(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
1.2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員状況は、以下の通りです。
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役社長
|
谷 潤 一
|
1962年11月26日生
|
1987年4月
|
住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
2008年4月
|
同社鋼板・建材カンパニー鹿島製鉄所製鋼部長
|
2010年10月
|
㈱住金鋼鉄和歌山取締役製鋼部長
|
2012年10月
|
新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)和歌山製鉄所生産技術部長
|
2014年4月
|
同社八幡製鐵所製鋼部長
|
2016年4月
|
同社八幡製鐵所副所長
|
2017年4月
|
同社執行役員安全推進部長委嘱
|
2018年4月
|
同社執行役員八幡製鐵所長委嘱
|
2020年4月
|
日本製鉄㈱常務執行役員九州製鉄所長委嘱
|
2021年4月
|
同社常務執行役員東日本製鉄所長委嘱
|
2024年4月
|
同社執行役員
|
当社顧問
|
2024年6月
|
当社代表取締役社長(現)
|
|
(注)4
|
6,400
|
常務取締役 総務・財務、営業・物流、購買・外注管理に関する事項管掌
|
関 野 孝 志
|
1965年10月15日生
|
1989年4月
|
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
2009年4月
|
同社厚板事業部厚板営業部造船鋼材室長
|
2013年4月
|
新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)大分製鐵所工程業務部長
|
2016年4月
|
ニッポンスチール&スミトモメタルアメリカ社シカゴ事務所長
|
2020年4月
|
日本製鉄㈱参与グローバル事業推進部グローバル事業支援センター長
|
2023年4月
|
同社参与 東南アジア日本製鉄㈱社長
|
2024年4月
|
当社常務執行役員
|
2024年6月
|
当社常務取締役 経営企画・総務・財務・関係会社管理に関する事項管掌、営業・物流、購買・外注管理に関する事項管掌
|
2025年6月
|
当社常務取締役 総務・財務、営業・物流、購買・外注管理に関する事項管掌(現)
|
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(注)4
|
4,000
|
常務取締役 安全環境防災、生産技術、情報システム、設備技術、商品企画に関する事項管掌
|
水 谷 友 則
|
1965年7月30日生
|
1990年4月
|
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
2010年4月
|
同社堺製鉄所形鋼部大形工場長
|
2012年4月
|
同社堺製鉄所形鋼部長
|
2013年4月
|
同社鹿島製鉄所形鋼部長
|
2018年4月
|
同社鹿島製鉄所副所長
|
2019年4月
|
同社参与、建材事業部形鋼・スパイラル鋼管技術部長
|
2025年4月
|
当社常務執行役員
|
2025年6月
|
当社常務取締役 安全環境防災、生産技術、情報システム、設備技術、商品企画に関する事項管掌(現)
|
|
(注)4
|
900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役 堺工場長委嘱
|
今 中 一 雄
|
1962年8月4日生
|
1985年4月
|
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
2011年7月
|
同社広畑製鐵所電磁鋼板工場長(部長)
|
2012年10月
|
新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)広畑製鐵所電磁鋼板部長
|
2014年4月
|
同社広畑製鐵所ブリキ部長
|
2017年4月
|
JCAPCPL社副社長
|
2020年4月
|
当社執行役員生産技術部長、購買・外注管理部長
|
2020年6月
|
当社取締役生産技術部長、購買・外注管理部長、安全環境防災、設備技術に関する事項管掌
|
2022年6月
|
当社取締役大阪事業所長、大阪事業所堺工場長委嘱
|
2024年6月
|
当社取締役大阪事業所長、大阪事業所堺工場長、大阪事業所恩加島工場長委嘱
|
2026年4月
|
当社取締役堺工場長委嘱(現)
|
|
(注)4
|
10,200
|
取締役
|
石 川 博 紳
|
1954年12月4日生
|
1979年4月
|
三井物産㈱入社
|
2006年4月
|
同社エネルギー業務部長
|
2010年4月
|
同社執行役員人事総務部長
|
2013年4月
|
同社常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長
|
2015年4月
|
同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産㈱社長
|
2016年4月
|
同社顧問
|
2016年5月
|
クレアブ・ワールドワイドAB インターナショナル・シニア・アドバイザー
|
2018年6月
|
当社社外取締役(現)
|
2019年12月
|
㈱パソナグループ顧問
|
2021年11月
|
㈱関西再資源ネットワーク顧問(現)
|
2025年4月
|
Blue Innovation & Environmental Network㈱取締役(現)
|
|
(注)4
|
0
|
取締役
|
松 沢 伸 也
|
1956年2月27日生
|
1979年4月
|
塩野義製薬㈱入社
|
2005年4月
|
同社法務部長
|
2013年4月
|
同社執行役員法務部長
|
2016年4月
|
同社法務部長
|
2019年4月
|
同社法務部顧問
|
2019年6月
|
当社社外取締役(現)
|
2026年3月
|
塩野義製薬㈱法務・コンプライアンス部顧問退任
|
|
(注)4
|
0
|
取締役
|
佐 藤 光 宏
|
1956年3月16日生
|
1978年4月
|
㈱竹中工務店入社
|
2002年4月
|
同社大阪本店技術部長
|
2006年3月
|
同社大阪本店品質監理部長
|
2008年3月
|
同社監理室長
|
2012年3月
|
同社監査室長
|
2014年3月
|
同社監査役
|
2021年3月
|
退任
|
2021年6月
|
当社社外取締役(現)
|
|
(注)4
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
監査役(常勤)
|
沖 垣 佳 宏
|
1962年12月26日生
|
1985年4月
|
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
2012年10月
|
同社名古屋支店薄板室長
|
2014年4月
|
同社人事労政部上席主幹、日亜鋼業㈱顧問
|
2014年6月
|
日亜鋼業㈱取締役管理本部長
|
2017年12月
|
新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)退社
|
2018年7月
|
日亜鋼業㈱取締役管理本部長兼海外事業本部長
|
2021年6月
|
同社常務取締役管理本部長兼海外事業本部長
|
2021年9月
|
同社常務取締役管理本部および関係会社本部管掌、管理本部長
|
2025年6月
|
当社監査役(現)
|
|
(注)5
|
300
|
監査役
|
髙 見 秀 一
|
1959年11月19日生
|
1988年4月
|
大阪地方裁判所判事補任官
|
1990年5月
|
大阪弁護士会登録、岡・明賀法律事務所入所
|
2004年4月
|
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻特任教授(現)
|
2005年4月
|
ヒューマン法律事務所開設(現)
|
2014年6月
|
当社社外監査役(現)
|
|
(注)6
|
0
|
監査役
|
杉 本 茂 次
|
1951年7月1日生
|
1974年4月
|
等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
|
1978年4月
|
公認会計士登録
|
1989年7月
|
同法人パートナー就任
|
2016年1月
|
杉本茂次公認会計士事務所開設(現)
|
2016年5月
|
㈱イオンファンタジー社外監査役 (現)
|
2016年6月
|
㈱イオン銀行社外監査役 (現)
|
2016年6月
|
日鐵住金物産㈱(現 日鉄物産㈱)社外監査役(現)(2026年6月下旬退任予定)
|
2020年6月
|
当社社外監査役(現)
|
|
(注)7
|
0
|
監査役
|
後 藤 貴 紀
|
1969年9月28日生
|
1992年4月
|
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
2019年4月
|
日本製鉄㈱経営企画部部長
|
2021年4月
|
日本製鉄㈱関係会社部部長
|
2022年4月
|
日本製鉄㈱関係会社部長
|
2022年6月
|
当社監査役(現)
|
2024年4月
|
日本製鉄㈱参与関係会社部長(現)
|
|
(注)8
|
0
|
計
|
|
21,800
|
(注)1.取締役 石川博紳氏、松沢伸也氏、佐藤光宏氏は社外取締役であります。
2.監査役 髙見秀一氏、杉本茂次氏は社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 (株)
|
|
岸 本 達 司
|
1960年6月16日生
|
1987年4月
|
弁護士登録(大阪弁護士会) 児玉憲夫法律事務所(現 新世綜合法律事務所)入所
|
0
|
1998年4月
|
同所パートナー
|
|
2007年4月
|
大阪家庭裁判所調停委員(現)
|
|
2009年4月
|
関西大学会計専門職大学院特別任用教授
|
|
|
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターあっせん委員(現)
|
|
2011年6月
|
㈱シャルレ社外監査役
|
|
2012年4月
|
関西大学会計専門職大学院非常勤講師(現)
|
|
2020年4月 2021年6月 2025年6月
|
新世綜合法律事務所代表(現) ㈱シャルレ社外取締役(監査等委員)(現) 大和ハウス工業㈱社外監査役(現) 光世証券㈱社外取締役(監査等委員)(現)
|
4.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.沖垣監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.髙見監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.杉本監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.後藤監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
代表取締役社長
|
谷 潤 一
|
1962年11月26日生
|
1987年4月
|
住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
2008年4月
|
同社鋼板・建材カンパニー鹿島製鉄所製鋼部長
|
2010年10月
|
㈱住金鋼鉄和歌山取締役製鋼部長
|
2012年10月
|
新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)和歌山製鉄所生産技術部長
|
2014年4月
|
同社八幡製鐵所製鋼部長
|
2016年4月
|
同社八幡製鐵所副所長
|
2017年4月
|
同社執行役員安全推進部長委嘱
|
2018年4月
|
同社執行役員八幡製鐵所長委嘱
|
2020年4月
|
日本製鉄㈱常務執行役員九州製鉄所長委嘱
|
2021年4月
|
同社常務執行役員東日本製鉄所長委嘱
|
2024年4月
|
同社執行役員
|
当社顧問
|
2024年6月
|
当社代表取締役社長(現)
|
|
(注)4
|
6,400
|
常務取締役 総務・財務、営業・物流に関する事項管掌
|
関 野 孝 志
|
1965年10月15日生
|
1989年4月
|
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
2009年4月
|
同社厚板事業部厚板営業部造船鋼材室長
|
2013年4月
|
新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)大分製鐵所工程業務部長
|
2016年4月
|
ニッポンスチール&スミトモメタルアメリカ社シカゴ事務所長
|
2020年4月
|
日本製鉄㈱参与グローバル事業推進部グローバル事業支援センター長
|
2023年4月
|
同社参与 東南アジア日本製鉄㈱社長
|
2024年4月
|
当社常務執行役員
|
2024年6月
|
当社常務取締役 経営企画・総務・財務・関係会社管理に関する事項管掌、営業・物流、購買・外注管理に関する事項管掌
|
2025年6月
|
当社常務取締役 総務・財務、営業・物流、購買・外注管理に関する事項管掌
|
2026年6月
|
当社常務取締役 総務・財務、営業・物流に関する事項管掌(予定)
|
|
(注)4
|
4,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
常務取締役 生産技術、情報システム、設備技術、商品企画に関する事項管掌
|
水 谷 友 則
|
1965年7月30日生
|
1990年4月
|
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
2010年4月
|
同社堺製鉄所形鋼部大形工場長
|
2012年4月
|
同社堺製鉄所形鋼部長
|
2013年4月
|
同社鹿島製鉄所形鋼部長
|
2018年4月
|
同社鹿島製鉄所副所長
|
2019年4月
|
同社参与、建材事業部形鋼・スパイラル鋼管技術部長
|
2025年4月
|
当社常務執行役員
|
2025年6月
|
当社常務取締役 安全環境防災、生産技術、情報システム、設備技術、商品企画に関する事項管掌(現)
|
2026年6月
|
当社常務取締役 生産技術、情報システム、設備技術、商品企画に関する事項管掌(予定)
|
|
(注)4
|
900
|
取締役 安全環境防災、購買・外注管理に関する事項管掌生産技術部長委嘱
|
堀 井 和 弘
|
1963年8月4日生
|
1988年4月
|
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
2016年7月
|
新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)スラグ・セメント事業推進部 上席主幹
|
2018年7月
|
当社生産技術部長
|
2019年6月
|
当社参与西日本熊本工場長
|
2022年6月
|
当社執行役員生産技術部長、購買・外注管理部長委嘱、安全環境防災、標準化推進担当
|
2024年6月
|
当社執行役員生産技術部長、購買・外注管理部長委嘱、安全環境防災推進、標準化、設備技術担当
|
2025年6月
|
当社執行役員生産技術部長、購買・外注管理部長委嘱、安全環境防災推進、設備技術担当
|
2025年10月
|
当社執行役員生産技術部長委嘱、安全環境防災推進、設備技術担当、購買・外注管理に関する事項について関野常務を補佐
|
2026年6月
|
当社取締役 安全環境防災、購買・外注管理に関する事項管掌、生産技術部長委嘱(予定)
|
|
(注)4
|
3,200
|
取締役
|
松 沢 伸 也
|
1956年2月27日生
|
1979年4月
|
塩野義製薬㈱入社
|
2005年4月
|
同社法務部長
|
2013年4月
|
同社執行役員法務部長
|
2016年4月
|
同社法務部長
|
2019年4月
|
同社法務部顧問
|
2019年6月
|
当社社外取締役(現)
|
2026年3月
|
塩野義製薬㈱法務・コンプライアンス部顧問退任
|
|
(注)4
|
0
|
取締役
|
佐 藤 光 宏
|
1956年3月16日生
|
1978年4月
|
㈱竹中工務店入社
|
2002年4月
|
同社大阪本店技術部長
|
2006年3月
|
同社大阪本店品質監理部長
|
2008年3月
|
同社監理室長
|
2012年3月
|
同社監査室長
|
2014年3月
|
同社監査役
|
2021年3月
|
退任
|
2021年6月
|
当社社外取締役(現)
|
|
(注)4
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (株)
|
取締役
|
金 子 啓 子
|
1958年11月27日生
|
1981年4月
|
松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社
|
2007年4月
|
同社情報セキュリティ本部長
|
2014年10月
|
同社退社
|
2014年10月
|
㈱ベネッセホールディングス入社
|
2016年6月
|
同社セキュリティ本部長 CSO/CPO
|
2018年3月
|
同社退社
|
2019年6月
|
丸大食品㈱社外取締役
|
2022年6月
|
極東開発工業㈱社外取締役(現)
|
2024年6月
|
㈱池田泉州ホールディングス社外取締役(現)
|
2024年6月
|
㈱池田泉州銀行取締役(非業務執行)(現)
|
2026年6月
|
当社社外取締役(予定)
|
|
(注)4
|
0
|
監査役(常勤)
|
沖 垣 佳 宏
|
1962年12月26日生
|
1985年4月
|
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
|
2012年10月
|
同社名古屋支店薄板室長
|
2014年4月
|
同社人事労政部上席主幹、日亜鋼業㈱顧問
|
2014年6月
|
日亜鋼業㈱取締役管理本部長
|
2017年12月
|
新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)退社
|
2018年7月
|
日亜鋼業㈱取締役管理本部長兼海外事業本部長
|
2021年6月
|
同社常務取締役管理本部長兼海外事業本部長
|
2021年9月
|
同社常務取締役管理本部および関係会社本部管掌、管理本部長
|
2025年6月
|
当社監査役(現)
|
|
(注)5
|
300
|
監査役
|
杉 本 茂 次
|
1951年7月1日生
|
1974年4月
|
等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
|
1978年4月
|
公認会計士登録
|
1989年7月
|
同法人パートナー就任
|
2016年1月
|
杉本茂次公認会計士事務所開設(現)
|
2016年5月
|
㈱イオンファンタジー社外監査役 (現)
|
2016年6月
|
㈱イオン銀行社外監査役 (現)
|
2016年6月
|
日鐵住金物産㈱(現 日鉄物産㈱)社外監査役(現)(2026年6月退任予定)
|
2020年6月
|
当社社外監査役(現)
|
|
(注)6
|
0
|
監査役
|
永 井 尚 子
|
1960年2月20日生
|
1987年4月
|
東京地方裁判所判事補
|
1997年4月
|
大阪家庭裁判所判事
|
2014年4月
|
名古屋家庭裁判所部総括判事
|
2022年11月
|
岡山家庭裁判所長
|
2024年3月
|
福岡家庭裁判所長
|
2025年2月
|
退官
|
2026年6月
|
当社社外監査役(予定)
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(注)7
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0
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監査役
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後 藤 貴 紀
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1969年9月28日生
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1992年4月
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新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
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2019年4月
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日本製鉄㈱経営企画部部長
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2021年4月
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日本製鉄㈱関係会社部部長
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2022年4月
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日本製鉄㈱関係会社部長
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2022年6月
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当社監査役(現)
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2024年4月
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日本製鉄㈱参与関係会社部長(現)
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(注)8
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0
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計
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14,800
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(注)1.取締役 松沢伸也氏、佐藤光宏氏、金子啓子氏は社外取締役であります。
2.監査役 杉本茂次氏、永井尚子氏は社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名が選任する予定です。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名
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生年月日
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略歴
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所有株式数 (株)
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岸 本 達 司
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1960年6月16日生
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1987年4月
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弁護士登録(大阪弁護士会) 児玉憲夫法律事務所(現 新世綜合法律事務所)入所
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0
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1998年4月
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同所パートナー
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2007年4月
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大阪家庭裁判所調停委員(現)
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2009年4月
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関西大学会計専門職大学院特別任用教授
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特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターあっせん委員(現)
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2011年6月
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㈱シャルレ社外監査役
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2012年4月
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関西大学会計専門職大学院非常勤講師(現)
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2020年4月 2021年6月 2025年6月
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新世綜合法律事務所代表(現) ㈱シャルレ社外取締役(監査等委員)(現) 大和ハウス工業㈱社外監査役(現) 光世証券㈱社外取締役(監査等委員)(現)
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4.取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.沖垣監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.杉本監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.永井監査役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.後藤監査役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係の概要
2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在における社外取締役は3名、同じく社外監査役は2名であり、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役7名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き社外取締役は3名、社外監査役は2名となります。
イ 社外取締役
石川博紳氏は、他社における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識やグローバルな視点での企業経営に係る経験を当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
松沢伸也氏は、他社における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識や企業法務に係る経験を有しておられ、それらを当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
佐藤光宏氏は、他社における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識及び建設分野における技術的な知見を有しておられ、それらを当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
金子啓子氏は、情報セキュリティ、企業法務に関する豊富な業務知識や他社における勤務経験を有しておられ、それらを当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
上記社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ロ 社外監査役
髙見秀一氏は、弁護士としての専門的な見識に基づき、客観的な立場の監査が可能なことから社外監査役に選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
杉本茂次氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的な見識に基づき、客観的な立場の監査が可能なことから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
永井尚子氏は、裁判官としての長年の豊富な法的知識と、家庭裁判所長として高度な組織運営等を担ってきた経験を有しておられ、客観的な立場の監査が可能なことから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
上記社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。