モリ工業

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する方針

当社グループは、中期経営計画で掲げる「持続的な企業価値成長を下支えする、強固で進化した経営基盤の構築」を実現するため、社是「進取・独創・情熱・奉仕」の精神と、人事方針である少数精鋭主義・実力主義を基盤に、人材戦略を推進しています。鉄鋼業界の環境変化に対応するため、自社教育を重視し、若手の早期育成と大きな仕事への挑戦機会を提供することで、少数精鋭で高い専門性と責任感を持つ人材の育成を進めています。また、学歴や性別にとらわれず、実力に基づく登用を徹底し、加えて再雇用者の更なる有効な活用など、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりを実現してまいります。

②　従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針

当社グループは、中期経営計画に掲げる「持続的な企業価値成長を下支えする、強固で進化した経営基盤の構築」を人材面から支えるため、少数精鋭主義・実力主義を基本とした給与・報酬制度を採用しております。

給与は、職務の複雑さ及び責任の度合に基づく等級制度を軸に、経験や勤務成績等を総合的に勘案して決定しております。昇給にあたっては各年度における公正な評価結果を反映し、個々の能力向上や成果発揮を促す仕組みとして毎年実施しております。賞与は、会社業績及び個人の貢献度を踏まえ支給し、経営成果の共有を通じて従業員の意欲向上を図っています。加えて、専門性や役割に応じた各種手当を整備し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる処遇体系の構築に努めております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　当事業年度における従業員の平均年間給与は、前事業年度において従業員向け譲渡制限付株式報酬の制限解除が行われ、株式報酬費用が計上されていた反動により、前事業年度と比較して減少しております。

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

③　労働組合の状況

当社グループには、連結子会社である関東モリ工業㈱に次のとおり労働組合が結成されております。

なお、当社及び他の連結子会社には労働組合は結成されておらず、また、当社グループの労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a.　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ

① ガバナンス

当社グループは、社会・環境をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、その重要性に鑑み、全社を挙げて誠実・公正な対応を行っています。代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、ＥＳＧ経営をより強力に推し進めていくための重要課題、課題解決のための方針、行動内容、目標等について議論しています。また、取締役会への定期的な報告を通じ、その意見や助言を取り組みに反映することで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

（サステナビリティ基本方針）

当社は、社是、経営基本目的、経営基本方針からなる「経営理念」のもと、お客さまはもちろん株主、社員、業界、地域社会など、すべてのステークホルダーと価値観を共有しながら、事業活動を通じて、持続的な成長の実現をめざします。

また、これらの活動を正しく実践するためのガイドラインとして「行動規範」を定めており、この行動規範に明示されている環境問題に対する姿勢、循環型社会への対応、社会に対する責任などを意識した行動をとることで、当社のさらなる発展と持続可能な社会の実現に貢献します。

当社グループでは、サステナビリティ基本方針にもとづき、ＥＳＧ経営をより強力に推し進めていくために、重要と考えられる課題を特定し、社会問題の解決に向けた取り組みを推進しています。

② 戦略

当社グループは、社会的責任を踏まえつつ持続的な企業価値の向上を実現することを目指しております。専門の委員会を設置して、製造に関わるエネルギー使用の削減や、環境や近隣に関する配慮について、生産管理を中心に全社一体となって努力を続けております。

当社グループの特徴の一つとして、グループ内で使用している造管機等の専用設備の大半を自社で設計製作しております。それらの修理や調整、また老朽化への対応を長期的な計画のもと自社内で実施することで、設備の長期使用を可能とする当社の強みを発揮しつつ、環境負荷の低減や持続的な企業価値の向上に貢献しております。

環境問題を中心とするサステナビリティに関連したリスクにつきまして、当社グループとしての対応策や機会について、次のように整理しております。

なお、当社グループが主に扱っているステンレスは、耐久性に優れ、環境負荷が少なく、またリサイクル性に大変優れた、持続可能（サステナブル）な素材であります。当社グループとしましては、サステナブル素材であるステンレス製品を世の中に広めること自体が、持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上に繋がると捉え、当社の重要な戦略及び機会と考えております。

③ リスク管理

サステナビリティ委員会において、リスクの対応方針や課題について優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。またサステナビリティ委員会で決定した決議事項・報告事項のうち、必要なものについては取締役会に報告することとしております。

④ 指標及び目標

2030年に国内連結グループのScope１・２のCO2排出量を2013年度比で46％削減し、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指しております。2050年カーボンニュートラルの実現を達成するため、省エネルギーの推進、太陽光発電設備の導入など再生可能エネルギーを活用しCO2排出量削減に取り組んでおります。

(2) 人的資本について

（基本的な考え方）

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、社員の幸福を経営基本目的におき、当社に勤務することが幸せだと思うような充実感のある職場作りを推進しております。分野に応じた教育・研修制度を整備し、社員の健康や安全への配慮にも注力しております。適正な労働時間管理のもと、長時間労働の削減に努め、社員一人ひとりの仕事と生活の調和の取れた働き方（ワークライフバランス）を推進しています。

変化の大きな事業環境等を踏まえ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、女性が活躍できる職場環境を整えるための行動計画の策定や、高齢者や障がい者の雇用促進に注力しています。

（指標及び目標）

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

ａ. 女性の活用がなかった職種（営業職、技術職）での女性配属者を増加させる。

ｂ. 男女の平均勤続年数の差異を縮小させる。

（多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備方針）

① 女性が活躍する環境作り

家庭生活と仕事をバランスよく両立させるために、育児休業や育児時短勤務などの諸制度を一部については法定の基準を上回る基準で整備しております。また、介護休業制度や出退勤時間を選択できるフレックスタイム制度、在宅勤務制度を設けるなど、誰もが働きやすい職場環境の中で活躍を目指すための制度を整備しています。また、女性の担当業務の拡充やそのために必要な教育機会についても充実を目指してまいります。

② 高齢者の雇用促進

長年に渡り培った知識、技術、知恵を継承するために、定年退職した社員の再雇用制度を導入しています。再雇用制度の利用者は増加傾向にあり、技能継承や人手不足に貢献しています。また、60歳から65歳への定年延長の実施（2025年４月実施）、製造現場における転倒事故軽減に向けた対策の実施など、更なる高齢者の雇用促進に努めています。

③ 障がい者の雇用促進

当社の障がい者雇用率が法定雇用率をわずかに下回る中、今後も障がい者法定雇用率は更に引き上げが予定されています。そこで現在新規雇用を目指し、障がい者の方に担当していただく業務の拡大に取り組んでいます。また、入社後のフォローにも力を入れており、良好な定着率を維持しています。

④ メンタルヘルス活動

メンタルヘルスの不調を感じた場合の相談窓口(健康管理室、メンタル専門産業医)を充実させ、万全の体制を整えています。また、ストレスチェックを毎年実施し、組織分析の結果を部門長にフィードバックするとともにストレス低減対策を検討する研修会を実施しています。

⑤ 健康管理室の設置

当社の主力工場である河内長野工場に、2017年度より看護師が常駐する健康管理室を設置し、社員の健康管理や、労働災害の初期対応などを行っています。また「健康管理室だより」を定期的に全社員に回覧し、社員への健康管理を呼びかけています。

⑥ 安全衛生

当社では、設備機械及び作業方法などによる災害防止、職場環境及び作業条件からくる健康障害防止、その他社員の健康の確保に必要な措置を講じるため、安全衛生管理体制を確立しています。また、2024年10月に安全部を新設し、製造現場で働く社員の安全対策により一層注力しております。

⑦ 職場環境の改善

夏場の暑さ対策として、工場の中でも暑さ指数が高く、熱中症リスクの高い作業場から順次、ゾーン空調設備を導入しております。従来からの空調服の活用、水分補給用飲料の配付に加え、作業場の温度を下げるという根本的な対策を進め、職場環境の改善を目指します。

⑧ 教育研修制度の充実

新入社員ほか班長職や新任管理職等に対し、会社全体にかかるスキルや意識向上を目的とした階層別研修を実施しております。その他にも資格取得や専門知識習得のための自己啓発支援など、多様な教育の機会を設けております。

⑨ 福利厚生制度の整備

社員の幸福に資するべく、従業員持株会制度、財産形成貯蓄制度、住宅融資制度など各種福利厚生制度を整備しています。また、2025年４月より企業型確定拠出年金制度を新たに導入するなど、福利厚生制度の更なる充実に努めています。