日本高周波鋼業

３【事業の内容】

　当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社５社（2025年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、セグメント情報と同一の区分であります。

〔特殊鋼〕

　工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売

　金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売

［主な関係会社］

　㈱カムス、エヌケイ精工㈱

〔鋳鉄〕

　自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売

［主な関係会社］

　高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター

　上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復が続きました。一方、物価上昇の継続や米国の関税政策の影響による景気減速懸念など依然として先行き不透明な状況にあります。

　こうした経済環境の中、当社グループにおいては自動車や建設機械など主要分野での需要の伸び悩みや、サプライチェーンにおける在庫調整など外部環境の変化により売上高が低位で推移しております。原燃料の価格下落に加えて、販売価格の改善活動継続や固定費の削減への取り組みに努めましたが需要が低迷し、損益面では厳しい状況が続きました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高367億７千４百万円（前年同期比0.4％増）、営業損失７億８千７百万円（前年同期は16億３千５百万円の営業損失）、経常損失７億２千８百万円（前年同期は15億８千５百万円の経常損失）となりました。また、当社および連結子会社である株式会社カムスにおいて、固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は77億３千８百万円（前年同期は66億１千２百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜特殊鋼部門＞

　軸受鋼等の売上数量減少や工具鋼、特殊合金の品種構成悪化があったものの、工具鋼、特殊合金の売上数量が増加し、売上高は286億１千６百万円（前年同期比3.2％増）となりました。損益面では、固定費の削減や原燃料価格の下落等はあったものの、軸受鋼等の数量減および工具鋼、特殊合金の品種構成の悪化をカバーするには至らず８億４千９百万円の営業損失（前年同期は15億８百万円の営業損失）となりました。

＜鋳鉄部門＞

　自動車、建設機械向けの売上数量が減少し、売上高は81億５千８百万円（前年同期比8.3％減）となりました。損益面では、売上数量の減少はあったものの、販売価格の改善や固定費の削減および原燃料価格の下落等により、営業利益は６千２百万円（前年同期は１億２千７百万円の営業損失）となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、主に減損損失を計上したことに伴う有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ68億３千４百万円減少し、321億２千３百万円となりました。

　負債合計は、仕入債務や未払法人税等が減少した一方、短期借入金が増加し、前連結会計年度末に比べ12億７千２百万円増加し、184億６千１百万円となりました。

　純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ81億７百万円減少し、136億６千１百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億２千５百万円減少し、２億４百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純損失の計上、棚卸資産や法人税等の支払額の増加および仕入債務の減少等により、41億９百万円の支出（前年同期は23億２千９百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出等により、８億４千６百万円の支出（前年同期は105億８千万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　借入金の増加等により、43億２千９百万円の収入（前年同期は81億５千万円の支出）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

　１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっております。

　２）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　特殊鋼部門では、軸受鋼等の売上数量減少や工具鋼、特殊合金の品種構成悪化があったものの、工具鋼、特殊合金の売上数量が増加し、前年同期比で売上高は増加しました。また、損益面では、固定費の削減や原燃料価格の下落等はあったものの、軸受鋼等の数量減および工具鋼、特殊合金の品種構成の悪化をカバーするには至らず当期は前期に続いて営業損失を計上することとなりました。今後、私たちの特色である“小ロット・多品種対応”に経営資源を集中させて、今後成長が期待される「半導体、医療、エネルギー、防衛宇宙」分野に使用される高機能材を拡販し、稼ぐ力及び事業基盤の強化を進めてまいります。

　鋳鉄部門では、自動車、建設機械向けの売上数量が減少し、前年同期比で売上高は減少しました。また、売上数量の減少はあったものの、販売価格の改善や固定費の削減および原燃料価格の下落等により、当期は営業利益を計上しました。今後は、私たちが培ってきた“技術力・提案力”を一層磨いてお客様とのパートナーシップを構築し、共同で課題解決を進めることで、高難度で付加価値の高い製品の受注拡大を目指します。また、生産性を含めた高採算品種の受注拡大に取り組んでまいります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、主に神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメント・サービスの利用、売掛債権等の債権流動化により資金調達を行っております。

　重要な設備の改修の計画は、第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼」、「鋳鉄」の２つの事業を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

「特殊鋼」

工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売

「鋳鉄」

自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）　セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失であります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）「特殊鋼」の金額は、当社の連結子会社高周波精密株式会社が実施した事業再構築により保有している機械装置等が遊休化したこと、及び当社の連結子会社カムスにおける営業拠点の集約により厚木営業所が遊休化することに伴う減損損失であります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）当社および当社の連結子会社である株式会社カムスにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。