ソフトテックス

３ 【事業の内容】

当社は独立系のシステム開発会社として、ソフトウェア開発サービス及び医療ITサービスの提供を主軸に事業を展開しております。
　当社はシステム開発関連事業の単一セグメントでありますが、ソフトウェア開発サービスと医療ITサービスの２つのサービスに区分して、以下に記載いたします。

なお、2026年３月期のサービス別・ソリューション別の売上構成比は、以下のとおりであります。

(1) ソフトウェア開発サービス

当社は、独自のソフトウェア製品を製造・販売するのではなく、顧客の課題や要望に対するシステム提案、開発、維持・運用、保守サービス等を提供しております。業界や企業規模を選ばないのが当社の強みであり、システムの提案から開発、運用、保守に至るまでを一貫して提供する「請負開発」と、企業に対して専門的な技術を提供する「技術者支援」に大別されます。

当社は、特定の資本系列に属さない独立系IT企業として、業種・業界を限定しない多様な顧客基盤を有しており、特定の取引先に過度に依存しない事業構造を構築しております。また、特定の製品販売や自社パッケージの拡販を前提とせず、顧客業務の実態に即したシステム開発及び保守を主軸としていることから、公共団体、民間企業など幅広い顧客との継続的な取引を行っており、特に、業務の継続性やシステムの信頼性が求められる分野において、長期にわたる取引実績を有しており、これまでに蓄積してきた技術力や業務知見、並びに安定的なサービス提供実績が、当社の競争優位性の一つとなっております。これらの取り組みにより、独立性を背景とした中立的な立場と、業務理解に基づく継続的な対応力を強みとして、安定的な事業基盤を構築しております。

①請負開発

オープン系((注)９)、ホスト系((注)10)を問わず、幅広い事業領域と多様なニーズに対応したソリューションを提供しております。オープン系の分野では、建設・不動産仲介企業の業務システム、物流企業の倉庫管理や販売管理等、多種多様な分野の基幹系システムを、報道・メディア分野では膨大な情報データ等を総合管理、情報共有化を図る総合データベースシステムやデータ配信システム等のソフトウェア開発を行っております。ホスト系の分野でも、流通販売管理、生産管理、物流管理、不動産管理、経理業務等、幅広い分野のシステム開発に取り組んでおります。

モダナイズソリューションでは、高額な維持費がかかる大型コンピュータから、中小型コンピュータへ移行するモダナイゼーションサービスを展開しております。多様なホスト系のレガシーシステムに関する知識や豊富な経験・実績に基づくノウハウを活かし、高品質・低コスト・短納期での移行を実現するとともに、COBOL・PL/Ⅰ・COBOL/S・IDL・EASY・SMART・NHELP・CSP等、様々な言語に対応しております。

防災ソリューションでは、国や地方自治体等、公共機関が導入する様々な防災システムの構築をサポートするサービスを展開しており、国土交通省仕様のデータ収集システム（テレメータ）はじめ、長期間にわたり多数の防災システムに携わり、豊富な知識と高い技術力で顧客に高品質なサービスを提供しております。また、情報の正確性や迅速性向上等のため、データの収集、保守管理・改善業務にも取り組んでおります。

物流ソリューションでは、物流企業における倉庫管理システムの開発やパッケージシステムのカスタマイズ開発等、運用、保守まで一貫したソリューション提供を行っております。

メディアソリューションでは、主にスポーツ新聞メディア企業を顧客として総合データシステム管理やデータ配信システムの開発のほか、WEBサイトの構築等、メディアに関わるシステム構築サービスを提供しております。

クラウドソリューションでは、基幹系システムや情報系システムの開発・運用、パッケージシステムのカスタマイズ開発を中心に、DX推進、クラウド、RPA、アジャイル、超高速開発といった先進技術をベースとしたソリューションを提供しております。

②技術者支援

企業のシステム開発や運用を支援するため、顧客企業へ技術者を派遣し、必要な技術を提供するサービスを展開しております。顧客業務スキルや長期開発実績に基づき、顧客先の業務ノウハウや環境に適応した開発を行うことで、長期的なリレーションを築き、安定したサービスを提供しております。

SIer支援サービスでは、大手ベンダー企業を対象に技術支援を行っております。メインフレームをベースとした集中システム、サーバーを中心とした分散システム及び外部ネットワークシステムとの統合システムにおける技術力を基礎として、製造業向け生産計画システムの維持・改善業務、システム運用・保守業務、信販会社向けシステムを手掛ける大手システム・インテグレータへの技術支援を行っております。また、化成品、建装建材メーカーのWeb業務システムの保守管理や、サーバーやネットワークの専門技術によるITインフラ構築を支援しております。

直接顧客支援サービスでは、主に物流や建設・不動産仲介、冠婚葬祭等の顧客企業に対して技術支援を行い、基幹系システムや情報系システムの開発・運用・保守を担っております。顧客のDX推進を支援するとともに、直接顧客と向き合うことでニーズを的確に把握し、現場に即した提案や顧客の声を事業に反映できる特徴を有しております。

(2) 医療ITサービス

医療機関における情報のデジタル化、医療機関と医療機関を結ぶ情報のデジタル化による院内・院外での効率的な情報管理や業務の効率化に貢献するため、日本医師会ORCA(Online Receipt Computer Advantage)プロジェクトが推進され、その取り組みのひとつに「日医標準レセプトソフト((注)８)」の開発、普及があります。当社は、2002年11月に「日医総研日医IT認定サポート事業所」（現　「日医IT認定サポート事業所」）として正式に認定(認定番号：本社4021011番、東京4081020番、北海道4081021番)され、「日医標準レセプトソフト」等の導入、運用をサポートするサービスを展開しております。

日医IT認定サポート事業所とは、「日医標準レセプトソフト（ORCA）」の導入及び運用・保守支援をはじめ、院内ネットワークや情報セキュリティ等の医療IT基盤を安全かつ適切に支援する体制を有する事業所として、所定の基準に基づき認定されるものであり、認定数は2026年３月期末時点においては全国で約130社あります。認定にあたっては、認定システム主任者及び認定インストラクターの配置等、ORCAに関する専門的知見及び支援体制の確保が求められております。

当社は、当該認定を取得した認定サポート事業所として、日本医師会ORCA管理機構株式会社と連携し、医療機関に対するORCAの導入・保守を含む各種IT支援サービスを提供することで、医療現場における安定的かつ信頼性の高いシステム運用に寄与しております。また、「ORCA」の導入サービスである「ORCARE（オルケア）」においては、見守り（care）・付き添い（attendance）・障害発生時の迅速な対応（rescue）を基本コンセプトとし、回線を利用したリモートメンテナンス、帳票カスタマイズ、連携システムや接続プログラム等、システム開発会社としての知見を活かした各種サービスを提供しております。

事業の系統図及び受注状況につきましては、以下のとおりであります。

ソフトウェア開発サービスにおける受注形態は、システム・インテグレータ等（防災機器メーカー、コンピュータ・メーカー、システム・インテグレータ、顧客の情報システム子会社を含む。）からの受注及び顧客からの直接（防災機器メーカー、コンピュータ・メーカー、システム・インテグレータ顧客の情報システム子会社との取引を除く。）受注で構成されております。システム・インテグレータ等からの受注は、既存の主要取引先を中心に安定的な案件獲得に寄与しており、継続的な稼働率の確保につながっております。一方、顧客からの直接受注は、提案内容や価格設定の自由度が高く、付加価値の創出を通じた収益性向上に資する受注形態として位置付けております。当社では、両受注形態の特性を踏まえ、案件規模、収益性及び継続性のバランスを考慮した受注ポートフォリオの構築を進めております。

新規顧客の獲得にあたっては、展示会・イベントへの出展、Web・デジタル広告、既存顧客からの紹介及び営業活動による直接開拓を組み合わせた営業施策を展開しております。既存顧客に対しては専任営業担当制を採用し、営業、開発及びサポート部門が連携した体制のもと、追加提案や関連サービスの提案を通じて取引拡大を図っております。解約率の低下に向けては、品質向上施策やリソース調整体制の強化を進め、顧客満足度の維持・向上に努めております。

2026年３月期につきましては、システム・インテグレータ等からの売上高が1,397,312千円（ソフトウェア開発サービス売上高に占める割合52.6％）、直接顧客の売上高が1,259,317千円（同47.4％）となっております。

医療ITサービスにおける受注形態は、医療機関からの直接受注に加え、協業する電子カルテメーカーや医療機器メーカー等からの引き合いによる受注で構成されております。既存顧客を基盤とした継続的な取引を重視し、機器入替や追加システム導入等の需要を的確に捉えることで、安定的な受注獲得につなげております。当社では、これらの受注経路の特性を踏まえ、継続性及び収益性の確保を重視した顧客基盤の構築を進めております。

既存顧客に対しては、コールセンター（オルケアセンター）を起点とした営業・サポート連携体制を構築し、端末追加や制度改正対応等の問い合わせを通じた受注機会の創出を図っております。また、役務サービス費用の適正設定や仕入原価上昇の販売価格への反映を行うとともに、ORCAと連携可能な電子カルテメーカーとの協業を推進することで、電子カルテ変更に伴う解約抑制及び継続利用の確保に努めております。

2026年３月期につきましては、受注形態別では、電子カルテメーカーや医療機器メーカー経由の売上高が754,701千円（医療ITサービス売上高に占める割合76.8％）、直接の医療機関の売上高が228,299千円（同23.2％）となっております。また、販売先別では、医療機関向け売上高が924,849千円（同94.1％）、医療機関以外向け売上高が58,152千円（同5.9％）となっております。なお、医療機関向け売上高には、医療機関への直接販売に加え、電子カルテメーカーや医療機器メーカーを経由した売上高を含めております。

［用語解説］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における総資産は1,991,620千円、前事業年度末と比較して58,116千円の増加となりました。総資産の内訳は、流動資産1,785,245千円、固定資産206,375千円であり、その主な増加理由は、現金及び預金51,362千円、繰延税金資産15,934千円、工具、器具及び備品12,652千円の減少はあったものの、売掛金及び契約資産141,796千円の増加によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は611,848千円、前事業年度末と比較して101,453千円の減少となりました。負債の内訳は、流動負債460,528千円、固定負債151,319千円であり、その主な減少理由は、賞与引当金45,377千円、未払法人税等37,423千円の減少によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は1,379,771千円、前事業年度末と比較して159,570千円の増加となりました。その主な増加理由は、利益剰余金159,570千円の増加によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前事業年度末の63.1％から69.3％となりました。

② 経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、輸出や設備投資の回復、個人消費の底堅さ及び賃金上昇に支えられ、物価上昇や人手不足の影響を受けつつも緩やかな回復基調を維持しました。2025年暦年の実質GDPは前年比1.1％増となり２年ぶりにプラス成長へ転じました（注：内閣府による国民経済計算における2025年年次推計値であり、今後改定される可能性があります）。個人消費では物価上昇の影響による回復の遅れがみられるほか、米国の関税措置により自動車産業を中心に輸出や企業収益への影響がみられたものの、日米関税交渉の合意を受けて輸出や生産には持ち直しの動きがみられ、設備投資意欲も底堅く推移しております。高い関税水準や各国との交渉動向を踏まえ、今後の影響については引き続き注視が必要な状況です。
　一方、全産業における人手不足の深刻化に加え、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や先行きの不透明さ等、外部環境の不確実性は依然として課題であり、今後は内需の拡大及び外需動向の推移が重要な焦点となっております。
　このような環境の中、ソフトウェア開発サービスでは、特定の既存顧客において想定していた案件獲得の進捗に遅れが見られたことに加え、ヘルプデスク業務の終了に伴う要員の横断的な配置転換が計画どおりに進捗しなかったこと、防災サービスにおける案件減少等もありましたが、モダナイズソリューションにおける大型請負案件の受注及び進捗が堅調に推移いたしました。一方、医療ITサービスでは、引き続き顧客との強い信頼関係や協業パートナーとの連携により案件は増加、政府補助金の延長によるオンライン資格導入の需要も高く、売上拡大が続きました。全体としては、一部事業で計画未達があったものの、医療ITサービスの伸長により全体では概ね計画水準で着地いたしました。

この結果、当事業年度の業績は、ソフトウェア開発サービスの売上高は2,656,629千円（前年同期比0.8％増）、医療ITサービスの売上高は983,001千円（前年同期比5.9％増）となり、全体としては売上高3,639,630千円（前年同期比2.1％増）となりました。営業利益は297,559千円（前年同期比4.2％増）、経常利益は295,395千円（前年同期比2.3％増）、当期純利益は213,463千円（前年同期比1.2％増）となりました。

（注）オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのICチップ情報又は資格確認書の記号・番号等を用いて、患者の保険資格情報をオンラインで確認する仕組みをいいます。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して51,362千円減少し、912,031千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は15,229千円(前事業年度に獲得した資金は220,221千円)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額141,796千円、法人税等の支払額103,421千円、賞与引当金の減少額45,377千円があった一方、税引前当期純利益の計上295,395千円、減価償却費25,371千円、仕入債務の増加額18,537千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は5,287千円(前事業年度に使用した資金は48,273千円)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出2,162千円、有形固定資産の取得による支出2,105千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は61,305千円(前事業年度に使用した資金は83,224千円)となりました。これは主に配当金の支払額53,893千円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。

(注)　上記の金額は製造原価によっております。

ｂ　受注実績

当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。当事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。

ｃ　販売実績

当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注)　株式会社トヨタシステムズに対する当事業年度の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため

　　　記載を省略し、「－」と表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たりまして、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 財政状態及び経営成績の状況等に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

当社の当事業年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（経営成績）

当社の当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、安定的な受注及び収益の確保により、継続してプラスとなっております。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、主として業務効率化を目的としたシステム投資等によりマイナスとなっておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄われております。

当社の運転資金需要は、主として人件費、外注費等の事業運営に係る費用であり、これらは主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しております。また、設備投資やシステム投資等の成長投資につきましても、原則として自己資金を財源としております。

当社は、当事業年度末時点において有利子負債を保有しておらず、自己資本比率も高水準を維持していることから、財務の健全性及び資金の流動性は十分に確保されているものと認識しております。加えて、必要に応じて金融機関との間での借入等による資金調達も可能な体制を整えており、事業運営及び今後の成長投資に必要な資金については、安定的に確保できるものと考えております。

(3) 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析

当社は、持続可能な成長・発展を目指して、成長戦略の推進、利益の向上、既存事業の売上拡大、研究開発、人材開発、企業イメージ及び企業価値の向上、顧客価値創造に取り組んでいくことが重要と認識しており、企業の収益力を表す経常利益率、そして経営基盤の安定化を示す自己資本比率の向上を目指しております。具体的な目標値としては、中期経営計画により2029年３月期の目標として、下記指標を掲げているとともに、2026年３月期における達成状況を記載しており、概ね順調に進んでいるものと考えております。

これらを達成していくことにより、企業価値の向上及び株主価値の向上を図ってまいります。

なお、本指標は現行中期経営計画に基づき設定したものであり、次期中期経営計画の策定にあたっては、今後の上場や資本増強等、経営環境の変化に応じて、適宜見直しを行う予定であります。