ソフトテックス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、企業理念である「人が主役の情報化社会づくりに貢献します。」の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、人的資本を最重要な経営資源の一つと位置付けております。

当社の経営方針・経営戦略は、短期的な利益の最大化ではなく、人材への継続的な投資を基盤とした持続的成長を志向しており、その達成にあたっては、事業戦略と一体となった人材戦略の推進が不可欠であると認識しております。

経営基本戦略において掲げる売上規模の拡大、収益力の維持・向上及び安定的な経営基盤の強化を実現するためには、事業環境の変化に柔軟に対応できる専門性と実行力を備えた人材の確保・育成、並びに従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる社内環境の整備が重要であると考えております。

また、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針として、当社では職能職責に応じた等級制度を採用しており、基本給においてはこれと連動した月例給与を支給しております。また、賞与においても、固定支給部分と査定期間中の業績に連動した成績をもとに、賞与の支給額を変動させる変動支給部分を組み合わせた賞与制度を採用しております。

この考えのもと、当社は「人材開発」「優秀人材の獲得」「最適な配置」を人材戦略の中核に据え、これらを経営戦略と連動させた人的資本施策を継続的に実行してまいります。

① 人材開発

当社の事業は、ＩＴエンジニアを中心とした人材の専門性、経験及び顧客対応力により成り立っており、人材の成長が事業価値の向上に直結する構造となっております。このため、事業戦略上必要となる技術力及びマネジメント能力の高度化を目的として、階層別研修やＯＪＴを通じた計画的な人材開発に取り組んでおります。これにより、個々の従業員の能力向上と組織全体の品質・生産性の向上を図り、経営目標である収益性の維持・向上及び持続的な事業成長に貢献するものと考えております。

② 優秀人材の獲得

持続的な事業成長及び将来の技術の需要に対応するためには、必要な人材を継続的に確保することが不可欠であります。当社では、新卒採用を中心としつつ、中途採用も組み合わせた計画的な採用活動を行い、短期的な即戦力の確保にとどまらず、中長期的に当社の成長を担う人材の獲得を基本方針としております。

このような採用方針により、事業拡大局面における人材不足リスクを抑制するとともに、将来にわたる競争力の維持・強化を図ってまいります。

③ 最適な配置

当社は、人材の能力及び適性を最大限に発揮させることが、組織のパフォーマンス向上及び経営戦略の実効性を高める重要な要素であると認識しております。このため、従業員の経験やスキル、キャリア志向を踏まえた配置を行い、事業戦略に即した人材の最適配置に努めております。あわせて、多様な働き方や価値観を尊重した社内環境の整備を進めることで、従業員のエンゲージメント向上を図り、組織の安定性及び持続的成長につなげております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．当社はシステム開発関連事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

２．従業員数は就業人員数であり、契約社員を含み、当社から社外への出向者を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６条１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．有期労働者区分には男性がいないため、賃金の差異はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は「人が主役の情報化社会づくりに貢献します。」を企業理念に掲げており、この実現に向けた経済的価値と社会的価値の両立を図ることを基本方針としております。そのためサステナビリティに関する戦略や方針は取締役会の監督下に置かれ、取締役がサステナビリティの重要性を認識し、積極的に推進しております。

環境分野では「クラウド移行による物理サーバー削減」や「緑化活動への募金・寄付」等のリスク・機会を識別し、これらに対応する戦略としてクラウド移行や環境活動への参加を行っております。

社会分野では「技術者不足」や「多様性の確保」等のリスク・機会を識別し、技術者育成やダイバーシティ推進等の戦略を行っております。

ガバナンス分野では「サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理体制強化」等を識別し、リスク・コンプライアンス委員会の設置や内部統制システムの整備等の戦略を行っております。

当社では、各リスク・機会に対応する指標・目標を設定し、実績を管理しております。

また、企業価値の源泉は人的資本であるとの認識のもと、人材の確保・育成・定着を重要な経営課題の一つとして位置付けております。特に、ITサービスを主たる事業とする当社においては、従業員一人ひとりの専門性や経験の高度化が、顧客への提供価値及び中長期的な企業価値の向上に直結すると考えております。

なお、文中の将来に関する項目は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 環境への取組

当社は、環境保護を重要な課題と捉え、クラウド移行による物理サーバー削減や緑化活動への募金・寄付等の戦略を実施し、環境保全・環境改善活動においては定期的な自社開催と、環境保全に関する活動参加率を2030年までに10％以上にする目標を設定しております。またこれまでには、具体的に以下のような取り組みを行っております。

 ・緑化活動への募金、寄付金等の実施

 ・クラウド移行による物理サーバー削減

 ・業界団体主催のボランティア清掃活動への参加

 ・環境省推進のデコ活への取組

 ・企業版ふるさと納税（環境支援、災害復興支援等）の実施

また、ガバナンス領域では、リスク・コンプライアンス委員会の設置や内部統制システムの整備等の戦略を実施し、内部通報件数やコンプライアンス教育受講率等の指標・目標を設定しております。これらの重要な戦略や指標・目標についても記載しております。

(2) 社会への貢献

当社は、ステークホルダーとの良好な関係を築き、社会全体の発展に寄与することを目指しております。また、従業員の働きがいと多様性を尊重し、地域社会との共生を図るために以下の取り組みを行っております。

① サステナビリティ

当社は、地域社会との共生、持続可能な事業運営を経営の重要課題と位置づけ、環境維持・保全に関する地域活動の参加や募金・寄付等を行っております。

② 人材の育成

当社は、社員一人ひとりの成長が企業の成長に直結すると考え、社員のスキルアップを支援するために教育体制及び支援制度を充実させております。例えば、新入社員研修のほか、管理職研修、次世代リーダー育成プログラムの実施、将来のキャリアや自己成長を促す独自の三年次研修合宿等に取り組んでおります。

ダイバーシティ&インクルージョンの推進方針に基づき、GL職に占める女性労働者割合を2028年３月までに 10％以上とする目標を設定し、当事業年度の実績は４％となっております。また女性の平均勤続年数についても、2028年３月までに9.0年以上とする目標を設定し、当事業年度の実績は8.4年となっております。これらの指標・目標・実績は、ダイバーシティ推進方針に対応しております。また、当社ではこれらの指標の他に以下のような目標を掲げて取り組んでおります。

・出産目的休暇の取得可能期間を産後１週間以内から産後２週間以内に拡大

・男性の育児休業取得率30％以上

③ 社内環境の整備

当社は、社員の働きがいを高め、健康で安心して働ける職場環境を整備することを経営課題の一つとして取り組んでおります。近年では、テレワークの推進、メンタルヘルス対策教育と復職支援プログラムの実施、ハラスメント防止策等、体制の強化や制度の見直しと充実、教育の強化を図っております。

(3) ガバナンスの強化

当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督責任は取締役会にあり、取締役会は年２回、リスク・コンプライアンス委員会から報告を受け、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価・管理状況を監督しております。同委員会は各部門からの情報を集約し、リスク・機会の発生可能性や影響度を評価、重要度に応じてマテリアリティの見直しを行ってまいります。取締役会はこれらの報告を基に、経営戦略やリスク管理体制の見直しを行い、必要な対応方針を決定しております。監督責任者は取締役会議長であり、委員会メンバーにはサステナビリティ関連の専門知識を有する者を配置しております。なお、これまでには、以下のような具体的な取り組みを行っております。

 ・独立社外取締役の積極的な登用と取締役会の機能強化

 ・内部統制システムの整備と運用

 ・コンプライアンス教育の実施と徹底

 ・内部通報窓口（内部・外部）の設置

(4）リスク管理

当社では企業活動に関連する潜在的なリスクに対し、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会については、リスク・コンプライアンス委員会が各部門からの報告を基に、事業環境の変化や社会的要請を踏まえて識別・評価を行っております。

評価は影響度・発生可能性・規模等の基準により行い、優先順位付けを実施してまいります。識別・評価したリスク及び機会は、モニタリング対象として定期的に見直し、必要に応じて対応策を策定・実施してまいります。機会についても同様に、事業拡大や新規サービス等の観点から識別・評価し、経営戦略に反映しております。

特に情報セキュリティ及び個人情報保護については、社外有識者の意見や評価も参考にし、リスク対応策を強化しております。なお、検討・協議された方針や課題等は、取締役会並びに部門長会議で報告され、必要に応じた指示を行っております。なお、これまでには、以下のような具体的な取り組みを行っております。

・クラウドサービスにおけるサイバーセキュリティ・プライバシーリスクの評価

・技術者不足による開発体制の中長期的リスクの評価と管理

（5）指標及び目標

当社の企業理念である「人が主役の情報化社会づくりに貢献します。」を実現するためには、人的資本の充実が企業価値向上の源泉であるとの考えのもと、経営戦略と人材戦略を連動させた人的資本KPIを設定し、継続的に改善を図っております。

サステナビリティ関連のリスクとして、例えば「技術者不足による開発体制の中長期的リスク」や「クラウドサービスにおけるサイバーセキュリティ・プライバシーリスク」を識別しております。これらのリスクに対しては、技術者育成プログラムやセキュリティ教育の強化、クラウド移行による物理サーバー削減等の戦略を行っております。指標としては、技術者育成プログラムの受講率やセキュリティインシデント件数等を設定し、目標値と実績を管理しております。機会としては、クラウド移行による業務効率化や新規サービス創出等を識別し、対応する戦略・指標・目標を設定しております。

とくに当社が目指す以下の目標については、情報通信業における業界平均の各指標と比較し、より魅力ある環境づくりに取り組むものであります。

当社は、サステナビリティに関する取り組みや成果について、ホームページを通じて定期的に報告しておりますが、有価証券報告書には、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別内容、対応する戦略、指標・目標・実績等の具体的な内容を記載しております。詳細情報についてはホームページを参照してください。