日本金属

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と子会社８社及び関連会社１社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) みがき帯鋼事業

当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社 NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.、NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.及び日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。

(2) 加工品事業

当社で製造した型鋼製品等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。

電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、政府のDX・GX支援を背景とした設備投資の拡大や、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、ウクライナや中東情勢の長期化に伴う資源・エネルギー・物流コストなどの高騰に加え、米国の関税政策や、不動産市場の低迷を背景とした中国経済の停滞など、地政学的・経済的リスクにより不安定な状況が継続いたしました。

　ステンレス業界におきましては、当社グループの主要な市場である自動車関連産業において、国内では米国の関税政策への対応などの生産調整などがあったものの緩やかな回復基調であった一方、欧州や中国などで新エネルギー車（EV・PHV等）へのシフトが遅れた当社製品の採用比率が高い日本車の販売不振の影響などにより需要が低迷するなど、依然として厳しい事業環境が継続しております。

　このような状況のもと、当社グループでは、高収益製品へのシフト、原材料・エネルギー・副資材・物流などの高止まりする諸コストを適時反映させた販売価格の是正、販売費及び一般管理費を含む事業コストの徹底した削減、生産効率や品質の改善など全社的な収益改善活動を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は前期と比べ1,678百万円（3.3％）減収の49,619百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は1,268百万円（前期は189百万円の損失）、経常利益は483百万円（前期は474百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、490百万円（69.7％）減益の213百万円となりました。

　セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

a. みがき帯鋼事業

　冷間圧延ステンレス鋼帯につきまして、当社の主力製品である自動車関連の国内向けでは、米国の相互関税施行や中国における新エネルギー車（EV・PHV等）へのシフト加速に伴う部品輸出の減少により、販売が伸び悩む結果となりました。北米向けでは、米国通商拡大法232条に基づく50％の鉄鋼追加関税が適用されたものの、その影響は限定的でした。またその他海外向けでも、主力輸出先である中国の景気低迷が続く中、現地ステンレスメーカーが低コストを武器にシェアをさらに拡大した影響により、主にモール向けの販売数量が減少しました。

　一方で、AIの普及に伴うデータセンターの拡大により、サーバー用ハードディスクや精密ベアリング向けの需要が伸長しました。加えて、ゲーム機・自動車・家電に使用されるコイン電池や新型ゲーム機向けの機構部品といった電子部品関連の販売が堅調に推移しました。

　また、国内大手自動車メーカーの世界戦略車（SUV・EV）の外装モール用材として、メタリックな質感を活かした黒加飾ステンレス鋼「ファインブラック」の採用がさらに拡大し、新製品である「マット調（艶消し）ファインブラック」も新たに採用されております。

　医療関連では、インスリンや肥満症治療薬向けの注射針需要が増加しており、これに伴うユーザーの設備増強を受け、国内および中国、インド向けで販売が増加しました。

　当社の独自製品や技術の認知度向上を図るため、プレスリリース等を活用した国内外への積極的な情報発信を行った結果、自動車関連ではインドや東南アジア、医療関連では欧州や中国、インド向けに受注を拡大しております。

　みがき特殊帯鋼につきましては、冷間圧延ステンレス鋼帯と同様に自動車関連の販売数量が減少し影響があった一方、前期からの回復もありました。また、主に建屋内装で使用される刃物用途において、北米の政策金利引き上げに伴う住宅販売件数の減少が影響する一方で東南アジア向けで受注を拡大するなど、全体として販売数量は前期を上回る結果となりました。

　原材料価格やエネルギー・副資材などの製造コスト上昇に対しては、価格改定のルール化（サーチャージ制の導入等）により、変動要因を適切に販売価格へ反映させることで影響を最小限に留めております。労務費や運賃についても適時・適切な価格転嫁を実施しました。さらに、他社と差別化が可能な製品のエキストラ（付加価値料金）改定や低収益品の価格是正など、付加価値に見合った適正価格への改善を継続的に進めております。

　以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前期と比べ８百万円（0.0％）減収の41,128百万円、営業利益は前期と比べ1,065百万円（177.2％）増益の1,667百万円となりました。

b. 加工品事業

　福島工場取扱製品につきましては、主力の建築関連において民間・公共施設ともに市場縮小が続いており、建材製品の販売は依然として厳しい状況にあります。このような環境下、当社は半導体製造装置向けの産業機器やエネルギー（LNG）関連用途の受注獲得に注力しました。また、生産工場の歩廊（キャットウォーク）向けとして、耐摩耗性と軽量化に加え意匠性と耐滑り性の機能を兼ね備えた異形鋼製品の受注が堅調に推移しました。また、新規事業としては、高度な水処理システム向け製品の受託契約を締結しました。これは水の清浄化と再利用技術を融合させた環境関連ビジネスへの参画となります。また、お客様での切削工程を省略し、環境負荷を低減できる異形圧延製品「ファイン・プロファイル」において、銅やアルミ等の非鉄材料についても、より複雑な成形を可能にする技術を確立しました。現在、お客様への試作品提供を開始しております。

　岐阜工場取扱製品につきましては、自動車関連で欧米及び日本でのEV化の一時的な減速により、内燃機関（ガソリン車等）向け販売の減少幅が縮小しました。文具向けは、主要顧客での在庫調整完了や海外販売の強化により受注が増加しました。また、従来の加工技術を深化させた「内面高精度管（細径）」は、品質・コスト面での優位性に加え、米中貿易摩擦を背景とした中国国内での「国産化」の動きを受け、引き合いが拡大しております。一方で、計測・分析機器や半導体製造装置向けについては、中国市場の減速や中東向けプラント案件の収束などにより、販売が減少しました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は、前期と比べ1,670百万円（16.4％）減収の8,491百万円、営業利益は前期と比べ173百万円（55.2％）増益の489百万円となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ4,199百万円減少の65,697百万円となりました。

　流動資産は、3,947百万円減少の34,746百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,925百万円、売上債権が1,154百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、252百万円減少の30,951百万円となりました。これは主に、投資有価証券が931百万円増加したものの、有形固定資産が775百万円、繰延税金資産が370百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ5,537百万円減少の36,503百万円となりました。

　流動負債は、12,068百万円減少の16,918百万円となりました。これは主に、短期借入金が11,150百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、6,530百万円増加の19,584百万円となりました。これは主に、長期借入金が7,069百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ1,337百万円増加の29,194百万円となりました。

　株主資本は、７百万円減少の19,657百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が192百万円増加したものの、自己株式の取得により200百万円減少したこと等によるものであります。

　その他の包括利益累計額は、1,344百万円増加の9,536百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が631百万円、退職給付に係る調整累計額が360百万円、為替換算調整勘定が332百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9％から4.5ポイント上昇し、44.4％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の4,161.40円から360.67円増加の4,522.07円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、1,231百万円の収入（前期2,917百万円の収入）であり、これに、財務活動による収支を加味すると、3,161百万円の支出（前期269百万円の支出）となり、前連結会計年度末に比べ資金は2,933百万円（24.8％）の減少となり、当連結会計年度末には8,901百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,604百万円の収入（前期1,209百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費1,743百万円（前期1,716百万円）及び売上債権の減少1,241百万円（前期2,947百万円の減少）による収入があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,372百万円の支出（前期1,708百万円の収入）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入335百万円（前期2,616百万円の収入）があった一方、有形固定資産の取得による支出が1,719百万円（前期1,106百万円の支出）あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,392百万円の支出（前期3,187百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入17,600百万円（前期実績なし）があった一方、長期借入金の返済による支出が14,810百万円（前期6,002百万円の支出）、短期借入金の純増減額による支出が6,870百万円（前期2,960百万円の収入）であったこと等によるものであります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(2) 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービスをその種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製品の製造方法・過程等の分類により、「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額11,123百万円には、投資と資本の相殺消去等△805百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,928百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額330百万円は、主に親会社の本社に係る建物、什器備品及び技術研究所に係る機械装置等に関する設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,054百万円には、投資と資本の相殺消去等△804百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,858百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、主に親会社の本社に係るソフトウェア及び技術研究所に係る機械装置等に関する設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。