2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1923年11月

1916年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。

1925年2月

日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。

1937年3月

東京都板橋区に志村工場(現・本社工場)を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を開始。

1951年11月

志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。

1954年3月

草津工場(自動二輪車用リム、丁番を製造)を分離し、㈱高砂製作所を設立。

1954年11月

会社更生法による更生手続の申立(1954年12月手続開始、1958年12月手続終了)。

1961年10月

東京・大阪両証券取引所第二部に上場(大阪証券取引所は2003年3月に上場を廃止)。

1962年12月

高砂ステンレス加工販売㈱(連結子会社:高砂加工販売㈱)を設立。

1965年4月

リコーパネル㈱(連結子会社:高砂パネル㈱)を設立。

1969年11月

高砂不動産㈱(現・連結子会社:㈱タカテツライフ)を設立。

1972年6月

タカサゴスチール㈱(現・連結子会社)を設立。

1982年7月

本店を現在の東京都板橋区へ移転。

1989年4月

高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。

1990年10月

CVT(自動無段変速機)用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。

1991年4月

㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル(連結子会社)に商号変更。

2000年10月

本社社屋を新築。

2003年7月

連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。

2003年12月

連結子会社高砂パネル㈱を解散。

2005年6月

連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCEL RIM SDN.BHD.(連結子会社)に出資。

2006年11月

連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTM Enterprises Inc.(持分法適用関連会社 RK Excel America, Inc.)を取得。

2009年12月

ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。

2009年12月

みがき帯鋼事業拠点(東京都江東区)を本社工場(東京都板橋区)に移転統合。

2010年7月

連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、2010年8月にその株式及び連結子会社EXCEL RIM SDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに変更。

2011年3月

2011年4月

連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。

持分法適用関連会社RK Excel America, Inc.の株式を譲渡。

2011年10月

みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

タカサゴスチール㈱

(注)1.2

大阪府東大阪市

40

ステンレス、特殊鋼他の加工及び販売

100

当社製品の販売会社である。

資金の貸付あり。

㈱タカテツライフ

東京都板橋区

20

不動産の賃貸及び管理

100

当社の不動産の管理を委託している。

資金の預りあり。

(注)1.特定子会社に該当しております

(注)2.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

会社の名称

主要な損益情報等(百万円)

売上高

   経常利益

   当期純利益

純資産額

総資産額

タカサゴスチール㈱

5,824

334

215

1,307

3,662

 

(2)持分法適用関連会社

    該当事項はありません。

 

(3)その他の関係会社(当該その他の関係会社の親会社を含む)

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社の親会社)

日本製鉄㈱

(注)1

東京都千代田区

569,519

鉄鋼の製造・販売

間接

30.8

当社が原材料を購入している。

(その他の関係会社)

日鉄ステンレス㈱

(注)2

東京都千代田区

5,000

鉄鋼の製造・販売

直接

30.8

当社が原材料を購入している。

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

(注)2.2025年4月1日付で日本製鉄㈱に吸収合併されております。