大和工業

5444 東証プライム鉄鋼

2026.10.30更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：大和工業統合報告書 2026

サマリ

大和工業は、電炉法による鉄スクラップの再資源化を核に、H形鋼などの形鋼製品や軌道用品を世界へ供給する製鉄メーカーです。現地優良企業との提携に基づく「ジョイントベンチャー・ファースト」の理念のもと、米国、タイ、インドネシア、ベトナム、オーストラリア等で地産地消の事業基盤を確立しています。優れた環境優位性と技術力を強みに、「形鋼グローバルNo1」の確立とインフラ・グリーン領域への挑戦を推進しています。

過去

1944年、兵庫県飾磨郡にて代表者・井上浅次氏が資本金19万8,000円をもって創業しました。終戦にともない国鉄・私鉄向けの軌道用品製造・修理事業へ転換し、軌道用品メーカーとして歩みを始めました。

創業者の井上浅次氏は、社員や取引先を尊重し「水の五訓」を座右の銘として会社の礎を築きました。1956年に電気炉操業を開始し、製鋼から圧延までの一貫生産体制を確立しました。二代目社長の井上浩行氏は海外展...

現在

高炉法に比べ環境負荷が少ない電炉法を用い、H形鋼や鋼矢板、軌道用品などを製造・販売しています。世界7か国で現地パートナーと協力し、地産地消型で高いシェアと収益性を誇る事業網を展開しています。

同社は、寿命を全うした鉄スクラップを資源として有効活用するサーキュラーエコノミーを実践しています。米国のNucor-Yamato SteelやタイのSiam Yamato Steel、インドネシアのG...

未来

「形鋼グローバルNo1としての地位の確立」に向け、既存拠点の強靱化に加えインドなどの新拠点獲得を進めます。さらに「鉄・インフラ・グリーン」を軸に、新たな事業領域への拡張を積極的に推進します。

カーボンニュートラルへの移行を成長の追い風と捉え、電炉の環境優位性を一段と高めます。ASEAN地域ではタイ・ベトナム・インドネシアの3拠点による「ASEAN300万トン体制」を構築し、製品の相互供給や...

目指す経営指標

・2030年度までに形鋼生産能力800万トン体制の構築
・2030年度までにROE10％以上を維持
・2026年度から2029年度までに成長投資1,150億円（総投資額2,500億～3,000億円）を実施
・2030年度までにグループ全体のScope1・2温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減
・2030年度までに新規事業への投資・出資金額500億～1,000億円

トップメッセージの要約

ジョイントベンチャー・ファースト

BAD NEWS FIRST

Yamato SPIRIT

2030年ありたい姿

鉄で未来を未来の鉄を

代表取締役社長である小林幹生氏は、同社を率いるにあたり「これからの成長の源泉は海外にある」との認識のもと、グローバルな事業基盤の拡大に挑んできました。同氏が就任時に全社員へ伝えた「BAD NEWS F...

用語解説

■Yamato SPIRIT
「誇り」「モノづくり」「グローバル」「和の精神」「フェア」「挑戦」の6つを社員一人一人が共有すべき価値観・行動指針として定義した、大和工業グループの理念体系です。

■ジョイントベンチャー・ファースト
共同で事業を営むパートナーとの信頼関係を重視し、親会社の短期的な利益よりも合弁先企業の持続的な成長と企業価値向上を最優先に考える大和工業の基本方針です。

■水の五訓
創業者である井上浅次が座右の銘としていた教えであり、時代や環境の変化に挑みながら成長を続けてきた大和工業グループの発展を支える精神的バックボーンです。

■Yamato Way
「BAD NEWS FIRST」や「素直で率直なフィードバック」「他者への敬意」など、大和工業グループ全体で大切にしたいマネジメントやコミュニケーションのあるべき姿を言語化した行動指針です。

■BAD NEWS FIRST
不都合な情報ほど早く共有し、組織全体で課題に向き合うことで風通しの良い組織風土を築き、公正で誠実な企業活動につなげるための行動姿勢です。

■メスキュード
医療廃棄物を専用の回収容器に入れ、鉄スクラップと一緒に電気炉へ投入して完全無害化溶融処理を行うシステムです。

■＋Green
製品のライフサイクルで発生した温室効果ガス（GHG）を、森林由来のカーボン・クレジットや再エネ証書の環境価値によってオフセット・再エネ化したヤマトスチールの環境配慮型鋼材ブランドです。

■AEOS
米国のNucor-Yamato Steelが製造する、高強度・高溶接性を特長とした大型サイズの形鋼製品ブランドです。

■TAHAN GEMPA PLUS
地震が多いインドネシア市場に向けてGaruda Yamato Steel（GYS）が供給する、優れた耐震性能を備えた形鋼製品です。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年　月	概　要
1944年11月	兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万８千円をもって川西航空機㈱姫路地区協力工場として創立。
1945年８月	国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。
1948年２月	東京営業所を開設。
1949年９月	本社工場を姫路市日出町３丁目37番地に移転増築。
1951年５月	大阪営業所を開設。
1956年７月	姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。
1957年４月	本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。
1958年９月	鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。
1959年11月	当社製エルー式15トン電気炉１基を仁豊野工場に増設。
1960年４月	仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。
1960年11月	株式を大阪地区店頭市場に公開。
1961年８月	本社を姫路市西呉服町19番地に移転。
1961年９月	株式を東京地区店頭市場に公開。
1961年10月	株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。
1961年12月	新設網干工場で40トン電気炉１基稼動。
1962年１月	新設網干工場で厚板圧延工場稼動。
1962年３月	姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。
1962年８月	本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。
1962年９月	株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。
1966年11月	仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。
1968年５月	厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。
1969年５月	大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲受。
1969年11月	重機械加工部門を新設。
1973年６月	１号連続鋳造設備稼動。
1973年８月	50トン電気炉１基稼動。
1975年11月	ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。
1978年３月	２号連続鋳造設備稼動。
1980年６月	ビームブランク製造を開始。
1985年２月	新ボルト工場完成稼動。
1985年４月	姫路市に大和エステート株式会社を設立。
1985年７月	船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。
1987年１月	米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1987年２月	炉外精錬設備稼動。
1987年２月	米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。
1989年６月	米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1989年９月	米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。
1991年10月	４ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼動(１号、２号連続鋳造設備の更新)。
1992年４月	タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。
1996年４月	130トン直流電気炉設備１基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。
2002年３月	米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。
2002年４月	軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社（現・連結子会社）を設立。
2002年５月	大和エステート株式会社を清算結了。
2002年11月	韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
2002年11月	ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。

年　月	概　要
2003年10月	鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社) を設立し、自らは持株会社に移行。
2004年９月	ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。
2005年７月	ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。
2007年６月	サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。
2008年１月	ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100％子会社化。
2009年２月	バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC(c)を設立。
2010年３月	サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第２工場稼働。
2011年６月	サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー（サウジスルブ）LLCを設立。
2013年５月	ユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）がスルブカンパニーBSC（c）に商号変更。
2020年３月	ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49％を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。
2020年４月	ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに商号変更。
2020年９月	ワイケー・スチールコーポレーションがヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドに商号を変更し、同社が営む棒鋼事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーションに承継。
2020年９月	ワイケー・スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社へ譲渡し、持分法適用関連会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年５月	インドネシア共和国のPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80％を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得。同日付で、PTガルーダ・ヤマト・スチール（現・連結子会社）へ商号変更。
2025年６月	兵機海運株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。
2026年２月	オーストラリア連邦のサリックス・プロダクツ Pty Ltd.の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化。
2026年２月	中東事業の持分法適用関連会社株式の全てをJVパートナーであるフーラス社に譲渡。

関係会社

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (又は被所有割合)			関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	直接 (％)	間接 (％)	合計 (％)	関係内容
(連結子会社)
ヤマトスチール㈱ (注)１、３	兵庫県姫路市	450	鉄鋼事業(日本)	100	―	100	(1)　役員の兼任あり (2)　当社へ資金を貸し付けている。
大和軌道製造㈱	兵庫県姫路市	310	軌道用品事業	100	―	100	(1)　役員の兼任あり (2)　当社へ資金を貸し付けている。
サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド (注)１、４	Thailand Bangkok	百万バーツ 3,000	鉄鋼事業(タイ)	70.0	―	70.0	(1)　役員の兼任あり (2)　技術の援助
PTガルーダ・ヤマト・スチール (注)１、５	Indonesia West Java	百万ルピア 6,375,951	鉄鋼事業 (インドネシア)	45.0	35.0	80.0	(1)　役員の兼任あり
ヤマトコウギョウアメリカ・インク (注)１	U.S.A. Delaware	米ドル 13,618	米国事業の統括	100	―	100	―
ヤマトホールディングコーポレーション (注)１	U.S.A. Delaware	米ドル 46,596	合弁会社への投資	―	100	100	―
ヤマトコウギョウ (ユー・エス・エー) コーポレーション (注)１	U.S.A. Delaware	米ドル 14,000	合弁会社への投資	―	100	100	―
ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド (注)１	韓国釜山市	百万ウォン 5,937	その他	25.0	75.0	100	(1)　役員の兼任あり
大和商事㈱	兵庫県姫路市	38	その他	81.82	―	81.82	(1)　役員の兼任あり (2)　当社へ資金を貸し付けている。
㈱松原テクノ	兵庫県加古郡	20	その他	―	100	100	(1)　役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー	U.S.A. Arkansas	百万米ドル 185	鉄鋼製品の製造・販売	―	49.0	49.0	(1)　役員の兼任あり (2)　技術の援助
アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC	U.S.A. Arkansas	百万米ドル 26	鉄鋼製品ならびに軌道用品の製造・販売	―	50.0	50.0	(1)　技術の援助
ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー	Vietnam Ho Chi Minh	百万ベトナムドン 8,345,225	鉄鋼製品の製造・販売	30.0	19.0	49.0	(1)　技術の援助
ワイケー・スチールコーポレーション	韓国釜山市	百万ウォン 5,924	鉄鋼製品の製造・販売	―	30.0	30.0	(1)　技術の援助
兵機海運㈱ (注)２	兵庫県神戸市	612	海運および港運・倉庫事業	20.50	―	20.50	―
サリックス・プロダクツ Pty Ltd.	Australia New South Wales	豪ドル 100	軌道用品の設計・販売	50.0	―	50.0	(1)　役員の兼任あり (2)　当社より資金を借り入れている。

(注) １　特定子会社に該当します。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　ヤマトスチール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（日本）」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（タイ）」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　PTガルーダ・ヤマト・スチールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業（インドネシア）」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。