社長・役員
略歴
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1993年４月 |
㈱神戸製鋼所入社 |
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2015年４月 |
同社鉄鋼事業部門神戸製鉄所線材条鋼技術部条鋼技術室長 |
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2016年４月 |
同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所線材条鋼技術部長 |
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2018年４月 |
同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所副所長 |
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2020年４月 |
同社鉄鋼アルミ事業部門加古川製鉄所副所長（兼）鉄鋼アルミ事業部門加古川製鉄所計画室長 |
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2021年６月 |
同社執行役員 |
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2023年４月 |
当社専務執行役員 |
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2023年６月 |
当社代表取締役社長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
11 |
30 |
67 |
29 |
18 |
6,404 |
6,559 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
3,692 |
4,209 |
81,586 |
3,110 |
205 |
53,679 |
146,481 |
39,517 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
2.52 |
2.87 |
55.70 |
2.12 |
0.14 |
36.65 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式33,329株は「個人その他」に333単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。
なお、自己株式33,329株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は33,229株であります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有する当社株式の数 （百株） |
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代表取締役社長 |
小椋 大輔 |
1968年12月29日生 |
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(注)３ |
7 |
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取締役専務執行役員 グループ品質保証の担当 および富山製造所長 |
下野 茂治 |
1962年８月29日生 |
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(注)３ |
75 |
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取締役常務執行役員 営業本部長 (兼)大阪支店長 |
小野寺 謙司 |
1964年３月６日生 |
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(注)３ |
119 |
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取締役執行役員 グループコンプライアンスの担当、監査室の担当 および総務企画本部長 (兼)同本部管理部長 |
小谷 清久 |
1968年８月10日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
生治 理仁 |
1965年８月２日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
宮島 哲也 |
1970年４月10日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
長野 寛之 |
1955年10月20日生 |
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(注)３ |
15 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有する当社株式の数 （百株） |
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常勤監査役 |
村越 久人 |
1961年１月１日生 |
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(注)５ |
136 |
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監査役 |
髙尾 和一郎 |
1974年８月17日生 |
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(注)５ |
－ |
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監査役 |
谷川 通隆 |
1957年３月25日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
352 |
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（注）１ 取締役 宮島哲也氏、長野寛之氏は社外取締役であります。
２ 監査役 髙尾和一郎氏、谷川通隆氏は社外監査役であります。
３ 2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (百株) |
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春山 直輝 |
1964年４月16日生 |
1990年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人） 入所 1993年３月 公認会計士登録 2004年４月 金融庁 公認会計士・監査審査会 公認会計士監査検査官 2007年５月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）社員 （現パートナー） 2022年６月 同法人退職 2022年７月 春山公認会計士事務所所長（現） 2023年６月 当社補欠監査役（現） 2024年２月 ㈱ノダ社外監査役（現） 2024年６月 公益財団法人ノバルティス科学振興財団監事（現） |
－ |
（執行役員の状況）
当社は、事業規模などを鑑みて「監査役会設置会社」を選択しております。また、業務に精通した有能な人材に執行役員として特定領域の業務執行を委ね、取締役が経営戦略・方向性の決定および業務執行の監督に専念することで、経営と業務執行の分離、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレートガバナンスの強化を図るため、2020年６月より執行役員制度を採択しております。
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役名 |
氏名 |
職名 |
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※ |
専務執行役員 |
下野 茂治 |
グループ品質保証の担当および富山製造所長 およびエヌケイ精工㈱代表取締役社長 |
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※ |
常務執行役員 |
小野寺 謙司 |
営業本部長（兼）大阪支店長 および㈱カムス代表取締役社長 |
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※ |
執行役員 |
小谷 清久 |
グループコンプライアンスの担当、監査室の担当 および総務企画本部長（兼）同本部管理部長 |
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専務執行役員 |
定村 剛 |
鋳物事業の担当 および高周波鋳造㈱代表取締役社長 |
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常務執行役員 |
林 勲 |
グループ安全環境防災の担当 および富山製造所副所長（兼）同製造所製鋼鍛造部長 （兼）同部製鋼室長 |
（注） 上記※印の者は、取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社では、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を独立性の基準として採用しております。
社外取締役宮島哲也氏は、梶谷綜合法律事務所所属の弁護士であります。当社は同氏が所属する梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が直前事業年度に同所に支払った報酬額は僅少であるため、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の届出を行っております。
社外取締役長野寛之氏は兵庫県立大学産学連携・研究推進機構特任教授を兼務しております。当社と同氏との間には特別な利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の届出を行っております。
社外監査役髙尾和一郎氏は、永沢総合法律事務所所属の弁護士でありますが、当社と永沢総合法律事務所及び髙尾和一郎氏との間にも取引がないため、当社と同氏の間には特別の利害関係はなく、同氏の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しております。
社外監査役谷川通隆氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、2018年３月までコベルコ建機株式会社（株式会社神戸製鋼所の子会社）の業務執行者でありました。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。なお、コベルコ建機株式会社と当社との間で取引や資本関係はありません。
宮島哲也氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、法律・コンプライアンス面から経営に資するところが大きいと判断しております。また、長野寛之氏は、会社の経営や社外取締役の経験や、会社経営の監督機能強化および長年の技術者としての知識や経験から、事業運営及び技術面への助言も期待できると判断しております。谷川通隆氏については、親会社である株式会社神戸製鋼所及びコベルコ建機株式会社において経営企画、財務等を経験されており、当社の経営に対する監視、監督機能を果たしていただけるものと判断しております。また、髙尾和一郎氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた高度な専門知識が当社の業務執行に対する適切な監督に寄与頂けると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で幅広い経験と豊富な見識に基づいた助言をいただいており、社外監査役は、客観的な視点から当社の経営への助言、監視機能や業務執行に関する適切な監督を行っております。また、社外取締役、社外監査役及び監査室は連絡会を行い、相互連携及び情報共有を図っております。
さらに、内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携を取り、有効かつ効率的に監査を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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（親会社） |
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㈱神戸製鋼所 ※１ |
神戸市 中央区 |
250,930 |
特殊鋼 |
－ 〔51.8〕 |
・営業上の取引 当社は軸受鋼の二次加工を受託しております。 |
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（連結子会社） |
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㈱カムス ※２,４ |
群馬県 太田市 |
300 |
特殊鋼 |
100.0 |
・役員の兼任 ２名 ・営業上の取引 当社製品を販売しております。 当社製品の切削加工を受託しております。 ・資金援助 当社は同社の事業資金について経営指導念書を差し入れております。 |
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高周波鋳造㈱ ※３ |
青森県 八戸市 |
400 |
鋳鉄 |
100.0 |
・役員の兼任 ２名 ・資金援助、設備の賃貸借 当社は土地・建物の一部を賃貸しております。 当社は同社の事業資金について経営指導念書を差し入れております。 |
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高周波精密㈱ ※５ |
東京都 千代田区 |
400 |
－ |
100.0 |
・役員の兼任 １名 |
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その他 ２社 |
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（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ※１：有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は、被所有割合であります。
４ ※２：特定子会社であります。
５ ※３：高周波鋳造㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は、鋳鉄セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ ※４：㈱カムスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,024百万円
(2) 経常利益 △205百万円
(3) 当期純利益 △192百万円
(4) 純資産額 405百万円
(5) 総資産額 4,222百万円
７ ※５：2023年６月１日に、高周波精密㈱が標準切削工具及び標準金型部品事業に関する権利義務を、㈱カムスに会社分割により承継しております。また、2024年４月１日に高周波精密㈱は当社に吸収合併されました。
沿革
２【沿革】
当社は1936年１月高周波電流応用の電撃精錬による低品位鉱石及び砂鉄の精錬から製品に至る一貫生産の企業化を目的として設立された日本高周波重工業株式会社を前身とし、1950年５月政令第291号に基づく新会社設立の決定整理計画書の認可を受け、富山工場及び北品川工場を主力とする日本高周波鋼業株式会社として発足しました。
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1950年５月 |
政令第291号に基づく新会社設立の認可を受け、資本金3,500万円をもって、日本高周波鋼業株式会社を設立。 |
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1951年３月 |
日本砂鉄鋼業株式会社より、八戸工場を買収。 |
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1952年２月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。 |
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1957年６月 |
10トン電気炉（A炉）完成、操業開始。 |
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1961年７月 |
10トン電気炉（B炉）完成、操業開始。 |
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1968年９月 |
40トン電気炉及び分塊圧延機完成、操業開始。 |
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1975年10月 |
2,500トン油圧プレス完成、操業開始。 |
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1981年５月 |
八戸工場を分離し、高周波鋳造株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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1983年７月 |
３ロールブロックミル完成、操業開始。 |
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1986年６月 |
工具部門の北品川工場を千葉県市川市に移転。市川工場として操業開始。 |
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1990年４月 |
1,500トン高速鍛造プレス完成、操業開始。 |
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1990年７月 |
新鋼線工場完成、操業開始。 |
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1993年４月 |
大型造塊工場設備完成、操業開始。 |
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1998年10月 |
市川工場に試打センター完成、操業開始。 |
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1999年１月 |
平板圧延製造設備導入、操業開始。 |
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2000年４月 |
株式会社神戸製鋼所へ第三者割当増資を行い、同社の子会社となる。 |
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2000年７月 |
軸受鋼の販売に係わる営業権を株式会社神戸製鋼所へ譲渡。 |
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2001年５月 |
市川工場を分離し、高周波精密株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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2003年３月 |
大阪証券取引所の上場を廃止。 |
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2003年７月 |
特殊合金伸線加工設備完成、操業開始。 |
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2003年８月 |
2,500トン油圧プレスを3,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。 |
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2006年１月 |
600トン油圧プレスを1,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。 |
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2006年10月 |
ステンレス鋼線二次加工設備完成、操業開始。 |
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2007年８月 |
富山製造所新総合事務所完成。 |
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2010年１月 |
分塊加熱炉省エネ化工事完了。 |
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2011年10月 |
上海事務所を現地法人化し、麦卡発商貿(上海)有限公司（非連結子会社）を設立。 |
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2013年９月 |
小径鋼線工場設備完成、操業開始。 |
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2013年12月 |
ＶＡＲ(真空アーク再溶解炉）設備完成、操業開始。 |
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2014年１月 |
高周波鋳造株式会社にてＫＤＭ造型ライン（生型造型設備）完成、操業開始。 |
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2017年10月 |
3,000トン油圧プレスマニプレータ大型化工事完了。 |
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2018年４月 2019年12月 2020年５月 |
高周波鋳造株式会社にてＦＣＭＸ造型ライン（生型造型設備）完成、操業開始。 鍛造炉省エネ化工事完了。 分塊ミル更新工事完了。 |