日本金属

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの日本金属労働組合は、上部団体に加入しておらず、自主的な活動を行っております。

　2024年３月31日現在の組合員数は415名であります。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号及び２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート労働者については、正社員の所定労働時間(１日７時間半)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

４．当社は、職位及び職掌により異なる賃金水準を設定しており、男女では職位及び職掌の人数分布に差があるため、賃金差異が生じております。

　　（課長級における女性割合0.0%、部長級以上における女性割合0.0%、交替勤務者（夜勤・深夜手当等を加算）における女性割合0.0%）

　　なお、女性管理職がいない背景としては、2015年より女性総合職の新卒採用を本格的に開始し、管理職昇格に至っていないことが挙げられます。

５．日金精整テクニックス株式会社は、常時雇用する労働者数が100人以上300人以下の事業者のため、管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業等取得率の記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）気候変動

　当社グループは、世界各地で異常気象による大規模な自然災害が多発する中、気候変動課題について取り組むべき重要課題であると位置づけ、企業理念、経営方針、環境理念、環境方針に基づき、2020年度からスタートした第11次経営計画「NIPPON　KINZOKU 2030」における「人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti & Hybrid Material企業」というビジョンのもと、カーボンニュートラル社会の実現への貢献と持続的な企業成長を実現する取り組みを推進してまいります。

①ガバナンス

　当社グループは、気候変動課題を取り組むべき重要課題として位置づけ、取締役社長を委員長とする「環境委員会」（年２回開催）において、気候変動課題に対する取り組みの方針、具体的な対応策の検討や活動の進捗状況について確認を行っております。

　「環境委員会」にて検討・協議された重要課題については、「取締役会」に報告・上程され、当社グループの重要な経営課題として審議し、気候変動課題への取り組みの管理と監督を行っております。

　また、気候変動課題に関わる取り組みの実務は、「環境委員会」の下部組織である「カーボンニュートラル分科会」にて行っており、議長はエネルギー管理統括者である技術本部長が務め、全社を横断した構成員でカーボンニュートラル・省エネルギーに関する取り組みを推進しております。

②戦略

　「1.5℃」及び「4℃」の外部シナリオを用いて、2050年までの気候変動による各事業への影響を分析することにより、当社グループの気候変動リスク・機会を特定し、対応策を検討しました。

シナリオ分析は、次のとおりであります。

※ 上記表の時間軸は、短期：０～３年、中期：４～10年、長期：11年～ としております。

※ [財務影響度の定義]

大：年間十億円以上の売上の増減もしくは損失又は利益といった業績に大きな影響を及ぼす可能性があるリスク・機会

小：年間数億円の売上の増減もしくは損失又は利益など、業績に一定の影響を及ぼす可能性があるリスク・機会

③リスク管理

　当社グループでは、気候変動課題を含む環境に関連するリスク管理等に関する施策、情報を議論・検証・共有する場として、環境委員会を設置しております。同委員会で当社グループ内に潜在するリスク及び機会についての影響度と発生可能性を検証し、リスク評価を行った上で、その対策などについて議論、検証などを行い、特に重要な経営リスク及び機会と判断したものについては、取締役会に報告・上程しております。

　なお、気候変動課題に係るリスク管理等の実務については、環境委員会の下部組織で、組織を横断したメンバーで構成されたカーボンニュートラル分科会にて行っております。同分科会では、環境委員会で決定した方針・指示に基づき気候変動課題への取り組みを行い、その取り組みの進捗状況と顕在化した課題について環境委員会へ報告を行っております。

④指標及び目標

　当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、３つのステップに分けて目標を策定いたしました。

Step １ では、2030年までに基準年※1比で、Scope１,２※２のCO2排出量を30％削減します。

Step ２ では、2040年までに基準年比で、Scope１,２のCO2排出量を48％削減します。

Step ３ では、2050年までにCO2排出量をNet Zeroを目指します。

Scope３※２の削減は、当社エコプロダクツ(環境配慮製品)の使用によるお客様のCO2排出量の削減貢献分を加味したものとなります。Ｓcope３の中間目標は現在算定中で、早期公表を目指しています。

※１ 基準年は、政府宣言2013年にて設定。

※２ 温室効果ガス(GHG)排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルにおけるScope１，２，３のこと。

CO2排出量削減目標・活動方針は、次のとおりであります。

※ 経済産業省が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で成長が期待される14の重要分野のこと。

　 なお、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。

（２）人的資本

　当社グループは、経営方針及び第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」に掲げる重要な方針である「活力ある会社・活力ある職場づくり」に基づき、社員一人ひとりの心身の健康状態を維持・向上させることが、個人並びに組織のパフォーマンスを最大化するために重要であると考えております。

　こうした考えのもと、社員の良好な健康状態を基盤とした「いきいきと働くことができる」会社・職場づくりを重要テーマと認識しており、この取り組みを継続することによって、当社グループが将来にわたって社会に貢献し、目標達成・成長に資するものと考えております。

①戦略

　「活力ある職場づくり」を実現するため、第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」では、「活力ある職場づくりと人材強化」を基本方針に掲げ、次の人材育成方針のもと、会社と社員が共に成長し支え合う好循環を目指しております。

■日本金属人材育成方針

1．経営戦略を実現し、競争力を確保するための中長期的人材の育成

2．問題解決に積極的に取組む人材の育成

3．自己啓発、OJTを主軸とした教育風土の醸成

　また、社員の心身の健康状態を維持・向上させる取り組みとして、2019年度より「健康経営」を推進しています。メンタルヘルスケアや健康維持増進活動の継続によって、「健康優良企業 銀の認定」取得のほか、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続（2021～2024）で認定されております。

　なお、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。

②指標及び目標

　「活力ある職場づくり」の主な指標として、人材育成、いきいきと働ける職場環境、健康経営の３項目を掲げております。

主な指標（目標および実績）は、次のとおりであります。

（注）１. 男女の賃金格差については、従業員の状況にて記載しているため、ここでは省略しております。

２. 連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。