大阪製鐵

３ 【事業の内容】

当社グループは鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。

なお、当社は日本製鉄の製鉄事業分野における電炉中核子会社として、同社との鉄鋼事業戦略の共有化を図り、その一翼を担いつつ、普通鋼電炉事業の発展に努めております。当社は、日本製鉄との間で電炉・形鋼に関する製造設備や操業技術面での連携、建築・土木・造船分野における営業面での連携、人材・情報セキュリティ等に関わる連携を図っている等、当社が日本製鉄グループに所属することによって当社の企業価値向上が図られていると考えております。

　鉄鋼業

(注)当社は、2026年５月12日に開催した取締役会において、連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELを解散する方針を決議いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご確認ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ18.3％減少し950億９千６百万円、経常利益は同99.3％減少し３千３百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は209億３千６百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益32億２千７百万円）となりました。

②財政状態の状況

イ　資産

流動資産は、前連結会計年度に比べ25.8％減少し、807億６千８百万円となりました。これは、主として、１年内回収予定の関係会社長期貸付金が100億円増加し、現金及び預金が69億３千３百万円、売掛金が41億２千８百万円、製品が58億６千３百万円、預け金が174億６千３百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度に比べ22.8％減少し、730億９百万円となりました。これは、主として、建物及び構築物が25億１千６百万円、機械装置が38億３千万円、土地が16億７千８百万円、建設仮勘定が27億５千万円、関係会社長期貸付金が100億円減少したことによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べ24.4％減少し、1,537億７千８百万円となりました。

ロ　負債

流動負債は、前連結会計年度に比べ11.9％減少し、355億８千９百万円となりました。これは、主として、事業撤退損失引当金が24億５千１百万円増加し、買掛金が44億５百万円、短期借入金が17億５千２百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ4.6％減少し、46億６千６百万円となりました。これは、主として、事業構造改善引当金が４億５千７百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ11.1％減少し、402億５千６百万円となりました。

ハ　純資産

純資産合計は、前連結会計年度に比べ28.2％減少し、1,135億２千２百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ243億９千６百万円減少し、197億４千３百万円となりました。

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は88億２千１百万円（前連結会計年度76億１千３百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、棚卸資産の減少額67億４千７百万円、減価償却費46億６千８百万円、売上債権の減少額39億２千９百万円、未収入金の減少額14億３千１百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額41億４千８百万円、未払金の減少額1億９百万円であります。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は86億３千８百万円（前連結会計年度58億７千５百万円の支出）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出106億８千３百万円、補助金の受取額20億円であります。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は243億２千８百万円（前連結会計年度使用した資金は14億７千２百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出220億７千６百万円、短期借入金の返済による支出14億９千９百万円であります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.生産高

(当連結会計年度)

b.受注実績

(当連結会計年度)

c.販売実績

(当連結会計年度)

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５　経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　イ.当連結会計年度の経営成績等の分析

当期の国内経済につきましては、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移いたしましたが、輸出や鉱工業生産は米国の関税措置の影響を受けて一部弱さが見られ、総じて力強さを欠く状況で推移しました。

当社の主要需要先である建設業界の鉄鋼需要につきましては、昨年に引き続き、資機材価格の上昇や人手不足影響による工期の遅れや長期化が続き、低迷いたしました。コスト面につきましても主原料であるスクラップ価格の年度後半における上昇や電力費及び物流費の負担が増加するなど、厳しい事業環境が継続いたしました。

このような環境の下、お客様の理解を得ながら適正なマージンの確保を最優先課題として取り組むとともに、自助努力による徹底的なコスト改善や拡販施策を進めてまいりましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回る結果となりました。

 ロ.当連結会計年度における重点課題への主要な取り組み

現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善を継続するとともに、本年２月には、堺工場の省エネ・省ＣＯ2型電気炉の稼働を開始させるなど、各拠点において計画に沿った設備投資を実行してまいりました。

これらの施策と並行し、サステナビリティ課題への取り組みも推進しております。人的資本強化として従業員給与水準の引き上げの継続や働き方の柔軟性を向上させる制度の導入など従業員エンゲージメント向上に取り組むとともに、大阪製鐵グループ人権方針の策定を行いました。環境面においては、西日本熊本工場に自家用太陽光発電設備の導入や気候変動対応の指標としているCDPスコアについてＢ-からＢへスコアアップするなど、2050年度カーボンニュートラルに向けた取り組みも着実に実行しております。

また、昨年１月に策定した「大阪製鐵グループ中期経営計画」における資本効率化対策の一環として、昨年４月に自己株式9,000,000株を22,050百万円にて取得いたしました。

なお、インドネシア事業につきましては、2025年初頭にインドネシア政府がインフラ向け予算を大幅に削減したことに伴い鉄鋼需要が急激に低迷し、販売数量が大幅に減少するとともに、競争激化によりマージンが縮小したこと等により、構造的なFCFのマイナスが継続する状況となったことから、KOSの事業継続性を総合的に検討した結果、本年１月にKOSの事業を停止することを決定し、2026年5月12日開催の取締役会においてKOSを解散する方針を決定しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。

株主還元につきましては、大阪製鐵グループ中期計画におきまして連結配当性向30％程度を目標としております。当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

今後の資金需要の主なものは、設備の新設、改修等に係る投資額等でありますが、その財源は自己資金にてまかなう予定としております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当期における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、本報告書「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）対処すべき課題」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。