社長・役員
略歴
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1980年３月 |
当社入社 |
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2006年４月 |
当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門東京支店長 |
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2009年４月 |
当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門副部門長 |
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2010年４月 |
当社執行役員 当社鋼帯事業本部鋼帯営業部門長 |
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2012年４月 |
当社常務執行役員 |
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2013年４月 |
当社管理部門副部門長 |
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2014年６月 |
当社常務取締役 |
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2015年４月 |
当社管理部門長 |
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2017年４月 |
当社取締役社長（代表取締役）（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
17 |
26 |
130 |
23 |
20 |
4,440 |
4,656 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
7,935 |
4,789 |
19,940 |
1,362 |
372 |
32,464 |
66,862 |
13,800 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
11.87 |
7.16 |
29.82 |
2.04 |
0.56 |
48.55 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式5,862株は「個人その他」に58単元、「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式900株（うち名義書換失念株900株）は、「その他の法人」に９単元を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役社長 代表取締役 |
下川 康志 |
1957年１月29日生 |
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（注）３ |
17,400 |
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専務取締役 生産本部長 |
原田 喜弘 |
1959年11月２日生 |
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（注）３ |
4,000 |
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専務取締役 開発・営業本部長 開発・営業本部開発部門長 |
山下 匡史 |
1961年６月26日生 |
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（注）３ |
4,400 |
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常務取締役 管理本部長 管理本部管理部門長 |
長谷川 伸一 |
1957年９月11日生 |
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（注）３ |
3,700 |
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常務取締役 技術本部長 |
山﨑 修 |
1962年２月17日生 |
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（注）３ |
3,200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
小川 和洋 |
1959年４月14日生 |
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（注）３ |
1,000 |
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取締役 |
永塚 良知 |
1965年３月30日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 |
假屋 ゆう子 |
1960年４月15日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 （常勤） |
進藤 紀充 |
1961年９月22日生 |
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（注）４ |
3,500 |
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監査役 |
砂山 晃一 |
1957年９月５日生 |
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（注）５ |
1,000 |
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監査役 |
浦上 純一郎 |
1972年８月４日生 |
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（注）６ |
－ |
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|
計 |
38,200 |
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（注）１．取締役小川和洋氏、永塚良知氏及び假屋ゆう子氏は、社外取締役であります。
２．監査役浦上純一郎氏及び砂山晃一氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の小川和洋氏は、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、同氏は人格識見に優れ、当社社外監査役経験者であり、公認会計士として会計事務所を経営され高度な会計知識を有していることから社外取締役として当社の経営品質の向上に資することができるものと考えております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の永塚良知氏は、社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高度な法律知識を有しており、弁護士及び他社社外取締役並びに他社社外監査役として有する豊富な知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、光和総合法律事務所パートナー弁護士であり、現在当社は必要に応じ同法律事務所に所属する別の弁護士より顧問契約等に基づき法律上のアドバイスを受けておりますが、その取引額は僅少（年額240万円）であり、当社が定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役の假屋ゆう子氏は、鳥居薬品株式会社において、取締役として経営の執行・監督に携わるなど、経営全般に関する豊富な経験と知見を有しており、経営者としての高い知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
１）過去５年以内に、主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。
２）過去５年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭を会社から得ていないこと。（社外役員を独立役員として招聘する場合の「多額の金銭」取引とは、本人個人との取引については、過去５年の平均年額５百万円を超えるものをいい、本人の所属する法人等団体との取引については、過去５年の平均年額10百万円を超えるか又は、当社との取引額の相手方売上げ等における比率が15％を超えるものをいう。）
３）前２項に関して、社外役員又はその候補者の２親等内の親戚にも該当者はいないこと。
社外監査役の砂山晃一氏は当社の取引金融機関であった株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）出身です。同行と当社は特別の人的関係はありません。資本的関係につきましては、同行は当社の株式を2024年３月31日現在で、100千株（出資比率1.5%）所有する大株主であります。また、当社は同行に対し出資はしておりませんが、同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を77千株（出資比率0.0%）所有しております。同行と当社とは、通常の銀行取引を行っておりますが、特別の利害関係はありません。
砂山氏は銀行での豊富な経験に基づく金融及び会計に関する知識を有し、また、他社での社外取締役及び社外監査役としての豊富な経験と知見を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、同氏は、当社の株式を1,000株保有しております。また、同氏と当社とは特別の利害関係はありません。
社外監査役の浦上純一郎氏は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であった新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）及び住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）の二社が出資し設立した新日鐵住金ステンレス株式会社（現日鉄ステンレス株式会社）の財務部財務室長で、現在、同社は当社ステンレス鋼製品の主要な原材料調達先であり、資本的関係につきましては、同社は当社の株式を2024年３月31日現在で872千株（出資比率13.0％）所有する筆頭株主であります。また、当社は同社に対し出資はしておりませんが、同社の親会社である新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）の株式を16千株（出資比率0.0%）所有しております。同社と当社の人的関係としましては、同社親会社である新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）出身の取締役が１名おります。
浦上氏は、新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）及び新日鐵住金ステンレス株式会社（現日鉄ステンレス株式会社）にて培った豊富な鉄鋼業界に関する知識を有し、また、現役の事業会社の財務部財務室長として、会計に関する豊富な知識や情報を有されているため、同氏には、取締役会及び監査役会において、当社の企業統治充実に資する有用な意見を適宜述べられることを期待しております。なお、同氏と当社とは特別の利害関係はありません。
社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を参考にしております。
大株主である銀行及び原材料調達先の出身者から社外監査役を選任することは、株主共同の利益を確保する観点や豊富な会計知識を有する監査役による会計面での情報の充実並びに業界動向を含めた企業統治のあり方の情報共有で企業統治充実への不断の取組みを行うにあたっては非常に有意義であると考えております。
また、社外監査役は、主として常勤監査役を核に会社監査全般につき情報の共有を行い、各人が独立した監査役として機能できる体制の構築を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等 (1) 売上高 (2) 経常利益 (3) 当期純利益 (4) 純資産額 (5) 総資産額 |
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所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
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（連結子会社） |
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|
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百万円 |
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日金スチール㈱
（注）２、５ |
東京都 港区 |
300 |
みがき帯鋼事業 |
100 |
－ |
① 役員の兼務等 当社の従業員２名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼の販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 家屋の賃貸及び機械の賃貸をしております。 資金援助はありません。 |
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||||||||||
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日金精整テクニックス㈱
（注）４ |
東京都 板橋区 |
250 |
みがき帯鋼事業 |
100 (2.8) |
－ |
① 役員の兼務等 当社の役員１名及び従業員３名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼の切断加工及び販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 家屋の賃貸借及び機械の賃貸をしております。 資金援助があります。 |
－ |
||||||||||
|
日金電磁工業㈱ |
埼玉県 川口市 |
60 |
加工品事業 |
100 |
－ |
① 役員の兼務等 当社の従業員４名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社の電磁機器・磁性材料の製造及び販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 該当事項はありません。 |
－ |
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|
NIPPON KINZOKU (THAILAND)CO.,LTD.
（注）４ |
タイランド アユタヤ県 ウタイ郡 |
百万タイ バーツ 116 |
みがき帯鋼事業 |
100 (7.073) |
－ |
① 役員の兼務等 当社の従業員２名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 該当事項はありません。 |
－ |
||||||||||
|
NIPPON KINZOKU (MALAYSIA)SDN.BHD.
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マレ－シア ジョホ－ル 州 |
百万 リンギット 5 |
みがき 帯鋼事業 |
100 |
－ |
① 役員の兼務等 当社の従業員３名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 該当事項はありません。 |
－ |
||||||||||
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等 (1) 売上高 (2) 経常利益 (3) 当期純利益 (4) 純資産額 (5) 総資産額 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
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㈱セフ |
埼玉県 ふじみ野市 |
40 |
加工品事業 |
100 |
－ |
① 役員の兼務等 当社の従業員３名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社の加工品の施工及び販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 資金援助及び家屋の賃貸をしております。 |
－ |
|
日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司
（注）６ |
中国 上海市 |
20 |
みがき帯鋼事業 |
100 |
－ |
① 役員の兼務等 当社の従業員３名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊鋼帯の販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 該当事項はありません。 |
－ |
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（持分法適用関連会社） |
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播磨電子㈱ |
大阪市 北区 |
10 |
加工品事業 |
30 |
－ |
① 役員の兼務等 当社の従業員１名が当該関連会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 電磁製品の製造委託をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 該当事項はありません。 |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有で内数であります。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
６．日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社化しております。
沿革
２【沿革】
当社は1930年11月に東京府北豊島郡岩淵町（現在の東京都北区神谷）にて「東京伸鐵所」（後の王子工場）として創立され、わが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、1937年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造をも開始しました。その後、1939年11月に日本特殊鋼材工業株式会社（資本金750万円）として株式会社に改組されました。
その後の変遷は、次のとおりであります。
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1940年５月 |
戸田工場（現 板橋工場）を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事 |
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1945年９月 |
商号を日本金属産業株式会社と変更 |
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1949年11月 |
東京・大阪両証券取引所（現 東京証券取引所）に上場 |
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1953年11月 |
わが国における輸入第１号センジミア冷間圧延機稼動 |
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1954年２月 |
商号を日本金属株式会社と変更 |
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1954年10月 |
板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス鋼帯の量産に着手 |
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1955年３月 |
和光鋼帯株式会社（現 日金スチール株式会社 連結子会社）設立 |
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1958年１月 |
加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置 |
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1958年６月 |
服部鋼業株式会社（現 日金電磁工業株式会社 連結子会社）設立 |
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1962年11月 |
板橋工場にセンジミア冷間圧延機第２号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合理化設備を完成 |
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1964年４月 |
共和梱包株式会社（日金精整株式会社 連結子会社）設立 |
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1973年７月 |
志村鋼業株式会社（日金スリット工業株式会社 連結子会社）設立 |
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1974年６月 |
埼玉工場（埼玉製造部）を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事 |
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1983年１月 |
岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始 |
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1990年11月 |
福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事 |
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1995年12月 |
タイに NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）設立 |
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1997年６月 |
本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転 |
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1998年３月 |
株式会社日金東部コイルセンター（連結子会社）設立 |
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2000年４月 |
日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併 |
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2000年12月 |
板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得 |
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2001年９月 |
岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得 |
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2001年12月 |
王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得 |
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2002年４月 |
わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立 |
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2002年４月 |
株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商号を日金精整テクニックス株式会社（現 連結子会社）と変更 |
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2004年10月 |
王子工場を板橋工場に統合 |
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2005年３月 |
福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得 |
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2006年３月 |
埼玉製造部を閉鎖 |
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2012年８月 |
マレーシアに NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.（現 連結子会社）設立 |
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2014年５月 |
日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司（現：連結子会社）設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年10月 |
東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |