モリ工業

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。

男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役　林　修一、岩崎泰史、齋藤友紀の３名は、社外取締役であります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　奥村輝一、委員　林　修一、委員　岩崎泰史、委員　齋藤友紀

５．当社は、執行役員制度を導入しています。

　　執行役員は12名で取締役兼務者を除く執行役員は次のもので構成されています。

　　常務執行役員　管理部門担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野　博光

　　常務執行役員　ステンレス営業部長　　　　　　　　　　　　　　　　三木　信宏

　　上席執行役員　関東モリ工業株式会社　代表取締役社長　　　　　　　森　　信司

　　上席執行役員　鋼管資材・鋼管営業担当　　　　　　　　　　　　　　竹谷　佳久

　　上席執行役員　生産管理・品質保証担当　　　　　　　　　　　　　　北山　裕康

　　上席執行役員　第一製造担当・海外担当　　　　　　　　　　　　　　川下　健一

　　執行役員　　　設備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮下　幸生

　　執行役員　　　東京支店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井本　成昭

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．監査等委員以外の取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役　林　修一、岩崎泰史、齋藤友紀の３名は、社外取締役であります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　奥村輝一、委員　林　修一、委員　岩崎泰史、委員　齋藤友紀

５．当社は、執行役員制度を導入しています。

　　執行役員は10名で取締役兼務者を除く執行役員は次のもので構成されています。

　　常務執行役員　管理部門担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野　博光

　　常務執行役員　ステンレス営業部長　　　　　　　　　　　　　　　　三木　信宏

　　上席執行役員　関東モリ工業株式会社　代表取締役社長　　　　　　　森　　信司

　　上席執行役員　第一製造担当・海外担当　　　　　　　　　　　　　　川下　健一

　　執行役員　　　設備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮下　幸生

　　執行役員　　　東京支店長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井本　成昭

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。

社外取締役林　修一は、公認会計士及び税理士の高度な専門知見に加え、財務コンサルティングやデューデリジェンスを業とする企業の代表として、最前線で培われた卓越した経営感覚を有しております。さらに、大規模法人におけるコンプライアンス委員会等の外部委員を歴任し、最新のガバナンス実務にも精通しております。専門家としての「守り」と経営者としての「攻め」の視座を併せ持つ同氏は、厳格な監督のみならず、資本効率を意識した持続的成長を牽引する役割を担っております。社外監査役として８年間、社外取締役（監査等委員）として10年間の計18年間の在任期間中、同氏は一貫して独立した客観的姿勢を堅持しております。大規模法人の外部委員として最新のガバナンス動向を当社の経営監督に還元する力と、長年の在任で培われた当社事業への深い理解が相まって、表面的な数値確認にとどまらない本質的なリスク予見を可能にしております。当社は、この知見が現状の独立性を損なうものではなく、取締役会の実効性を高める不可欠な要素であると判断しております。

社外取締役岩崎泰史は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役齋藤友紀は、弁護士としての専門的な見識・実務経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役は、当社が法律顧問契約を締結しているさくら法律事務所に所属しており、過去３年間の平均でその年間取引金額は10百万円未満であり、かつ、さくら法律事務所の年間売上高の１％未満となっております。また、岩谷産業株式会社の社外取締役に就任しており、同社と当社との間には取引関係がありますが、同氏は両社とも業務執行者ではないため、特別の利害関係を生じさせる懸念は無く、一般株主との利益相反の生ずるおそれは無いものと判断しております。

当社は、社外取締役の選任に関しては東京証券取引所の定める独立性基準に準拠しており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切なチェック機能が期待され、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役は、主要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役会等で意見を表明するなど、職務の執行状況を監査・監督しております。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員による監査と内部監査部門である監査室との関係は、監査等委員会を定期的に開催し、監査室より内部統制の状況に関する報告を受けるほか、必要に応じて適時意見交換を行うなど連携を図っております。

社外取締役である監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持つほか、必要に応じて適時会合を持つことにより、監査の効率化を図っております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式640,295株は、「個人その他」に6,402単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。

３．「金融機関」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式2,153単元が含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、(　)は製品部門であります。

２．「議決権の所有割合」欄の(　)は、間接所有割合であり、内数であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．PT. MORY INDUSTRIES INDONESIAは特定子会社に該当しております。