2026.03.06更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

大和工業グループは、電炉法で鉄スクラップを再生しH形鋼などの形鋼を世界各地で一貫生産するモノづくり企業。水の五訓とYamato SPIRITを原点に、公正なJV戦略と地域密着の地産地消モデルでグローバルにインフラを支え、サーキュラーエコノミーを実践しながら「鉄で未来を 未来の鉄を」を体現している。

目指す経営指標

・2030年度までに形鋼生産能力800万トン体制を確立すること
・2030年3月期までに総額2,500~3,000億円規模の成長投資(コア事業の強靭化と新事業領域への進出)を順次実行すること
・2030年までにCO2排出量を基準年比46%削減すること
・中長期的にROE10%以上を維持し、ROICがWACCを上回る水準を継続すること
・2024~2029年度にかけて日本の圧延ライン・加熱炉更新やASEAN・インドなど成長市場へのM&A・設備投資を計画どおり進めること

用語解説

■電炉法
鉄スクラップを電気の力で溶かして再び鋼材としてよみがえらせる製鋼方法です。高温の電気炉を使うため、原料に鉄鉱石を使う高炉法に比べてCO2排出量を抑えやすく、リサイクル性の高さが特徴です。大和工業グループの事業の前提となる基盤技術です。

■鉄スクラップ
不要になった自動車や建設物、家電などから回収された鉄のくずのことです。電炉法ではこれを主原料として溶かし、新しいH形鋼などの製品に生まれ変わらせます。大和工業グループにとっては、資源循環の起点となる「鉄の資源」です。

■H形鋼
断面がアルファベットの「H」の形をした鋼材で、ビルや橋、工場などの柱・梁として幅広く使われています。強度と加工性のバランスがよく、大型建築やインフラの骨組みを支える代表的な形鋼です。大和工業グループの主力製品の一つです。

■形鋼
H形鋼や溝形鋼、山形鋼など、断面の形が決まっている棒状の鋼材の総称です。建築、橋梁、土木工事などで骨組みとして使われます。大和工業グループは、この形鋼分野で世界的なプレーヤーになることを目標にしています。

■条鋼製品
棒鋼や形鋼など、細長い棒状の鋼材全般を指す業界用語です。建築鉄骨、土木資材、造船などさまざまな用途に使われます。大和工業グループは、日本で条鋼製品を一貫生産し、国内外の需要に応えています。

■軌道用品
鉄道のレール周りで使われる部材の総称です。レールを支える部品や切り替え装置の部品などが含まれます。大和工業グループは創業後まもなく国鉄・私鉄向けの軌道用品を手がけ、これが現在の鉄道関連ビジネスの原点となりました。

■分岐器
線路の分岐点で列車を別の線路へ安全に誘導する装置です。いくつもの部品から成る大型の機器で、高い精度と安全性が求められます。大和工業グループは、これを含む軌道用品を設計から製造まで一貫して提供しています。

■鋳鋼品
溶かした鋼を型に流し込み、冷やして固めてつくる部品のことです。厚みがあり複雑な形状の部品を一体でつくれるため、産業機械やインフラ設備などに使われます。大和工業グループの重工事業で扱う大物鋳鋼品がこの代表例です。

■水の五訓
創業期から大和工業で大切にされてきた教えとして紹介される言葉で、水の性質になぞらえた五つの訓えを指します。自ら低いところへ流れる謙虚さや、器に応じて形を変える柔軟さなど、人として・企業としてどうあるべきかを示す価値観として、社員の行動の指針になっています。

■Yamato SPIRIT
大和工業グループが共有する価値観や行動姿勢をまとめた社内のキーワードです。現場を尊重すること、公正で開かれたパートナーシップを重んじること、長期視点で地域のインフラを支えることなど、創業から受け継がれてきた「大和らしさ」を表しています。

■地産地消モデル
製鋼から圧延、販売までをできるだけ現地で完結させ、その地域の鉄スクラップを使って、その地域のインフラ需要に応えるビジネスモデルです。輸送負荷を抑えつつ、雇用や税収などを通じて地域社会にもメリットをもたらす、大和工業グループの海外展開のスタイルです。

■サーキュラーエコノミー
「廃棄」を前提とせず、資源を何度も循環させて使う経済の考え方です。大和工業グループの場合、鉄スクラップを電炉で再生し、再びH形鋼などの製品として社会に戻すことで、この循環型経済を体現していると説明されています。

■「鉄で未来を 未来の鉄を」
大和工業グループのコーポレートスローガンです。鉄という素材を通じて社会の未来を支えるとともに、鉄そのもののつくり方や使い方も環境や暮らしの変化に合わせて進化させていく、という二重の意味を込めたフレーズです。

■形鋼グローバルNo1
大和工業グループが2030年に向けて掲げている長期ビジョンです。H形鋼など形鋼分野で「世界一の存在」でありたいという意思を、量(生産能力・販売量)と収益力の両面でNo1を目指す、という形で表現しています。

■Nucor-Yamato Steel
米国の大手鉄鋼メーカーと大和工業が共同で設立した合弁会社で、米国でH形鋼などの形鋼を一貫生産する拠点です。大和工業の海外展開の中でも象徴的なJVであり、北米市場での高いシェアと収益力を支える柱になっています。

■Arkansas Steel Associates
米国アーカンソー州にある合弁会社で、主に鉄道向けの製品などを手がける拠点です。日本で培った軌道用品の技術を海外に展開した事例の一つであり、大和工業グループの「軌道用品×グローバル」の象徴的なJVとして位置づけられています。

■SYS(タイSYS)
タイにある形鋼メーカーSYSに対する大和工業の合弁事業を指す呼び方です。タイや周辺国の建築・インフラ需要に向けてH形鋼などを供給する役割を担い、ASEAN地域での地産地消モデルの中核拠点の一つとなっています。

■PY VINA
ベトナムにある合弁会社で、大和工業グループが参画する形鋼メーカーです。現地での製造・販売機能を持ち、ベトナムや周辺国のインフラ・建築需要に対応することで、ASEANにおける供給網を支えています。

■GYS
インドネシアにある大和工業グループ参画の合弁会社で、形鋼製品を製造・販売する拠点です。現地の鉄スクラップを活用し、インドネシア国内の建築・インフラ向けに製品を届けることで、同国でのサーキュラーエコノミー型ビジネスを実現しています。

■YKS
韓国にある合弁会社で、大和工業グループが関わる形鋼メーカーです。韓国市場向けにH形鋼などの製品を供給し、周辺国との輸出入も含めた広域のインフラ需要に応える役割を果たしています。

■安全元年
社長が2025年度を位置づける際に使っている表現で、安全や労働災害防止への取り組みを一段とレベルアップさせる「出発点の年」という意味です。安全衛生を統括する新組織の設置などを通じて、グループ全体で安全文化を根づかせる決意を示すキーワードです。

■DX元年
同じく2025年度を指すキーワードで、デジタル技術を使って業務プロセスや意思決定の仕組みを抜本的に変える「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を本格的に始動させる年という意味です。紙や経験則に頼っていた業務をデータとシステムに置き換え、生産性や安全性を高めていく出発点として位置づけられています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

年 月

概 要

1944年11月
 

兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万8千円をもって川西航空機㈱姫路地区協力工場として創立。

1945年8月

国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。

1948年2月

東京営業所を開設。

1949年9月

本社工場を姫路市日出町3丁目37番地に移転増築。

1951年5月

大阪営業所を開設。

1956年7月

姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。

1957年4月

本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。

1958年9月

鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。

1959年11月

当社製エルー式15トン電気炉1基を仁豊野工場に増設。

1960年4月

仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。

1960年11月

株式を大阪地区店頭市場に公開。

1961年8月

本社を姫路市西呉服町19番地に移転。

1961年9月

株式を東京地区店頭市場に公開。

1961年10月

株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。

1961年12月

新設網干工場で40トン電気炉1基稼動。

1962年1月

新設網干工場で厚板圧延工場稼動。

1962年3月

姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。

1962年8月

本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。

1962年9月

株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。

1966年11月

仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。

1968年5月

厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。

1969年5月

大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲受。

1969年11月

重機械加工部門を新設。

1973年6月

1号連続鋳造設備稼動。

1973年8月

50トン電気炉1基稼動。

1975年11月

ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。

1978年3月

2号連続鋳造設備稼動。

1980年6月

ビームブランク製造を開始。

1985年2月

新ボルト工場完成稼動。

1985年4月

姫路市に大和エステート株式会社を設立。

1985年7月

船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。

1987年1月

米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1987年2月

炉外精錬設備稼動。

1987年2月

米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。

1989年6月

米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1989年9月

米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。

1991年10月

4ストランドBB/BL兼用型連続鋳造設備稼動(1号、2号連続鋳造設備の更新)。

1992年4月
 

タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立。

1996年4月

130トン直流電気炉設備1基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。

2002年3月

米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。

2002年4月

軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社(現・連結子会社)を設立。

2002年5月

大和エステート株式会社を清算結了。

2002年11月

韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

2002年11月

ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。

 

 

 

年 月

概 要

2003年10月
 

鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)
を設立し、自らは持株会社に移行。

2004年9月

ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。

2005年7月

ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。

2007年6月

サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。

2008年1月

ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100%子会社化。

2009年2月
 

バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー(スルブ)BSC(c)を設立。

2010年3月

サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第2工場稼働。

2011年6月
 

サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー(サウジスルブ)LLCを設立。

2013年5月

ユナイテッド・スチールカンパニー(スルブ)BSC(c)がスルブカンパニーBSC(c)に商号変更。

2020年3月

 

ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49%を

当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。

2020年4月

 

ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに商号変更。

2020年9月

 

 

ワイケー・スチールコーポレーションがヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドに商号を変更し、同社が営む棒鋼事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーションに承継。

2020年9月

ワイケー・スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社へ譲渡し、持分法適用関連会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年5月

 

 

インドネシア共和国のPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80%を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得。同日付で、PTガルーダ・ヤマト・スチール(現・連結子会社)へ商号変更。

2025年6月

兵機海運株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。

2026年2月

 

オーストラリア連邦のサリックス・プロダクツ Pty Ltd.の株式50%を取得し、持分法適用関連会社化。

2026年2月

中東事業の持分法適用関連会社株式の全てをJVパートナーであるフーラス社に譲渡。

 

 

 

 

 

 

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

2026年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(又は被所有割合)

関係内容

直接
(%)

間接
(%)

合計
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

ヤマトスチール㈱
(注)1、3

兵庫県姫路市

450

鉄鋼事業(日本)

100

100

(1) 役員の兼任あり

(2) 当社へ資金を
貸し付けている。

大和軌道製造㈱

兵庫県姫路市

310

軌道用品事業

100

100

(1) 役員の兼任あり

(2) 当社へ資金を
貸し付けている。

サイアム・ヤマト・
スチールカンパニー
リミテッド
(注)1、4

Thailand
Bangkok

百万バーツ

3,000

鉄鋼事業(タイ)

70.0

70.0

(1) 役員の兼任あり

(2) 技術の援助

PTガルーダ・ヤマト・
スチール
(注)1、5

Indonesia
West Java

百万ルピア

6,375,951

鉄鋼事業
(インドネシア)

45.0

35.0

80.0

(1) 役員の兼任あり

ヤマトコウギョウ
アメリカ・インク
(注)1

U.S.A.
Delaware

米ドル

13,618

米国事業の統括

100

100

 

 

ヤマトホールディング
コーポレーション
(注)1

U.S.A.
Delaware

米ドル

46,596

合弁会社への投資

100

100

 

 

ヤマトコウギョウ
(ユー・エス・エー)
コーポレーション
(注)1

U.S.A.
Delaware

米ドル

14,000

合弁会社への投資

100

100

 

ヤマト・コリア・
ホールディングス

カンパニーリミテッド
(注)1

韓国
釜山市

百万ウォン

5,937

その他

25.0

75.0

100

(1) 役員の兼任あり

大和商事㈱

兵庫県姫路市

38

その他

81.82

   ―

81.82

(1) 役員の兼任あり

(2) 当社へ資金を
貸し付けている。

㈱松原テクノ

兵庫県加古郡

20

その他

100

100

(1) 役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

ニューコア・ヤマト・
スチールカンパニー

U.S.A.
Arkansas

百万米ドル

185

鉄鋼製品の製造・販売

49.0

49.0

(1) 役員の兼任あり

(2) 技術の援助

アーカンソー・スチール・
アソシエイツLLC

U.S.A.
Arkansas

百万米ドル

26

鉄鋼製品ならびに軌道用品の製造・販売

50.0

50.0

(1) 技術の援助

 

ポスコ・ヤマト・ビナ・
スチールジョイント
ストックカンパニー

Vietnam

Ho Chi Minh

百万ベトナムドン

8,345,225

鉄鋼製品の製造・販売

30.0

19.0

49.0

(1) 技術の援助

ワイケー・スチール
コーポレーション

韓国
釜山市

百万ウォン

5,924

鉄鋼製品の製造・販売

30.0

30.0

(1) 技術の援助

兵機海運㈱
(注)2

兵庫県神戸市

612

海運および港運・倉庫事業

20.50

20.50

 

サリックス・プロダクツ
Pty Ltd.

Australia
New South
Wales

豪ドル

100

軌道用品の設計・販売

50.0

50.0

(1) 役員の兼任あり

(2) 当社より資金を
借り入れている。

 

(注) 1 特定子会社に該当します。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 ヤマトスチール㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業(日本)」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4 サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業(タイ)」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 PTガルーダ・ヤマト・スチールについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、セグメントの「鉄鋼事業(インドネシア)」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。