事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
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セグメント別売上構成
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セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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セグメント別利益率
最新年度
セグメント名 | セグメント別 売上高 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
セグメント別 利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
---|---|---|---|---|---|
鉄鋼関連事業 | 65,026 | 94.8 | 10,019 | 96.8 | 15.4 |
レンタル事業 | 692 | 1.0 | 63 | 0.6 | 9.1 |
物流事業 | 819 | 1.2 | 208 | 2.0 | 25.4 |
エンジニアリング事業 | 2,066 | 3.0 | 59 | 0.6 | 2.9 |
事業内容
3 【事業の内容】
当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である4社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。
事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
業績
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、国際情勢は不確実性を増しており、資源価格の変動や為替市場の動向、中国・欧州経済の減速等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
国内鉄鋼需要につきましては、自動車向け需要が回復した一方で、当社の主需要先である産業機械・建設機械向け需要、建築・土木向け需要は、海外景気減速による設備投資の減少、慢性的な人手不足や資材高による建築案件の工期遅延等により低調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは今期が最終年度となる21中期経営計画の達成に向けて、諸施策の着実な実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては677億8千5百万円となり、前連結会計年度に比べ85億3千5百万円、11.2%の減収となりました。経常利益につきましては、102億2千8百万円となり、前連結会計年度に比べ21億円、17.0%の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は71億3千3百万円と前連結会計年度に比べ14億4千3百万円、16.8%の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄鋼関連事業)
鉄鋼関連事業につきましては、主要製品である厚板の需要が落ち込んだこと及び第2四半期の大型設備工事に伴う操業休止により、販売数量が減少し、販売価格も下期にかけてやや下落しました。コストについては、減産の影響等はあったものの、鉄スクラップをはじめとする原材料・諸資材価格が前期を下回ったことによりやや低減しました。
その結果、売上高は650億2千万円と前連結会計年度に比べ83億6千4百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は100億1千9百万円と前連結会計年度に比べ17億8千1百万円の減益となりました。
(レンタル事業)
レンタル事業につきましては、広告看板の受注が減少した一方、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数は順調に増加し、売上高は6億8千5百万円と前連結会計年度に比べ1千1百万円の増収、諸コストの上昇により、セグメント利益(営業利益)は6千3百万円と前連結会計年度に比べ5百万円の減益となりました。
(物流事業)
物流事業につきましては、需要先の生産活動が回復し危険物倉庫の取扱量が増加したことから、売上高は5億7千2百万円と前連結会計年度に比べ3千2百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は2億8百万円と前連結会計年度に比べ3千6百万円の増益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、金属加工の受注が減少したことにより、売上高は15億6百万円と前連結会計年度に比べ2億1千3百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は5千9百万円と前連結会計年度に比べ8千7百万円の減益となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)前連結会計年度における日鉄物産株式会社の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
主要な原材料価格の変動については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」に記載しております。
(3) 財政状態
(資産の部)
流動資産は612億9千2百万円で、前連結会計年度末より7億1千8百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したことによるものです。
固定資産は322億5千6百万円で、前連結会計年度末より47億3千5百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産において減価償却は進んだものの、機械、運搬具及び工具器具備品、投資有価証券が増加したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は149億9千万円で、前連結会計年度末より16億6千2百万円の増加となりました。その主な要因は、未払金が増加したことによるものです。
固定負債は10億6千3百万円で、前連結会計年度末より1千5百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が減少したものの、繰延税金負債、その他固定負債が増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は774億9千4百万円で、前連結会計年度末より37億7千4百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は120億1千6百万円となり、前連結会計年度末より3億8千9百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は38億7千2百万円(前期は101億3千3百万円の収入)となりました。
主として、売上債権の増加55億2千万円、法人税等の支払42億4千8百万円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益103億9千4百万円、減価償却費の計上21億4百万円などの収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は2億8千5百万円(前期は90億8千4百万円の支出)となりました。
主として、有価証券の取得145億円、定期預金の預入100億円、投資有価証券の取得32億1千2百万円、有形固定資産の取得27億7千2百万円などの支出があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還179億9千8百万円、定期預金の払戻130億円などの収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は45億4千8百万円(前期は19億5千3百万円の支出)となりました。
主として、配当金の支払31億4千7百万円、自己株式の取得による支出12億9千9百万円などの支出があったことによるものです。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。現在、これらの資金需要につきましては自己資金による充当を基本とし、設備投資の一部につきましてはリース契約により調達しております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、当社と連結子会社である4社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。
「鉄鋼関連事業」は当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。
「レンタル事業」はシーケークリーンアド株式会社で構成されており、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。
「物流事業」はシーケー物流株式会社で構成されており、運送・荷役事業と危険物倉庫事業を行っております。
「エンジニアリング事業」は明徳産業株式会社で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、有価証券であります。
(単位:百万円)
(注)1 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 減価償却費は、のれんの償却額を含んでおりません。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。