２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ基本方針
大和工業グループは、「鉄で未来を 未来の鉄を」をミッションに掲げ、鉄事業で新たな価値を創造し豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。この理念の下、当社はサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、事業活動を通じて各国・各地域の発展と人々の未来を支え、持続可能な社会の実現に寄与していきます。
◆ マテリアリティの特定と取り組み推進
当社は、サステナブルな社会の実現と、当社グループの持続的成長・企業価値の向上を両立するサステナビリティ経営を実現するために、当社グループ及びステークホルダーにとって重要度が高いと考えるテーマをマテリアリティとして特定しています。マテリアリティは中・長期的にリスクまたは機会となる優先的に取り組むべき課題であることから、これらを当社の経営戦略やサステナビリティ中期計画の中に組み込み、事業活動を通じて本方針を実践します。
◆ 当社のサステナビリティ経営
当社は、サステナビリティ経営を「事業基盤である環境・社会を維持しながら企業が持続的に成長すること」と定義し、以下の各点に取り組んでまいります。
１ 長期に亘り市場から求め続けられること
市場・経営環境を十分に見極め、将来予測に基づき迅速かつ適切に対応し、競争力の維持・向上とサステナブルな社会の実現に取り組みます。
２ 供給（原材料・人材・知財）を長期的に維持すること
鉄スクラップを資源として活用し新たな鉄鋼製品として蘇らせるリサイクル事業を通じて、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を実践します。
多様なプロフェッショナル人材が国籍、性別、年齢を超えてチームワークを発揮し、持続的に高付加価値な製品・サービスを創出できるよう人材育成に取り組みます。
鉄・軌道のプロフェッショナルとして、鉄鋼事業・軌道用品事業におけるモノづくりの技術を一層進化させ、社会・環境課題の解決と経済価値の創造を両立します。
３ 社会から信頼されること
世界基準の製品・サービスを徹底した安全のもと提供します。
高い倫理観を持ち、公正・誠実に判断・行動します。
(2) サステナビリティ推進体制（ガバナンス）
当社グループは2020年８月、社長を委員長とし、独立社外取締役を含む取締役がサステナビリティ委員として構成する「CSR委員会（現・サステナビリティ委員会）」を設置しました。
サステナビリティ委員会のもと、環境・社会・ガバナンスの各部会において、サステナビリティ中期計画で定めたテーマを中心に当社グループのサステナビリティへの取り組みを具体的に推進し、持続的な成長を支えるためのリスクと機会への対応について積極的に進めてまいります。また、サステナビリティ委員会運営規則を制定し審議決裁に係る整備を実施、事務局も設置してサステナビリティ活動状況の管理体制も確保しています。
2024年度のサステナビリティ委員会は４回開催されました。
(3) リスク管理
当社グループは、定期的に開催されるサステナビリティ委員会において審議されたサステナビリティに関する事項を、大和工業株式会社の取締役会または経営会議に報告し、取締役会・経営会議は事業計画や年度予算などを検討する際、サステナビリティ課題が経営に与えるリスク、機会といった影響を考慮し判断しています。
当社グループは、自社のサステナビリティへの取り組みの現状から短期と中長期の時間軸で把握した課題を「ステークホルダーにとっての重要度」と、リスク・機会の観点による「大和工業グループにとっての重要度」の2軸で総合的に評価し、さらに有識者（2名）に妥当性を確認いただき、サステナビリティ課題のリスク・機会を評価しています。ステークホルダー・当社グループ両者にとって重要度が高いテーマをマテリアリティとして特定し、サステナビリティ委員会で審議した上で承認されました。特定したマテリアリティについて、中期的な目標と、それを実現するための短期的な年度目標を設定したサステナビリティ中期計画を策定し、リスク・機会への対応を進めております。
(4) マテリアリティの特定
① マテリアリティ特定プロセス
グループ各社のそれぞれの担当部署にてサステナビリティ課題を抽出し、対応してきましたが、グループとして優先的に取り組むべき課題の特定が重要であると考え、以下のとおり、マテリアリティ（最重要テーマ）を定めました。
② 特定したマテリアリティ
上記のプロセスを経て、環境（Environment）、社会（Society）において、以下のとおりマテリアリティを特定しました。ガバナンス（Governance）は企業経営の基盤と位置付けています。
(5) 戦略・指標及び目標
サステナビリティ中期計画
特定したマテリアリティについて、2025年度をターゲットとした中期的な目標と、それを実現するための短期的な年度目標を設定しました。これに基づき、PDCAを回し、推進していくとともに、サステナビリティ委員会での検討を経て深化させていきます。
2025年度をターゲットとした中期的な目標及び2025年度の年度目標は以下の通りです。
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マテリアリティ
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項目
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対応する
SDGs
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自社のリスク／機会
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目指す姿
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2025年度
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2025年度
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中期目標※１
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年度目標※１
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Ｅ
環境
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気候
変動
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気候変動リスクへの対応
|
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＜機会＞ ・CO2排出量が税や価格等に反映されるようになった場合、高炉製品と比較して製造段階におけるCO2排出量が少ない電炉製品に競争優位性が生じる ＜リスク＞ ・原材料、電力等エネルギー、水等のコストが上昇、または供給が不安定になる可能性がある ・カーボンプライシングなどに伴い燃料価格が高騰し、コストが上昇する可能性がある
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2050年のカーボンニュートラルな社会を見据え、革新的な脱炭素技術の導入や、省エネルギー施策を促進し、可能なセクターでは再生可能エネルギーを活用する
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・2025年度までに、気候変動に伴う移行リスク、物理的リスクによる財務的影響を開示する
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・TCFD提言に基づきカーボンプライシングが導入された場合の潜在的影響額の算定およびリスク対応費用の開示を継続する
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温室効果ガス
の排出削減
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・CO2排出量を38％削減する（2013年度比）※２※３
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・CO2フリー燃料（水素・アンモニア等）を使った次世代工業炉の開発状況やCO2フリー燃料のサプライチェーン拡充の状況を捕捉する為に、引き続き大学の研究機関および国内外ベンダーとの連携を強化する ・全ての国内外連結子会社ではScope1及びScope2のGHG排出量の算定を実施する ・ヤマトスチール単体では、Scope1～3全ての算定および第三者検証を取得する ・2013年度比でCO2排出量を38％削減を達成する
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エネルギー
利用効率化
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・CO2排出原単位を20％削減する（2013年度比）※２※３
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・2013年度比でCO2排出原単位を20％削減を達成する
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再生可能
エネルギー
の活用
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・2025年度までに、再生可能エネルギーを一部の事業部門に導入する
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・3MW規模の太陽光発電設備とシステムの安定的な運用を継続する
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資源
循環
|
資源の
循環利用
|
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＜機会＞ ・電炉は鉄スクラップを原材料として鉄を作っていることから、リサイクルや資源の循環利用を社会に対し訴求することができ、競争優位につながる ・廃棄物再利用率の向上により、より高い資源循環を実現することができる ＜リスク＞ ・廃棄物の販売先減少により廃棄物の再利用ができなくなった場合、リサイクル率が低下する
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鉄スクラップの高度な循環利用を促進するエコシステムの拡大によりサーキュラーエコノミーを実践し、サステナブルな社会の実現に貢献する
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・一般廃棄物のゼロエミッションへ挑戦する ・産業廃棄物のリサイクル率を５％向上させる
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・廃棄物・リサイクルに関する環境教育の実施を継続すると共に、一般廃棄物の減少に向けプラスチック等の資源リサイクル燃料の活用の拡大を進める ・有価物販売先の模索およびニーズに応じた加工処理方法を継続して検討し、更なる廃棄物の削減を進める ・産業廃棄物のリサイクル率を維持する
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環境
配慮
型
商品
|
環境配慮型
製品・
サービスの
開発
|
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＜機会＞ ・CO2排出量が税や価格等に反映されるようになった場合、競争優位性となる（施主がCO2排出量が少なく、低価格な電炉製品を選択するようになる）
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社会全体のCO2排出量削減、環境負荷低減に寄与する製品・技術を開発する
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・環境認証製品の普及促進により、CO2排出量の少ない製品を供給することで社会全体のCO2排出量削減に貢献する
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・他業種との廃棄物の有価物活用の可能性を継続して検討する ・第三者検証済みの製品環境情報（※4）の認知度向上のためのPR活動を継続して実施する ・バイオコークス製造の事業化に向け、メンテナンス含めた設備能力の維持・管理方法を策定 ・環境配慮型製品「＋Green」の更なる拡販を行う
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Ｓ
社会
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製品
責任
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製品品質の
確保
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＜リスク＞ ・商品にトラブルが発生した場合、大きな影響が出る ・外注業者における納期遅延、品質問題が発生した場合、レピュテーションリスクにつながる懸念がある
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鉄鋼・重工・軌道用品事業を通じ社会インフラを支える責任を自覚し安全・安心で高品質・高付加価値な製品・サービスの提供を何よりも優先する
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・クレーム件数を25％改善する （2020年度比） ・鉄道・船舶輸送の一翼を担う企業として品質管理を徹底し、重大有責事故ゼロを継続する
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・大型製品の品質向上に継続的に注力し、厳格な品質管理水準を維持する ・鉄道・船舶輸送の重大有責事故ゼロを継続する
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顧客への情報開示／コミュニケーション強化
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＜機会＞ ・顧客満足度を高めることで当社製品を選んでもらえる可能性が高くなる ＜リスク＞ ・必要に応じ顧客に対する情報開示を実施しているが、広く社会に認識されていないことにより機会損失やレピュテーションリスクが発生する懸念がある
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お客様、そして社会の声を聴き、新しい価値の提案や継続的改善を行う
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・利害関係者からのニーズと期待を明確にし、顧客満足度向上を図る
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・大型製品の品質維持に向け、品質保証体制の厳格化および、現場指導・社員教育の強化を図る ・お客様とのコミュニケーションの充実を図り、製販一体で顧客満足度向上に取り組む
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人材
育成
|
人材育成
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＜機会＞ ・多様なプロフェッショナル人材を起用することにより、高付加価値な製品・サービスを創出することができる ＜リスク＞ ・事業拡大に伴い人員不足に陥る懸念がある ・優秀な人材の獲得競争が激化する
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サステナビリティに取り組むことで社員のロイヤルティーを高め、企業理念（Mission, Vision, Yamato SPIRIT）の実践に不可欠な最先端の技術力や柔軟な企画力などを備えた多様なプロフェッショナル人材がグループ全体で循環し、グローバルに活躍できる企業となる
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・グループ間の人材交流に加え、グループを横断しての配置転換やキャリアパスにより、グローバル人材の育成を促進する ・最先端設備の導入や操業経験で培った鉄づくりの技術をグローバルに展開し、グループ全体の技術力向上・DX推進を図る
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＜働く環境の整備＞ ・新しい人事制度・各種制度へのスムーズな移行と運用を行う ・人的資本経営に関わる具体施策を実行する ＜組織力向上＞ ・グループ横断のジョブローテーションを継続 ・新卒採用・キャリア採用をさらに強化し充実化を図る ・海外JVとの連携による海外出張研修を継続する ＜DX推進＞ グループ一体となりDX推進に向けた仕組みを構築する
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マテリアリティ
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項目
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対応する
SDGs
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自社のリスク／機会
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目指す姿
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2025年度
|
2025年度
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中期目標※１
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年度目標※１
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Ｇ ガバナンス
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企業
経営
の
基盤
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ガバナンス
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＜機会＞ ・コーポレート・ガバナンスの改善に継続的に取り組むことで、柔軟かつ強靱な経営基盤を構築することができる ・企業理念（Mission, Vision, YamatoSPIRIT）を浸透させることがガバナンス意識を醸成し、エンゲージメントやパフォーマンス向上につながる ＜リスク＞ ・ガバナンス意識の欠如や違反により社会や取引先から信用を失う懸念がある
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社会に信頼される企業であり続けるとともに、コーポレート・ガバナンスを強化し、気候変動等の大きな環境変化に対して柔軟かつ強靱（レジリエント）に対応できるサステナブルな企業を目指す
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・コーポレート・ガバナンス改革を継続的に実行する ・企業理念をグループ全体に浸透させる ・グループ全体のサステナビリティ経営体制を構築する
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・取締役会の実効性評価に関するアンケート結果から認識した課題に対し、取締役会の実効性の更なる充実を図るための具体的な取組みを検討・実行する ・更なる社員エンゲージメント向上に向けた具体的施策の実行ならびに全社員サーベイ結果を踏まえた新たな施策の企画を立案する ・投資家・市場関係者とのIR面談等におけるご意見及びそれを踏まえた反映施策について、経営会議等での報告・議論を継続する ・国内外グループ各社の実状に応じたリスクマネジメント活動のPDCAの定着化・展開拡大を進めるとともに、外部への開示内容を充実させる
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コンプライアンス
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＜リスク＞ ・グローバルな事業展開に伴い、法令遵守はもとより、倫理的な問題への対応如何によって、操業停止やブランドなどを大きく毀損する懸念がある ・コンプライアンス意識の欠如や違反により社会や取引先から信用を失う懸念がある
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・重大な法令違反の発生無し
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グループ全体のコンプライアンス強化に向けて以下テーマに注力する － 人権に関する取組み（人権方針の策定・表明、 社員への啓蒙、人権デューデリジェンスを始めとするPDCA体制構築） － 贈収賄および腐敗防止（ガイドラインの策定、社員への啓蒙） － 知的財産の戦略的活用
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※１ 特段の記載が無い限り、大和工業グループにとって最も影響の大きい鉄鋼事業を対象とした記載となります。
※２ 日本政府の削減目標に従い2013年度を基準年としています。
※３ Scope１・２合計を対象。電炉は事業の特性上、大量の電力を使用することから、電力会社の電源割合の変動による影響を大きく受けます。
※４ SuMPO EPDおよびClimate宣言
その他、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みについては、当社ホームページをご参照ください。
(https://www.yamatokogyo.co.jp/sustainability/)
また、2024年度の年度目標及び2024年度の取り組みと実績は以下の通りです。
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マテリアリティ
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項目
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対応する
SDGs
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2024年度 年度目標 ※１
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2024年度 取り組みと実績 ※１
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Ｅ
環境
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気候
変動
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気候変動リスクへの対応
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・TCFD提言に基づきカーボンプライシングが導入された場合の潜在的影響額の算定およびリスク対応費用の開示を継続する
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＜TCFD提言に基づく開示＞ ・カーボンプライシングが導入された場合の潜在的影響額、気候関連リスク・機会に対応するための設備投資費用をCDPに開示
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温室効果ガス の排出削減
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・CO2フリー燃料（水素・アンモニア等）を使った次世代工業炉開発の状況やCO2フリー燃料のサプライチェーン拡充の状況を捕捉する為に、引き続き専門業者や大学の研究機関との連携を実施する ・Scope1及びScope2は、国内連結子会社全てのGHG排出量を開示する ・Scope1及びScope2は、海外連結子会社のSYSは全てのGHG排出量を開示し、新たな拠点であるインドネシアは全てのGHG排出量算定の仕組み作りを整備する ・Scope3は、ヤマトスチール単体を対象に算定・開示を実施する
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＜CO2フリー燃料に関する連携＞ ・大阪大学と共同で、アンモニア燃焼による材料への影響を検証し課題を整理 ・国内外におけるCO2フリー燃料を用いた燃焼バーナーの開発状況の情報を収集 ＜GHG排出量の開示＞ ・国内連結子会社に加え、海外連結子会社であるSYSのScope1及びScope2排出量を開示 ・海外連結子会社であるGYSのGHG排出量の算定の仕組みを整備 ・ヤマトスチールのScope 3排出量の算定および第三者検証を取得
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エネルギー
利用効率化
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・同上
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・設備毎に過剰な燃料使用を抑制し、ロスを排除した最適管理を徹底
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再生可能
エネルギー
の活用
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・太陽光発電設備及びシステム導入後の運用体制を整備する
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＜太陽光発電の運用体制整備＞ ・3MW規模の太陽光発電設備の設置およびシステムの運用を開始
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資源
循環
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資源の
循環利用
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・廃棄物・リサイクルに関する環境教育の実施を継続すると共に、一般廃棄物の減少に向けプラスチック等の資源リサイクル燃料の活用の拡大を進める ・有価物販売先の模索およびニーズに応じた加工処理方法を継続して検討し、更なる廃棄物の削減を進める
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＜環境教育と資源リサイクル燃料の活用拡大＞ ・環境月間では、各部門の管理者に加え協力会社の責任者を含め、廃棄物・リサイクルに関する教育をサステナビリティ経営統括部、環境管理課にて実施。グループとして取り組むべき課題であることの認識強化 ＜一般廃棄物の削減＞ ・大和工業グループの新入社員およびキャリア入社社員を対象に環境教育を環境管理課にて実施し、廃棄物・リサイクルに関する内容を充実させ意識を定着化 ・ペーパーレス化の推進および資源ごみの再利用を考慮したごみの分別の取り組み ＜有価物販売と廃棄物削減の推進＞ ・産業廃棄物の中間処理を実施し、リサイクル可能な製品へと転換することで廃棄物の削減を促進 (2020年度比5.2%改善)
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環境
配慮
型
商品
|
環境配慮型
製品・
サービスの
開発
|
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・他業種との廃棄物の有価物活用の可能性を継続して検討する ・第三者検証済みの製品環境情報（※4）の認知度向上のためのPR活動を継続して実施する ・最適なバイオコークス製造プロセスを確立するための体制を整備する ・環境負荷低減に寄与する製品の開発を継続して検討する
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＜廃棄物の有価物活用可能性検討＞ ・公共事業への供給を見据え官公庁や民間各種業界へのPR活動を実施 ＜製品環境情報の認知度向上＞ ・ゼネコン、デベロッパーを中心に当社取り組み事項のPR活動を実施 ＜バイオコークス事業の確立＞ ・各プロセス責任者を配置し、担当領域毎での課題の早期抽出および解決に向けた対応力を強化 ＜環境負荷低減製品の開発＞ ・クレジットと再エネ証書を活用した環境配慮型製品として
「＋Green」ブランドの販売を開始（5件成約、販売総数237㌧）
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マテリアリティ
|
項目
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対応する
SDGs
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2024年度 年度目標 ※１
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2024年度 取り組みと実績 ※１
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Ｓ
社会
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製品
責任
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製品品質の
確保
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・高炉の生産縮小に伴い大型製品の物件向け販売比率の更なる増加が見込まれるため、大型製品の品質向上に注力し、厳格な品質管理水準の維持に取り組む
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＜大型製品品質の向上・管理＞ ・最新技術を搭載した矯正機の導入により、大型製品の寸法ばらつきを抑制し、形状の安定性が向上 ＜クレーム件数＞ ・クレーム件数 42％改善（2020年度比） 大型製品の販売比率が増加する中、製品形状および寸法、外観に起因するクレームが減少すると共に、物流・搬送起因のクレーム件数も大幅に減少 ＜重大有責事故＞ ・鉄道・船舶輸送の重大有責事故ゼロを継続
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顧客への情報開示／コミュニケーション強化
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・大型製品の品質維持に向け、品質保証体制の厳格化および、現場指導・社員教育の強化を図る ・お客様とのコミュニケーションの充実を図り、製販一体で顧客満足度向上に取り組む
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＜大型製品の品質維持に向けた取り組み＞ ・協力会社を含めた検査業務に従事する作業者への現場指導および教育を実施により検査スキルの向上 ＜顧客満足度向上＞ ・アンケート方式による顧客満足度調査を実施し、品質項目の満足度は昨年度より向上
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人材
育成
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人材育成
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＜制度整備・導入＞ ・新人事制度、各種制度の定着、充実化、適宜の見直し ・人的資本経営に関わる具体施策の実行 ・エンゲージメントサーベイの継続実施、施策への反映 ＜組織力向上＞ ・グループ横断のジョブローテーションの実施 ・新卒・キャリア採用をさらに強化し人員の充実化 ・海外JVとの連携による海外出張研修の実施
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＜新人事制度の定着と見直し＞ ・人事制度の定着・課題解決に向けてHRBP（Human Resources Business Partner）部門を発足。 －65歳への定年延長や複線型キャリアパスモデルの導入などの人事制度を一部見直し ＜人的資本経営の具体施策＞ ・2030年ありたい姿と企業理念（Mission,Vision,Yamato SPIRIT）と整合する人事戦略を策定し、人的資本投資を重点的に行う事項を決定 ・理念浸透・人材マネジメント・採用・人材育成・福利厚生などに投資を実施し、より魅力的で多様な人材が活躍できる環境を整備 ＜エンゲージメントサーベイの実施と施策反映＞ ・評価制度の一部見直し等、2023年度結果を反映した施策を実施。 ＜グループ横断ジョブローテーション＞ ・グループ横断のローテーションを計画的に実施。さらに活発化させるため自己申告制度・社内公募制度を充実化 ＜新卒・キャリア採用の強化＞ ・大和工業グループ2024年度キャリア採用46名、新卒採用11名（前年度キャリア採用48名、新卒採用9名） ＜海外JV連携の出張研修＞ ・海外JVと連携し、2024年6月に米国18名、2024年11月にタイ22名の海外出張研修を実施
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Ｇ ガバナンス
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企業
経営
の
基盤
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ガバナンス
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・取締役会実効性評価の結果から抽出される課題への対応計画の立案と実行をする ・社員エンゲージメント向上に向けた具体的施策の実行ならびに全社員サーベイ結果を踏まえた新たな施策の企画を立案する ・投資家・市場関係者とのIR面談等におけるご意見の経営会議への報告と経営への反映施策を継続して検討する ・国内外グループ各社の実状に応じたリスクマネジメント活動のPDCA確立及び運用細則を策定する
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＜取締役会実効性評価結果からの課題対応＞ ・取締役会並びに取締役会の補完機能である経営会議での議論充実のため主に下記取組を実施 － 戦略的議論の充実：「資本コストや株価を意識した経営」、2030年ありたい姿に向けた人事戦略、役員報酬制度のあり方などを充実化 － 資料の早期提供や経営会議へ出席されていない取締役への議案説明の継続、社外取締役への工場見学会の実施 ・次年度に向けて第三者機関を活用した取締役会の実効性評価に関するアンケートを初めて実施 ＜社員エンゲージメント向上施策の実行と企画＞ ・エンゲージメントサーベイの結果を踏まえ、社員の成長実感・貢献実感向上を目的としたコミュニケーション施策を実行。また、カフェテリアプラン制度導入などの福利厚生向上、フルフレックスタイム制度・リモートワークの推進など働き方改革を推進 ＜IR面談意見の経営反映施策＞ ・昨年度を上回る投資家・市場関係者とのIR面談等において頂戴したご意見をもとに、四半期ごとに経営会議等で取締役全員に報告のうえ、対応方針を整理 ＜グループ各社のリスクマネジメントPDCA確立＞ ・国内の主要子会社2社（ヤマトスチール株式会社、大和軌道製造株式会社）においてリスクマネジメント活動のPDCAを確立するとともに、一部の海外子会社・関連会社におけるリスクマネジメントの実態を把握
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コンプライアンス
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グループ会社のコンプライアンス強化に向けて以下テーマに注力する ・インサイダー取引防止 ・サプライチェーン上の人権 ・人権デューデリジェンス ・贈収賄および腐敗防止
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＜インサイダー取引防止＞ ・インサイダー取引防止に向けた情報管理ルールを強化し、研修やメールマガジンを通じて社員へ啓蒙 ＜サプライチェーン上の人権・人権デューデリジェンス＞ ・人権リスクに関する社会の動向や当社の状況を踏まえた、今後の取組み方針（「人権方針」の策定・表明など）を整理 ＜贈収賄および腐敗防止＞ ・贈収賄・腐敗防止方針及び競争法遵守方針を策定・開示し、外部の弁護士による役員・社員（主に部長級以上）への研修を実施
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※１ 特段の記載が無い限り、大和工業グループにとって最も影響の大きい鉄鋼事業を対象とした記載となります。
※２ SuMPO EPDおよびClimate宣言
