社長・役員
略歴
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1987年４月 |
新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社 |
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2011年４月 |
同社八幡製鐡所生産業務部長 |
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2012年10月 |
新日鐡住金㈱（現日本製鉄㈱）八幡 製鐡所生産業務部長 |
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2014年10月 |
同社八幡製鐵所工程業務部長 |
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2016年４月 |
同社鋼管事業部鋼管営業部長 |
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2019年４月 |
日本製鉄㈱参与大阪支社副支社長委嘱 |
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2022年４月 |
当社参与 |
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2022年６月 |
当社代表取締役社長（現職） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
5 |
16 |
24 |
15 |
5 |
1,409 |
1,474 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
771 |
698 |
17,038 |
1,651 |
11 |
9,828 |
29,997 |
8,300 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
2.57 |
2.33 |
56.80 |
5.50 |
0.04 |
32.76 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式5,813株は、「個人その他」に58単元及び「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
なお、自己株式5,813株は、株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性－名 （役員のうち女性の比率-％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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代表取締役社長 |
加藤 勘二 |
1964年10月13日生 |
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(注)３ |
10,000 |
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常務取締役 企画・総務・経理・ 営業第一・営業第二 担当、調達部長 |
松井 勝人 |
1967年10月23日生 |
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(注)３ |
2,000 |
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取締役 品質保証担当、製造部長 |
里見 紀一 |
1968年8月6日生 |
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(注)３ |
1,100 |
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取締役 （監査等委員・常勤） |
横谷 龍裕 |
1963年４月28日生 |
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(注)４ |
1,000 |
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取締役 （監査等委員） |
白石 勉 |
1955年９月15日生 |
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(注)５ |
- |
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取締役 （監査等委員） |
前田 大輔 |
1967年９月21日生 |
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(注)５ |
- |
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計 |
14,100 |
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（注）１．監査等委員である取締役白石勉氏、前田大輔氏は社外取締役であります。
２．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
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城石 稔 |
1957年８月20日生 |
1982年３月 2005年６月 2009年６月 2011年１月 2013年６月 2015年６月 2016年６月 2021年６月 2022年６月 2024年６月 |
当社入社 当社みがき帯鋼事業部みがき帯鋼製造部長 当社品質保証部長 当社名古屋支店長 当社取締役企画室長兼品質保証部長兼製造部長 当社取締役品質保証部長兼製造部長 当社取締役製造担当、品質保証部長 当社顧問 当社取締役（監査等委員） 当社取締役（監査等委員）退任 |
1,000 |
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原野 雅博 |
1962年11月２日生 |
1986年４月 2009年４月 2011年６月 2014年４月 2016年４月
2017年１月 2018年11月
2021年４月
2022年４月
2022年６月
2024年４月 |
㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 ㈱みずほ銀行コンサルティング営業開発部長 同行芝支店芝第二部長 同行丸之内支店丸之内第二部長 日本土地建物㈱入社 開発推進部部長兼都市開発部部長 同社執行役員都市開発事業部担当補佐 同社常務執行役員事業戦略部担当都市開発事業部投資開発部担当補佐 中央日本土地建物㈱常務執行役員都市開発事業部担当 事業統括部担当(副) 同社常務執行役員 都市開発事業第一部同第二部担当事業総括部担当(副) 同社上席常務執行役員 都市開発事業第一部同第二部担当事業総括部担当(副) 同社上席常務執行役員事業統括部都市開発事業第一部 同第二部プロジェクト開発部担当 |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりであります。
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役名 |
氏名 |
略歴 |
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取締役 （監査等委員） |
白石 勉 |
2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任 |
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取締役 （監査等委員） |
前田 大輔 |
2020年10月 日鉄ステンレス㈱総務部長 日鉄ステンレス㈱は当社のその他の関係会社です。 2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任 |
社外取締役白石勉氏、前田大輔氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役前田大輔氏は当社のその他の関係会社である日鉄ステンレス株式会社の総務部長です。同社は当社の筆頭株主で原料の主要な購入先ですが、この取引は通常の取引条件によっております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、選任に際しては、会社法に定める社外取締役の要件を充たすとともに、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準も参考にして、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を適切かつ十分に遂行できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役２名を含む監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携しつつ、監査等を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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タカサゴスチール㈱ （注）１．２ |
大阪府東大阪市 |
40 |
ステンレス、特殊鋼他の加工及び販売 |
100 |
当社製品の販売会社である。 資金の貸付あり。 |
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㈱タカテツライフ |
東京都板橋区 |
20 |
不動産の賃貸及び管理 |
100 |
当社の不動産の管理を委託している。 資金の預りあり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております
（注）２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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会社の名称 |
主要な損益情報等（百万円） |
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売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
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タカサゴスチール㈱ |
6,046 |
313 |
199 |
1,112 |
3,796 |
(2）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3）その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社の親会社） 日本製鉄㈱ （注） |
東京都千代田区 |
419,799 |
鉄鋼の製造・販売 |
間接 30.8 |
当社が原材料を購入している。 |
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（その他の関係会社） 日鉄ステンレス㈱
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東京都千代田区 |
5,000 |
鉄鋼の製造・販売 |
直接 30.8 |
当社が原材料を購入している。 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
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1923年11月 |
1916年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。 |
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1925年２月 |
日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。 |
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1937年３月 |
東京都板橋区に志村工場（現・本社工場）を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を開始。 |
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1951年11月 |
志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。 |
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1954年３月 |
草津工場（自動二輪車用リム、丁番を製造）を分離し、㈱高砂製作所を設立。 |
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1954年11月 |
会社更生法による更生手続の申立（1954年12月手続開始、1958年12月手続終了）。 |
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1961年10月 |
東京・大阪両証券取引所第二部に上場（大阪証券取引所は2003年３月に上場を廃止）。 |
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1962年12月 |
高砂ステンレス加工販売㈱（連結子会社：高砂加工販売㈱）を設立。 |
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1965年４月 |
リコーパネル㈱（連結子会社：高砂パネル㈱）を設立。 |
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1969年11月 |
高砂不動産㈱（現・連結子会社：㈱タカテツライフ）を設立。 |
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1972年６月 |
タカサゴスチール㈱（現・連結子会社）を設立。 |
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1982年７月 |
本店を現在の東京都板橋区へ移転。 |
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1989年４月 |
高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。 |
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1990年10月 |
ＣＶＴ（自動無段変速機）用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。 |
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1991年４月 |
㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル（連結子会社）に商号変更。 |
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2000年10月 |
本社社屋を新築。 |
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2003年７月 |
連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。 |
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2003年12月 |
連結子会社高砂パネル㈱を解散。 |
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2005年６月 |
連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCEL RIM SDN.BHD.（連結子会社）に出資。 |
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2006年11月 |
連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTM Enterprises Inc.(持分法適用関連会社 RK Excel America, Inc.）を取得。 |
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2009年12月 |
ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。 |
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2009年12月 |
みがき帯鋼事業拠点（東京都江東区）を本社工場（東京都板橋区）に移転統合。 |
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2010年７月 |
連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、2010年８月にその株式及び連結子会社EXCEL RIM SDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに変更。 |
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2011年３月 2011年４月 |
連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。 持分法適用関連会社RK Excel America, Inc.の株式を譲渡。 |
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2011年10月 |
みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |