事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
-
売上
-
利益
-
利益率
最新年度
セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
---|---|---|---|---|---|
鉄鋼製品事業 | 11,911 | 98.4 | 408 | 78.5 | 3.4 |
不動産事業 | 188 | 1.6 | 112 | 21.5 | 59.6 |
事業内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社2社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
当社グループの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。
当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。
なお、製品の原材料については、その他の関係会社である日鉄ステンレス㈱及びその親会社である日本製鉄㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。
不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
業績
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした2026年度中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ROS8.0%以上(個別10.0%以上)、配当性向30.0%以上を目指し取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より613百万円減少し、9,046百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より942百万円減少し、4,310百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より329百万円増加し、4,736百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は12,100百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は512百万円(前年同期比31.3%増)、経常利益は521百万円(前年同期比31.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は333百万円(前年同期比42.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業は売上高11,911百万円(前年同期比0.7%減)、経常利益408百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
不動産事業は売上高188百万円(前年同期比0.2%減)、経常利益112百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,318百万円となり、前連結会計年度に比べ337百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は39百万円(前年同期比870百万円減)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益519百万円、減価償却費153百万円、売上債権の減少額487百万円であり、主な資金の減少要因は棚卸資産の増加額144百万円、仕入債務の減少額901百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は272百万円(前年同期比26百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出248百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は105百万円(前年同期比0百万円増)となりました。これは主に配当金の支払105百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
鉄鋼製品事業(百万円) |
10,329 |
96.5 |
(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
受注高 (百万円) |
前年同期比(%) |
受注残高 (百万円) |
前年同期比(%) |
|
鉄鋼製品事業 |
11,702 |
98.4 |
992 |
102.5 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
鉄鋼製品事業(百万円) |
11,911 |
99.3 |
不動産事業(百万円) |
188 |
99.8 |
合計(百万円) |
12,100 |
99.3 |
(注)1.セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
金額(百万円) |
割合(%) |
金額(百万円) |
割合(%) |
|
寿産業株式会社 |
1,688 |
13.9 |
1,896 |
15.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は9,046百万円となり、前連結会計年度末より613百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品等棚卸資産が144百万円増加しましたが、現金及び預金が337百万円、売上債権が487百万円減少したことによるものです。
負債合計は4,310百万円となり、前連結会計年度末より942百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が895百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、4,736百万円となり、前連結会計年度末より329百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が228百万円増加したことによるものです。
2)経営成績
当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした2026年度中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ROS8.0%以上(個別10.0%以上)、配当性向30.0%以上を目指し取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の売上高は12,100百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は512百万円(前年同期比31.3%増)、経常利益は521百万円(前年同期比31.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は333百万円(前年同期比42.0%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2024年度の実績は、鉄鋼製品事業でのステンレス事業の市況価格の低下、みがき帯鋼事業では自動車関連産業における認証不正問題や中国市場での日系メーカーの販売不振などの影響による数量減もあり、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面では、販売価格の改善や徹底したコスト低減に取り組み、加えて在庫評価差等のプラス要因もあり、前年同期比で増益となりました。
今後につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中期的な会社の経営戦略」に記載しております2026年度中期計画における取組方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定した配当実施に努めてまいります。
当社グループの経営成績に大きな影響を与える主な要因としては、原料については価格動向等、販売については製品の最終ユーザーである自動車業界の動向等がありますが、具体的には、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、キャッシュマネジメントシステムの導入等により、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。また、資金の安定性・安全性にも十分に留意した資金繰り運営を行っております。
運転資金や設備資金につきましては、内部留保または銀行借入・社債等により資金調達しております。当面重要な資本的支出の予定はありませんが、必要資金は内部留保または銀行借入等により対応いたします。
なお、運転資金調達のためにコミットメントライン契約を締結しております。
また、資金調達コストの低減に努めるとともに、金利変動リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しています。
当社グループの資金の状況ならびにコミットメントライン契約については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」と「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表」及び「第5 経理の状況 2.財務諸表等(1)財務諸表」に記載しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営目標として売上高、ROS、配当性向の3項目を掲げておりますが、その達成状況につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期的な会社の経営戦略」に記載しております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(鉄鋼製品事業)
鉄鋼製品事業では、ステンレス事業の市況価格の低下、みがき帯鋼事業で自動車関連産業における認証不正問題や中国市場での日系メーカーの販売不振などの影響による数量減もあり、売上高は11,911百万円(前年同期比0.7%減)となりました。利益面では、販売価格の改善や徹底したコスト低減に取り組み、加えて在庫評価差等のプラス要因もあり、経常利益は408百万円(前年同期比37.9%増)となりました。また、セグメント資産は7,629百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業の業績は、売上高は188百万円(前年同期比0.2%減)、経常利益は112百万円(前年同期比14.0%増)となり、引き続き業績を利益面で下支えしております。また、セグメント資産は394百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄鋼製品事業」、及び「不動産事業」の2区分を報告セグメントとしております。
鉄鋼製品事業はみがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、ステンレス鋼帯等の製造・販売を行っております。不動産事業は不動産の賃貸、管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
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|
|
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(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
鉄鋼製品事業 |
不動産事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,991 |
189 |
12,181 |
- |
12,181 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
計 |
11,991 |
189 |
12,181 |
- |
12,181 |
セグメント利益 |
296 |
98 |
395 |
- |
395 |
セグメント資産 |
8,020 |
401 |
8,421 |
1,238 |
9,659 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
179 |
20 |
199 |
- |
199 |
受取利息 |
0 |
0 |
0 |
△0 |
0 |
支払利息 |
2 |
0 |
3 |
△0 |
2 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
189 |
- |
189 |
- |
189 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,238百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,238百万円が含
まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
鉄鋼製品事業 |
不動産事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,911 |
188 |
12,100 |
- |
12,100 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
計 |
11,911 |
188 |
12,100 |
- |
12,100 |
セグメント利益 |
408 |
112 |
521 |
- |
521 |
セグメント資産 |
7,629 |
394 |
8,024 |
1,021 |
9,046 |
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
133 |
19 |
153 |
- |
153 |
受取利息 |
0 |
0 |
0 |
△0 |
0 |
支払利息 |
2 |
0 |
3 |
△0 |
2 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
194 |
- |
194 |
- |
194 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,021百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,021百万円が含
まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券)であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
寿産業株式会社 |
1,688 |
鉄鋼製品事業 |
当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
寿産業株式会社 |
1,896 |
鉄鋼製品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)
該当事項はありません。