2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    126名(単体) 151名(連結)
  • 平均年齢
    45.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    18.0年(単体)
  • 平均年収
    5,425,206円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄鋼製品事業

137

全社(共通)

14

合計

151

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

  2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

126

45.6

18.0

5,425,206

 

セグメントの名称

従業員数(人)

鉄鋼製品事業

112

全社(共通)

14

合計

126

   (注)1.従業員数は就業人員であります。

       2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している

  者であります。

 

(3)労働組合の状況

    当社グループの労働組合は連合傘下のJAM(Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing
Workers) に加盟しており、JAM高砂鉄工労働組合と称しております。総じて穏健で会社と組合の交渉は主として労働協約に定めた労働協議会を以て行われております。話し合いによる平和的解決の慣行が樹立されており、最近の労使関係は概ね円満に推移しております。

 2024年3月31日現在における組合員数は84人であります。

  (4)管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

     提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

  (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

  (注)2.

8.3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社につきましては従業員数が100人未満の為、掲載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、国際社会の一員としての自覚を持ち、国内外の法令を遵守して高い企業倫理を保ち、企業の社会的責任への取組を徹底しております。社会、経済、環境、法的変動を常に把握し、それに伴う課題を抽出し、その変動に適応できる経営方針を策定し実行しております。

詳細は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

 

(2)戦略

(人材の多様性の確保並びに人材の採用・育成に関する方針)

当社グループは、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保するうえでの強みになることを十分に認識しており、その観点も含め能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針とし、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。当社グループは、優秀な人材については性別、国籍等に依ることなく採用・育成する方針であり、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。

 

(3)リスク管理

当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め,その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

詳細は、「3 事業等のリスク」を参照ください。

 

(4)指標及び目標

上記「(2)戦略」において記載した(人材の多様性の確保並びに人材の採用・育成に関する方針)について、当社グループは、優秀な人材については性別、国籍等に依ることなく採用・育成する方針であり、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。現在の管理職比率は女性8%、外国人0%、中途採用者4%ですが、現状より増加させることを目標に採用活動に取り組んでまいります。