大阪製鐵

３ 【事業の内容】

当社グループは鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。

　鉄鋼業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.6％減少し1,164億２千４百万円、経常利益は同22.1％減少し49億１千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.4％増加し32億２千７百万円となりました。

②財政状態の状況

イ　資産

流動資産は、前連結会計年度に比べ5.4％減少し、1,088億９千万円となりました。これは、主として、現金及び預金が42億３千万円増加し、売掛金が41億５千７百万円、未収入金が29億８千１百万円、預け金が32億２百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度に比べ5.5％増加し、945億９千４百万円となりました。これは、主として、機械装置及び運搬具が９億７千５百万円、建設仮勘定が29億３千７百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べ0.6％減少し、2,034億８千５百万円となりました。

ロ　負債

流動負債は、前連結会計年度に比べ10.9％減少し、403億７千９百万円となりました。これは、主として、短期借入金が16億４百万円増加し、支払手形及び買掛金が74億４千５百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ2.3％減少し、48億９千４百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ10.1％減少し、452億７千３百万円となりました。

ハ　純資産

純資産合計は、前連結会計年度に比べ2.5％増加し、1,582億１千１百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億２千８百万円増加し、441億４千万円となりました。

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は76億１千３百万円（前連結会計年度10億６千７百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益53億４千５百万円、減価償却費47億８千６百万円、売上債権の減少額49億８千７百万円、未収入金の減少額29億８千５百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額85億３千２百万円、法人税等の支払額24億７千８百万円、未払金の減少額9億７千８百万円であります。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は58億７千５百万円（前連結会計年度29億２千３百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、補助金の受取額10億９千５百万円、支出の主な内訳は、固定資産の取得額74億５千９百万円であります。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は14億７千２百万円（前連結会計年度166億３千３百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払いによる支出11億４千８百万円であります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.生産高

(当連結会計年度)

b.受注実績

(当連結会計年度)

c.販売実績

(当連結会計年度)

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　①重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５　経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　イ.当連結会計年度の経営成績等の分析

当期の国内経済につきましては、高水準の企業収益を背景に設備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられた一方、鉱工業生産の停滞や物価高影響からくる消費マインドの悪化もあり、緩やかな回復傾向にあるものの、力強さを欠いた状況となりました。
　当社の主要需要先である建設業界の需要は、資機材価格の上昇や人手不足の影響が継続し、前年より更に落ち込み低迷いたしました。コスト面におきましても、電力会社の契約見直しによる電力料の高騰に加えて2024年の物流問題に端を発した物流費の本格的な上昇があり、主原料である鉄スクラップ価格は一定程度低下したものの、厳しいコスト環境が継続いたしました。
　当社が事業を営むインドネシアの経済につきましては、堅調な個人消費や輸出を背景にGDP成長率は５％台を維持するなど緩やかに回復いたしました。
　このような環境の下、お客様の理解を得ながら販売価格の維持を図り、適正なマージンの改善を最優先課題として取り組むとともに、自助努力による徹底的なコスト改善を進めてまいりましたが、営業利益及び経常利益は前期実績を下回る結果となりました。

 ロ.当連結会計年度における重点課題への主要な取り組み

現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善を継続するとともに、堺工場の省エネ・省CO2型電気炉（2025年完工）の本工事の開始や西日本熊本工場の新製品倉庫の完工など、各拠点において計画に沿った設備投資を実行してまいりました。

これら施策と並行し、サステナビリティ課題への取り組みを推進しております。人的資本強化として、従業員の給与水準の引き上げや11月には健康経営宣言を策定するなど、従業員エンゲージメント向上策を推進いたしました。環境面においては、カーボンニュートラル推進委員会を設置し、CDPの気候変動スコアの取得（B-）やSCOPE３でのGHG排出量の算定に取り組むなど、2050年度カーボンニュートラルに向けた取り組みを強化しております。また、共生の森づくり活動への参画や当社に続いてグループ会社においてもマレーシアSIRIMエコラベルを取得する等、環境対応も実行しております。

インドネシア事業につきましては、鉄塔向け形鋼の需要捕捉や高付加価値棒鋼の拡大などにより出荷量は増加し、コスト改善も進展したことにより、収益面では前年に比べ改善したものの、引き続き厳しい収益・財政状況が継続しております。

なお、本年1月には、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として「大阪製鐵グループ中期経営計画」を策定・公表いたしました。収益改善対策と資本効率化対策を計画し、資本効率化対策・株主還元策の一環として本年4月に自己株式9,000,000株を22,050百万円にて取得しております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。

株主還元につきましては、大阪製鐵グループ中期計画におきまして連結配当性向30％程度を目標としております。当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

今後の資金需要の主なものは、設備の新設、改修等に係る投資額等でありますが、その財源は自己資金にてまかなう予定としております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当期における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、本報告書「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）対処すべき課題」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。