北越メタル

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社４社、その他の関係会社１社により構成）は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。

　当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。

　なお、下記の位置付け等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

（鉄鋼）

　当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。

［主な関係会社等］

（運送等）

　㈱メタルトランスポート

（製造・販売）

　㈱コーテックス、㈱コーテックス工業

（販売・仕入）

　㈱イノヴァス、トピー工業㈱、トピー実業㈱

　事業の系統図は次のとおりである。

◎　連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　なお、本報告書提出日現在においては、当社グループの関連業界では、紛争の長期化や中東情勢の緊迫化、円安局面の継続により資源燃料価格は高止まりで推移している。今後も米国の通商政策による世界経済への波及や諸外国における地政学リスクの顕在化などによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

　①財政状態及び経営成績等の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などが緩やかな回復を支えていたが、幅広い業種における人手不足問題の影響などにより、景気の下振れリスクが高まるなど、先行きが不透明な状況が続いた。

　当社グループを取り巻く環境としては、主要販売先である建設業界では働き方改革による労働時間の減少に伴い、慢性的な人手不足に拍車がかかっていることに加え、各種資機材の高騰により建設計画の延期・見直しの動きが相次ぎ、鋼材需要が減少するなど、厳しい経営環境となった。

　当社グループとしては、地元である新潟県内の案件の着実な受注や加工製品の拡販などに努めたものの、需要環境が大幅に悪化したことにより、販売数量は減少した。一方、主原料である鉄スクラップ価格は下落基調で推移したが、こうした環境下において、販売価格の維持及び物流費・人件費などの諸コスト上昇分の転嫁に取り組んだ結果、鉄スクラップ価格と販売価格の値差であるメタルスプレッドは拡大した。また、製造面においても、各種改善活動の推進及び安定操業に努めてきた。

　この結果、当連結グループにおける売上高は28,729百万円（前連結会計年度比9.7％減）、営業利益は668百万円（前連結会計年度比26.4％増）、経常利益は796百万円（前連結会計年度比21.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は572百万円（前連結会計年度比22.3％増）となった。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し、当連結会計年度末には2,238百万円となった。

ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、1,617百万円（前連結会計年度は2,027百万円の収入）となった。収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,937百万円、減価償却費1,061百万円、税金等調整前当期純利益772百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額2,011百万円である。

ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、1,029百万円（前連結会計年度は1,126百万円の支出）となった。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,005百万円である。

ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、1,120百万円（前連結会計年度は380百万円の支出）となった。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出658百万円、短期借入金の純減額300百万円、社債の償還による支出100百万円である。

　③生産、受注及び販売の実績

　ａ.生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）金額は、製造原価による。

　ｂ.受注実績

　　当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。

　ｃ.販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

（注）阪和興業㈱及びエムエム建材㈱については前連結会計年度の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略している。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

　①財政状態の分析

ａ．資産

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,071百万円減少して、26,688百万円となった。

　これは主に、電子記録債権の減少（前連結会計年度末比1,294百万円の減少）や、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比642百万円の減少）などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ2,391百万円減少して12,994百万円となったことによるものである。

ｂ．負債

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,895百万円減少して、8,895百万円となった。

　これは主に、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比1,984百万円減少）や短期借入金の減少（前連結会計年度末比565百万円減少）などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ2,670百万円減少して6,417百万円となったことによるものである。

ｃ．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ824百万円増加して、17,793百万円となった。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益572百万円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ513百万円増加して13,298百万円となったことに加え、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ272百万円増加して1,142百万円となったことによるものである。

　また、自己資本比率については、前連結会計年度末の59.0％から7.7ポイント増加して、当連結会計年度末には66.7％となった。

　②経営成績の分析

ａ．売上高

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,093百万円減少の28,729百万円であった。

　これは主に、人手不足や諸資材価格の高止まりに起因する建設工事案件の進捗の伸び悩みなどから鋼材需要が低位に推移した結果、素材製品の販売数量が前連結会計年度に比べ20千トン減少し、202千トンになったことによるものである。

ｂ．経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ139百万円増益の796百万円となった。

　これは主に、素材製品の販売数量は減少したものの、主原料である鉄スクラップ購入価格が前連結会計年度に比べ４千円/トン程度安価に推移したことや製品販売価格の維持に努めたことによるものである。

ｃ．特別損益

　当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度の５百万円（純額）の利益から28百万円損失（純額）が拡大し、23百万円（純額）の損失となった。

　これは主に、固定資産除却損を24百万円計上したことによるものである。

ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ110百万円増益の772百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ104百万円増益の572百万円となった。

　その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ26.97円増加して、148.61円となった。

　③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行を実施することを基本方針としている。

　この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資等資金については、自己資金及び金融機関からの借入により充当した。

　今後の資金需要についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定であるが、必要に応じて金融機関からの借入を実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達する。

　④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。

　重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりである。

　連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、棚卸資産の評価等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っているが、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業とする「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主な顧客ごとの情報

（注）　当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、製品及びサービスごとの区分はないため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

３　主な顧客ごとの情報

（注）　当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは「鉄鋼事業」の単一セグメントであり、記載を省略している。