社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
令和６年３月31日現在
(注) １．自己株式2,957株は、「個人その他」に29単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5％)
(注) １．監査等委員以外の取締役の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査等委員である取締役の任期は、令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役 林 修一、岩崎泰史、齋藤友紀の３名は、社外取締役であります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 奥村輝一、委員 林 修一、委員 岩崎泰史、委員 齋藤友紀
５．当社は、執行役員制度を導入しています。
執行役員は12名で取締役兼務者を除く執行役員は次のもので構成されています。
上席執行役員 関東モリ工業株式会社 代表取締役社長 森 信司
上席執行役員 中部・近畿地区営業・海外担当 桝田 克彦
上席執行役員 資材部長・鋼管営業担当 竹谷 佳久
上席執行役員 品質保証部長 北山 裕康
上席執行役員 第一製造担当 川下 健一
上席執行役員 管理部門担当 河野 博光
執行役員 人事・ＯＡ・経理部門担当 新田 竜一
執行役員 東京支店長 三木 信宏
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役林 修一は、株式会社トータル・プランニング・サービスの代表取締役社長を務めていることに加え、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役岩崎泰史は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役齋藤友紀は、弁護士としての専門的な見識・実務経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役は、当社が法律顧問契約を締結しているさくら法律事務所に所属しており、過去３年間の平均でその年間取引金額は10百万円未満であり、かつ、さくら法律事務所の年間売上高の１％未満となっております。また、岩谷産業株式会社の社外取締役に就任しており、同社と当社との間には取引関係がありますが、同氏は両社とも業務執行者ではないため、特別の利害関係を生じさせる懸念は無く、一般株主との利益相反の生ずるおそれは無いものと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性について東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を設けており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切なチェック機能が期待され、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役は、主要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役会等で意見を表明するなど、職務の執行状況を監査・監督しております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員による監査と内部監査部門である監査室との関係は、監査等委員会を定期的に開催し、監査室より内部統制の状況に関する報告を受けるほか、必要に応じて適時意見交換を行うなど連携を図っております。
社外取締役である監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持つほか、必要に応じて適時会合を持つことにより、監査の効率化を図っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、( )は製品部門であります。
２．「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有割合であり、内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．関東モリ工業㈱及びPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAは特定子会社に該当しております。
沿革
２ 【沿革】
昭和４年４月に森 明長（創業者、初代社長）が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。昭和24年１月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。
設立後の沿革は次のとおりであります。