モリ工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。

（日本）

ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工を連結子会社であるモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。

（インドネシア）

海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。

持分法適用会社のAuto Metal Company Limitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、内需を中心に緩やかな回復が見られたものの、継続的な物価高の影響により、個人消費は概ね横ばいで推移いたしました。海外経済につきましては、中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まりや米国の通商政策の影響、中国経済の低迷等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するステンレス業界では、建設業界における人手不足を背景とした需要の低迷や、安価な輸入材の流入による市況悪化の影響を受け、厳しい事業環境となりました。

このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は432億88百万円（前年同期比6.2％減）となりました。前年に比べ販売数量の減少により、売上高は減少しております。また収益面におきましては、人件費や諸経費の増加等により、営業利益は43億78百万円（前年同期比18.9％減）となりました。受取配当金の増加や為替差益の発生により、経常利益は48億79百万円（前年同期比14.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、33億58百万円（前年同期比18.6％減）となりました。

各セグメントの状況は次のとおりです。

（日本）

日本事業の売上高は414億83百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント営業利益は43億49百万円（前年同期比18.5％減）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。

ステンレス管部門では、前年同期と比べて自動車用の販売数量は若干減少しました。また、配管用と装飾管用については、製品価格の下落や販売数量の減少の影響を受け、当部門の売上高は245億21百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

ステンレス条鋼部門は、前年同期と比べて販売数量が大幅に減少したことにより、売上高は98億29百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管の販売が回復しましたが、他の加工品の販売が減少したため、売上高は９億63百万円（前年同期比4.1％減) となりました。

鋼管部門は、前年同期と比べ建設仮設材用を中心に販売数量は回復しましたが、製品価格が下落したため、売上高は55億８百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

機械部門は、前年同期に比べ販売台数が減少したため、売上高は６億61百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

（インドネシア）

インドネシア事業は、二輪完成車の販売市況は好調に推移しましたが、二輪用は客先の一部が内製化を開始したため、販売数量が減少しました。四輪完成車の販売市況は内需の冷え込みによる購買力の低下やローン審査の厳格化等により低迷したため、四輪用の販売数量は大幅に減少し、売上高は18億４百万円 (前年同期比14.0％減）となりました。販売数量の大幅な減少と販売価格の下落が影響し、セグメント営業利益は28百万円(前年同期比50.0％減)となりました。

② 財政状態の状況

当社グループの当連結会計年度末の総資産は726億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億17百万円増加いたしました。総資産の増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少９億50百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加７億73百万円、投資有価証券の増加19億60百万円などであります。負債の部は141億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億65百万円減少いたしました。負債の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少５億79百万円、電子記録債務の減少５億83百万円、流動負債その他の増加５億20百万円などであります。

当連結会計年度末の純資産は585億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億82百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が17億55百万円、その他の包括利益累計額が12億14百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.0ポイント上昇し、80.5％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により50億62百万円の収入となり、投資活動により34億94百万円の支出となり、財務活動により16億38百万円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて56百万円減少し158億76百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が48億72百万円となり、売上債権の減少11億39百万円、仕入債務の減少11億69百万円、法人税等の支払額15億円などにより、営業活動全体では50億62百万円の収入（前年同期は40億58百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出18億40百万円、投資有価証券の取得による支出11億５百万円などにより、投資活動全体で34億94百万円の支出（前年同期は38億43百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額15億98百万円などにより、財務活動全体では16億38百万円の支出（前年同期は26億17百万円の支出）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価額で示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

c 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １．上記金額はセグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は432億88百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は43億78百万円（前年同期比18.9％減）、経常利益は48億79百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「日本」セグメントにおける主な事業である「ステンレス関連」事業において、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおり、販売数量の減少により売上高は減収となりました。収益面におきましては、人件費や諸経費の増加等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、減益となりました。

なお、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格があります。

「インドネシア」セグメントは、現地の二輪、四輪メーカーへの販売数量の減少及び販売価格の下落により、減収減益となりました。

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、ステンレス管造管設備の改修などの設備投資資金を当期純利益及び減価償却費による内部留保でまかなったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は56百万円減少し158億76百万円（前年同期比0.4％減）となりました。金融機関からの資金調達につきましては、安定的な資金を調達できるように総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループが営む主力の事業は、ステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売に加え、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行うステンレス関連事業であります。国内においては、主に当社を中心として製品の製造様式、製品商品の市場及び顧客並びにその販売形態を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しており、海外においては、在外連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAが製造から販売まで行い、独立した経営単位で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。