃棄物のリサイクル率を維持する
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＜環境教育＞ ・大和工業グループの新入社員及びキャリア入社社員を対象に環境教育を実施。廃棄物・リサイクルに関する内容を充実させ、意識の定着化に寄与 ・環境月間では、各部門の管理者に加え協力会社の責任者を含め、廃棄物・リサイクルに関する教育を実施。グループとして取り組むべき課題であることの認識強化 ＜一般廃棄物のゼロエミッション＞ ・工場エリアに一般廃棄物専用のゴミステーションを5か所設置、一般廃棄物の減少に向けた分類の推進 ・本社事務所に一般廃棄物分類を促進するゴミステーション及びゴミ箱の設置 ・プラスチック等の資源リサイクル燃料の活用 ＜産業廃棄物のリサイクル率の維持＞ ・産業廃棄物の中間処理を実施し、リサイクル可能な製品へと転換（有価物販売）を継続することで、廃棄物の削減を維持（2020年度比 5.2%向上）
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環境配慮型
商品
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環境配慮型
製品・
サービスの
開発
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・他業種との廃棄物の有価物活用の可能性を継続して検討する ・第三者検証済みの製品環境情報※２ の認知度向上のためのPR活動を継続して実施する ・バイオコークス製造の事業化に向け、メンテナンス含めた設備能力の維持・管理方法を策定 ・環境配慮型鋼材ブランド「＋Green」の更なる拡販を行う
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＜廃棄物の有価物活用可能性検討＞ ・公共事業への供給を見据え官公庁や民間各種業界へのPR活動を実施 ＜製品環境情報の認知度向上＞ ・需要が見込まれるゼネコン・デベロッパーの新規12顧客に対し、環境配慮型製品の拡販活動を実施 ＜バイオコークス製造＞ ・バイオコークス製造の事業化に向け、メンテナンス含めた設備能力の維持・管理方法を策定 ・2026年上期中の試運転開始に目途 ＜環境負荷低減製品の拡販＞ ・環境配慮型鋼材ブランド「+Green」の拡販（普及促進）（4件成約、販売総数607t） ・不動産業界と協働した新たな環境配慮型鋼材のスキーム構築
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マテリアリティ
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項目
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2025年度 年度目標 ※１
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2025年度 主な取組と実績
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Ｓ
社会
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製品責任
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製品品質の
確保
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・大型製品の品質向上に継続的に注力し、厳格な品質管理水準を維持する ・鉄道・船舶輸送の重大有責事故ゼロを継続する
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＜大型製品品質の向上・管理＞ ・最新技術を搭載した新矯正機の安定稼働を確立し、大型～小型製品の寸法ばらつきを抑制、形状の安定性が向上 ＜鉄道・船舶輸送の重大有責事故＞ ・鉄道・船舶輸送の重大有責事故ゼロを継続 ＜クレーム件数＞ ・クレーム件数33%改善（2020年度比） ・大型製品の販売比率が増加する中、製品形状及び寸法、外観に起因するクレームが減少するとともに、物流・配送起因のクレーム件数も減少
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顧客への情報開示／コミュニケーション強化
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・大型製品の品質維持に向け、品質保証体制の厳格化及び、現場指導・社員教育の強化を図る ・お客様とのコミュニケーションの充実を図り、製販一体で顧客満足度向上に取り組む
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＜大型製品の品質維持に向けた取組＞ ・検査・出荷業務に従事する作業者（協力会社含む）への現場指導及び教育の実施による、検査スキルの向上 ・検査設備増強による原因/再発防止対策の向上 ＜顧客満足度向上＞ ・アンケート方式による顧客満足度調査を実施し、品質項目の満足度は4％向上（2020年度比）
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人材育成
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人材育成
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＜働く環境の整備＞ ・新しい人事制度・各種制度へのスムーズな移行と運用を行う ・人的資本経営にかかわる具体施策を実行する ＜組織力向上＞ ・グループ横断のジョブローテーションを継続 ・新卒採用・キャリア採用を更に強化し充実化を図る ・海外JVとの連携による海外出張研修を継続する ＜DX推進＞ ・グループ一体となりDX推進に向けた仕組を構築する
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＜働く環境の整備＞ ・新人事制度の定着や福利厚生制度の改善により、安心して働ける環境の整備を推進 ・エンゲージメントサーベイを活用した職場改善の推進 ・障がい者雇用の促進等、多様な人材が活躍できる基盤の整備 ＜組織力向上＞ ・組織再編及びHRBP体制の整備によるマネジメント力・組織力の向上と戦略連動 ・コミュニケーション活性化を軸にした組織風土改革 ・評価制度の見直し等による人材育成の推進 ・グローバル人材育成を目的とした海外出張研修の継続実施（米国19名・タイ20名） ・大和工業グループ2025年度キャリア採用52名、新卒採用16名（前年度キャリア採用61名、新卒採用11名） ＜DX推進＞ ・各種研修の実施等による、社員のデジタルスキル向上・IT人材育成の推進 ・情報システム整備や動画マニュアルの導入等、DX化による運営基盤の効率化 ・コース別IT人材採用開始（2025年度キャリア採用4名、2026年度新卒3名）
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Ｇ
ガバナンス
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企業経営
の基盤
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ガバナンス
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・取締役会の実効性評価に関するアンケート結果から認識した課題に対し、取締役会の実効性の更なる充実を図るための具体的な取組を検討・実行する ・更なる社員エンゲージメント向上に向けた具体的施策の実行ならびに全社員サーベイ結果を踏まえた新たな施策の企画を立案する ・投資家・市場関係者とのIR面談等におけるご意見及びそれを踏まえた反映施策について、経営会議等での報告・議論を継続する ・国内外グループ各社の実状に応じたリスクマネジメント活動のPDCAの定着化・展開拡大を進めるとともに、外部への開示内容を充実させる
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＜取締役会実効性評価結果からの課題対応＞ ・第三者機関を活用した取締役会実効性評価に関するアンケートを実施し、そこから得られた課題に対する具体的な取組を取締役会メンバーで議論の上、アクションプランとして取り纏め、適宜実行 ＜更なる社員エンゲージメント向上施策の実行と企画＞ ・人事制度の全面刷新・運用開始 ・コミュニケーション及びハラスメント防止研修の実施 ・HRBPの設置と各部門と協働した職場課題の解決 ・社員サーベイの実施及び結果分析、スコア改善施策の検討 ＜IR面談意見の経営反映施策＞ ・昨年度を上回る投資家・市場関係者とのIR面談等において頂戴したご意見をもとに、四半期ごとに経営会議等で取締役全員に報告のうえ、対応方針を整理 ＜グループ各社のリスクマネジメントPDCA確立・外部への開示内容の充実＞ ・国内子会社ではPDCA運用基盤の整備が進み、自走化に向け一定の目途が立った。あわせて、海外子会社との意見交換を通じた連携強化や、海外持分法適用会社に対する質問票を活用した実態把握を進めた ・有価証券報告書「事業等のリスク」へのサイバーセキュリティ記載の追加や、ホームページ・統合報告書におけるリスクカルチャー醸成等の開示充実を進めた
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コンプライアンス
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グループ全体のコンプライアンス強化に向けて以下テーマに注力する ・人権に関する取組（人権方針の策定・表明、社員への啓蒙、人権デューデリジェンスを始めとするPDCA体制構築） ・贈収賄及び腐敗防止（ガイドラインの策定、社員への啓蒙） ・知的財産の戦略的活用
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＜人権に関する取組＞ ・2025年5月に大和工業グループ人権方針を策定し、ホームページ上で公開 ・大和工業グループ各社を対象に人権取組に関するアンケートを実施 ・毎年10月を「コンプライアンス強化月間」と位置付け、国内グループの役職者を対象にeラーニングを実施（2025年度のテーマは「大和工業グループ相談・苦情・通報窓口」と「ビジネスと人権」） ＜贈収賄及び腐敗防止＞ ・2025年４月に大和工業グループ贈収賄・腐敗防止ガイドラインを制定 ・公務員等に対する贈答や接待のルールや政治献金の原則禁止を明確化 ＜知的財産の戦略的活用＞ ・大和工業グループにおける知的財産の活用と発明創出の奨励を目的として職務発明等取扱規程を制定
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※１ 特段の記載が無い限り、大和工業グループにとって最も影響の大きい鉄鋼事業を対象とした記載となります。
※２ SuMPO EPD及びClimate宣言
