淀川製鋼所

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社、21社）は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

［鋼板関連事業］

当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売を行っております。

［ロール事業］

当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。

［グレーチング事業］

当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。

［不動産事業］

当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。

［その他］

当社は、機械プラントの販売、太陽光発電による売電事業などを行っております。

※1…連結子会社

※2…非連結子会社

※3…持分法適用関連会社

※4…持分法非適用関連会社

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、年度を通じて緩やかな回復基調にありましたが、物価高の影響が続き実質賃金が上昇せず個人消費は伸び悩むなど、力強さを欠く状況が続きました。

世界経済におきましては、米国では引き続き景気の底堅さは維持しておりますが、年度末にかけて新政権による通商政策の変更などから不確実性は高まっております。中国では不動産不況の長期化などにより景気は足踏み状態が続いているものの、政府による景気刺激策の効果などから一部に改善の動きが見られました。欧州ではインフレ圧力の低下から利下げによる景気回復が図られておりますが、政情不安やエネルギー価格の高騰などが景気回復の重石となりました。

鉄鋼業におきましては、日本国内では、住宅着工や機械受注について資材価格の高騰や人的資源不足などから弱含む状況が続いており、自動車生産についても減速傾向となっていることなどから、鉄鋼受注・生産ともに低迷が続きました。

海外鉄鋼市場では、中国で長引く不動産不況の影響から内需が停滞する一方で粗鋼生産量は高止まりをしており市況は弱含む展開となりました。加えて中国の過剰な輸出や米国新政権の通商政策の変更などから世界的な通商摩擦への懸念・警戒感も高まっております。

このような環境のなか当社グループは、お客様への製品の安定供給とニーズにあった製品の販売・開発につとめるとともに、再生産可能な製品販売価格についてお客様のご理解を得られるよう丁寧な説明につとめました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高208,460百万円（前年同期比4,503百万円増）、営業利益13,889百万円（同1,871百万円増）、経常利益21,551百万円（同6,348百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,499百万円（同9,043百万円増）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、売掛債権の減少、棚卸資産の増加、投資有価証券の売却や評価差額の縮小に伴う減少の差引により前連結会計年度末より1,606百万円減少し264,256百万円となりました。負債は、製品補償引当金が減少したことや繰延税金負債が減少したことなどから前連結会計年度末より2,895百万円減少し49,136百万円となりました。純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定等の増加およびその他有価証券評価差額金の減少などの差引により前連結会計年度末より1,288百万円増加し215,120百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜鋼板関連事業＞

売上高は198,461百万円 (前年同期比4,429百万円増)、営業利益は13,954百万円 (前年同期比2,000百万円増)であります。

＜ロール事業＞

売上高は2,866百万円 (前年同期比257百万円減)、営業利益は43百万円 (前年同期比11百万円減)であります。

＜グレーチング事業＞

売上高は3,296百万円 (前年同期比135百万円減)、営業利益は100百万円 (前年同期比106百万円減)であります。

＜不動産事業＞

売上高は1,391百万円 (前年同期比107百万円増)、営業利益は832百万円 (前年同期比14百万円増)であります。

＜その他事業＞

売上高は2,445百万円 (前年同期比359百万円増)、営業利益は543百万円 (前年同期比167百万円増)であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ6,636百万円減少し、50,761百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は11,311百万円（前期比10,210百万円減）となりました。当期営業利益、売上債権の減少と棚卸資産の増加、製品補償引当金の減少の差引が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は6,736百万円（前期比5,926百万円増）となりました。固定資産の取得等による支出、定期性預金の預入による支出と投資有価証券の売却による収入の差引が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は12,508百万円（前期比7,148百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払と子会社株式の追加取得によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜売上高＞

日本国内では、再生産可能な製品販売価格の実現に取り組みましたが、国内鉄鋼需要の低迷や鉄鋼市況の軟化の影響もあり減収となりました。海外では、台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）は、台湾国内での販売量が増加したことなどから増収となりました。中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）は、長引く不動産不況の影響などから減収となりました。またタイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）は、市況の軟化による販売価格の低下などから減収となりました。結果、連結売上高は増収となりました。

＜営業利益＞

日本国内では、主に当社の鋼板商品において塗装鋼板をはじめとする高付加価値商品の販売に注力したことなどから、営業利益面では増益となりました。海外では、ＳＹＳＣＯ社は台湾国内向けの販売量は増加したものの販売価格が下落したことなどから減益となりました。ＹＳＳ社は長引く不動産不況の影響などから営業利益の改善は小幅にとどまりました。ＰＰＴ社は、販売価格は低下したものの調達コストの削減などから増益となりました。結果、連結営業利益は増益となりました。

＜経常利益＞

営業外収益における投資有価証券売却益の計上が前期に比べ増加したことなどから、経常利益の増益幅は営業利益と比べ増加しております。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

前期において製品補償引当金繰入額を計上したことから連結当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益の増益幅は経常利益と比べ増加しております。

当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、当面の運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「淀川製鋼グループ中期経営計画2025」に掲げております。当期におきましては日本国内および海外のいずれにおいても鉄鋼需要が弱含む厳しい経営環境の中、目標であります連結営業利益130億円以上を達成することができました。次期中期経営計画期間を見据え、今後更なる企業価値向上へ注力を行ってまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

鋼板関連事業

＜鋼板業務＞

日本において、めっき鋼板においては販売量が減少しましたが塗装鋼板においては販売量が増加したこと等から、減収ながら増益となりました。

海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、販売量は増加したものの主に台湾国内向けの販売価格が下落したことなどから増収・減益となりました。中国のＹＳＳ社は、長引く不動産市場の低迷などの影響から回復の勢いは鈍く業績の改善は小幅に留まりました。タイのＰＰＴ社は、引き続き堅調に推移しておりますが前年同期比では減収・増益となりました。

＜建材業務＞

建材業務では、エクステリア商品、外装建材商品ともに販売量がやや減少し、全体としては減収となりました。

以上から、鋼板関連事業としては増収・増益となりました。

ロール事業

日本国内向け・輸出向け共に販売量が減少したことから、減収・減益となりました。

グレーチング事業

販売価格は改善したものの、販売数量が減少したことから減収・減益となりました。

不動産事業

売上・損益ともにほぼ前期並みに推移しました。

その他事業

倉庫運送事業などの売上が回復していることなどから増収・増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、資本政策の基本方針のなかで、「グローバルな経済の変動に経営環境が大きな影響を受けるなかで、企業理念に基づく経営戦略を着実に実現し、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元を両立させるために、強固な財務基盤を維持する」こととしており、営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に獲得すべく事業活動に取り組んでおります。

　2025年３月期の連結キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは11,311百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは6,736百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは12,508百万円の資金の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額は1,242百万円の資金の増加、非連結子会社との合併に伴う資金の増加は54百万円となり、現金及び現金同等物の残高は6,636百万円減少しました。

　このうち、固定資産の取得・売却等による資金の減少は5,637百万円、配当金の支払（非支配株主への支払含む）による資金の減少は8,131百万円であります。

当期は主に配当金の支払額が増加したことや子会社株式の取得をしたことなどから、上記のとおりの資金の減少となっております。

　当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、当面の運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスについて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別のセグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,365百万円、セグメント間取引消去△26百万円を含んでおります。

　　 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 ４．セグメント資産の調整額には、全社資産40,934百万円、セグメント間取引消去△301百万円を含んでおります。

　　 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132百万円は、全社ソフトウェア等の設備投資額です。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,585百万円、セグメント間取引消去0百万円を含んでおります。

　　 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 ４．セグメント資産の調整額には、全社資産32,739百万円、セグメント間取引消去△479百万円を含んでおります。

　　 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170百万円は、全社ソフトウェア等の設備投資額です。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。