北越メタル

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社４社、その他の関係会社１社により構成）は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。

　当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。

　なお、下記の位置付け等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

（鉄鋼）

　当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。

［主な関係会社等］

（運送等）

　㈱メタルトランスポート

（製造・販売）

　㈱コーテックス、㈱コーテックス工業

（販売・仕入）

　㈱イノヴァス、トピー工業㈱、トピー実業㈱

　事業の系統図は次のとおりである。

◎　連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　なお、本報告書提出日現在においては、当社グループの関連業界では、紛争の長期化や中東情勢の緊迫化、円安の進展により資源燃料価格は高止まりで推移している。今後も諸外国における地政学リスクの増大や、内外における金融政策の動向などによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

　①財政状態及び経営成績等の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い、持ち直しの動きがみられるものの、諸外国における地政学リスクの増大や世界的な金融引き締めによる円安の進展など、依然として先行きが不透明な状況が続いている。

　当社グループにおいては、主原料である鉄スクラップ及び合金鉄などの副資材の価格が高止まりで推移したほか、当地区では電力コストが大幅に上昇したことなどにより、厳しい経営環境となった。

　販売面においては、建設業界における人手不足問題や諸資材価格の高騰により、建設工事の工期遅延及び見直しが相次ぎ、建設鋼材需要は想定以上に悪化した。このような環境下、一部品種における販売数量は増加したものの、主力製品である異形棒鋼を中心に多くの品種においては販売数量が低迷した。また、価格面においても、販売価格の改善に努めてきたが、各種コスト上昇分を十分に転嫁するまでには至らなかった。

　一方、製造面においても、一部原単位等の悪化により製造コストが上昇した。

　この結果、当連結グループにおける売上高は31,823百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は528百万円（前連結会計年度比49.2％減）、経常利益は656百万円（前連結会計年度比42.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円（前連結会計年度比53.8％減）となった。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、当連結会計年度末には2,770百万円となった。

ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、2,027百万円（前連結会計年度は898百万円の収入）となった。収入の主な内訳は、棚卸資産の減少額1,203百万円、減価償却費1,089百万円、税金等調整前当期純利益661百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額892百万円である。

ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、1,126百万円（前連結会計年度は1,283百万円の支出）となった。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入235百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,343百万円である。

ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、380百万円（前連結会計年度は74百万円の支出）となった。収入の主な内訳は、長期借入による収入1,000百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出544百万円、短期借入金の純減額500百万円、配当金の支払額333百万円である。

　③生産、受注及び販売の実績

　ａ.生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）金額は、製造原価による。

　ｂ.受注実績

　　当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。

　ｃ.販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

（注）阪和興業㈱については当連結会計年度の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略している。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

　①財政状態の分析

ａ．資産

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ797百万円増加して、28,760百万円となった。

　これは主に、有形固定資産の増加（前連結会計年度末比474百万円の増加）や、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比267百万円の増加）などにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ634百万円増加して13,374百万円となったことによるものである。

ｂ．負債

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加して、11,790百万円となった。

　これは主に、長期借入金の増加（前連結会計年度末比247百万円増加）などにより、固定負債が前連結会計年度末に比べ267百万円増加して2,703百万円となったことによるものである。

ｃ．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ551百万円増加して、16,969百万円となった。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益467百万円の計上や、剰余金の配当333百万円により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ134百万円増加して12,785百万円となったことに加え、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ355百万円増加して870百万円となったことによるものである。

　また、自己資本比率については、前連結会計年度末の58.7％から0.3ポイント増加して、当連結会計年度末には59.0％となった。

　②経営成績の分析

ａ．売上高

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ782百万円増加の31,823百万円であった。

　これは主に、付加価値の高い製品の販売に注力した結果、加工製品の販売数量が増加したことによるものである。

ｂ．経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ475百万円減益の656百万円となった。

　これは主に、電力料金の大幅な上昇に対し製品販売価格の改善や各種コストの低減に努めたものの、製造コストの上昇分を十分に吸収するには至らず、前連結会計年度に比べ採算性が悪化したことによるものである。

ｃ．特別損益

　当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度の16百万円（純額）の損失から21百万円利益（純額）が増加し、５百万円（純額）の利益となった。

　これは主に、投資有価証券売却益を30百万円計上したことによるものである。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ454百万円減益の661百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ543百万円減益の467百万円となった。

　その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ141.75円減少して、121.64円となった。

　③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行を実施することを基本方針としている。

　この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資等資金については、自己資金及び金融機関からの借入により充当した。

　今後の資金需要についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定であるが、必要に応じて金融機関からの借入を実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達する。

　④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。

　重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりである。

　連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、棚卸資産の評価等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っているが、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業とする「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主な顧客ごとの情報

（注）　当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主な顧客ごとの情報

（注）　当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。