ミガロホールディングス

３【事業の内容】

　当社は、2023年10月２日に単独株式移転により、プロパティエージェント株式会社の完全親会社である純粋持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

　当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、デジタルの力を活用した価値創造を目指し、非連続にイノベーションを起こし続け、社会に最適なソリューションを提供すべく事業展開し、長期的には「イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー」をビジョンとし、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上で更なる企業成長を目指しております。

　当社グループは、DXを基軸とした事業展開を明確化し、DXの上で各事業を成長させる、という方針のもと、DX領域におけるビジネスの成長を目指しDXを推進する事業（DX推進事業）とDXを業務コアとする不動産事業（DX不動産事業）を主要事業として、事業活動を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（DX推進事業）

　スマートシティソリューションとなる顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）や生成AIを活用したクラウドシステムの導入・運用支援（クラウドインテグレーションサービス）、AWSをベースにしたDX関連システムの受託開発といった社会や企業のDXを推進する事業を総じた事業となっており、主にDXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlus、株式会社リゾルバ、株式会社オムニサイエンスが展開する事業となっております。顔認証プラットフォームサービスのリカーリング収益や顔認証機器の販売収益、ソフトウェアサービスの提供による収益、ソフトウェア開発・導入・運用・保守にかかる役務提供による収益が主な収益となります。

（DX不動産事業）

　DX不動産会員という顧客ストックを事業コアとし、この会員数増加とともに収益が増加する事業となっております。また、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定システムによる業務自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する事業となっております。主に新築マンションの投資家・実需向け開発販売事業や中古収益マンションのマッチング事業（スマートセカンド）、DX×金融×不動産の領域となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業を総じた事業となっており、主にプロパティエージェント株式会社、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティが展開しております。DX不動産会員への不動産販売収益や賃貸・建物管理サービス提供による手数料収入、収益不動産における賃料収入が主な収益となります。

事業系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社は、2023年10月２日に単独株式移転によりプロパティエージェント株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、プロパティエージェント株式会社の2023年３月期連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、プロパティエージェント株式会社の2023年３月期連結会計年度末（2023年３月31日）と比較しております。また、当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、海外の地政学リスクの顕在化や世界的なインフレ、歴史的な円安等の影響による原材料高を起因とする相次ぐ材・サービスの値上げ、日銀のマイナス金利政策解除等金融政策の修正による長期金利の上昇圧力など、経済環境に影響を及ぼす様々な要因が重なり合い、引き続き経営判断が難しい経済環境となりました。一方で、新型コロナウイルスの５類への移行などにより、経済活動が本格再開し、コロナ前に回復したインバウンド需要や所得環境の改善による個人消費の回復、好調な企業収益を背景とした設備投資、とりわけ人手不足への対応のための省力化を目的としたソフトウェア投資などにより、足許ではやや足踏み状態であるものの、全体として景気は緩やかな回復基調となりました。

　このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動をより一層強化し、DX推進事業においては、グループ内シナジーなどの効果もあり受注案件数を順調に拡大し、DX不動産事業においては、低金利などを背景とした堅調な収益不動産のニーズへの的確な対応と社内の組織強化により販売数が好調に拡大いたしました。これらにより、業況は好調に推移したことから、前年同期比で増収し、想定通りの業績となるだけでなく、当事業年度は、当社グループ全体でのDXを基軸とした事業活動を評価いただき、当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社が「DX銘柄2023」に初選出されました。

　これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高42,672,075千円（前年同期比14.5％増）、営業利益2,500,182千円（前年同期比14.4％減）、経常利益2,042,017千円（前年同期比18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,112,993千円（前年同期比29.4％減）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（DX推進事業）

　DX推進事業は、当連結会計年度においても、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（クラウドインテグレーション等）の拡大に注力いたしました。特に最近では、FreeiDを活用した顔認証ソリューションのマンションへの導入が加速的に拡大してきており、当連結会計年度末現在86棟への導入が実現し、デベロッパーの中にはマンションへの標準採用を決定する事例も出てきていることから、今後も増加することが想定されております。また、企業のDX支援においても、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加など、事業自体の拡大とグループ内シナジーが両輪で発揮される状況となっております。この事業成長のため、当連結会計年度も、FreeiDは新機能の開発やマンションを中心とした新規案件開拓営業などを行い、また、クラウドインテグレーションでは積極的人材採用などを行ってまいりました。この様に、先行投資フェーズが継続していることで費用が多く計上される結果となっておりますが、当事業は当社グループの成長の柱としての位置づけに変わりはなく、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進しております。この方針のもと、当連結会計年度においては、2023年４月に株式会社リゾルバを子会社化し、2024年３月に株式会社オムニサイエンスを子会社化いたしました。また2023年４月には、約20名の新卒入社を行うなど、積極的な人材採用活動を展開しており、翌連結会計年度以降もこのような活動を継続してまいります。

　これらの結果、売上高2,629,498千円（前年同期比46.1％増）、営業損失101,311千円（前年同期は営業利益51,837千円）となりました。

（DX不動産事業）

　DX不動産事業は、顧客の購入のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなります。当連結会計年度においては、マイナス金利政策の解除が行われるなど、金融政策の修正が起きてはおりますが、引き続き低金利であることには変わりないため、購入需要は堅調に推移いたしました。当事業のコアとなるDX不動産会員数につきましては、堅調に拡大を継続しており、この会員のニーズへの的確な対応と社内組織強化・営業担当者スキル向上により販売数を順調に拡大し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業拡大をしている状況にあります。今後は、マーケットシェア拡大のため、ストックデータとなるDX不動産会員数や管理物件の確保が重要であり、これに資するため2024年１月に賃貸管理業を主業とする株式会社AKIコマースと株式会社アソシア・プロパティを子会社化するなど、拡大に向けた施策を行ってまいりました。なお、当連結会計年度末におけるDX不動産会員数及び当連結会計年度における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。

　・DX不動産会員数：166,256人

　・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：394戸

　・中古マンション：693戸

　・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：140戸

　・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：４棟

　また、上記記載のストック収入のベースとなる管理戸数も株式会社AKIコマースと株式会社アソシア・プロパティの子会社化により大きく拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストック収入も着実に増加しております。

　・賃貸管理戸数：5,699戸

　・建物管理戸数：5,048戸

　これらの結果、売上高40,130,493千円（前年同期比12.6％増）、営業利益3,848,508千円（前年同期比10.6％減）となりました。

　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．DX不動産事業において都市型アパート４棟を販売しておりますが、上記「販売戸数（戸）」には含まれておりません。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、48,446,492千円となり、前連結会計年度末に比べ5,004,692千円増加しております。これは主にDX不動産事業における翌連結会計年度以降の売上増加のため販売在庫の積み増しをしたことにより棚卸資産が2,501,699千円、順調な販売・資金回収等により現金及び預金が2,079,140千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、37,990,364千円となり、前連結会計年度末に比べ4,120,713千円増加しております。これは主にDX不動産事業における棚卸資産積み増しのため長期性資金調達を行ったことにより、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が3,778,891千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、10,456,128千円となり、前連結会計年度末に比べ883,978千円増加しております。これは主に当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社が配当を実施したことにより利益剰余金が290,788千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,112,993千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,888,146千円と前連結会計年度末と比べ2,079,140千円（30.5％）の増加となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に販売による資金回収があったものの、DX不動産事業における棚卸資産の増加、法人税等の支払があったこと等により、691,226千円の支出となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社株式の取得に伴う支出に加えて、システム投資等にかかる固定資産の取得があったこと等により、359,908千円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出があったものの、それを上回る棚卸資産増加のための資金の確保にかかる長期借入れによる収入があったこと等により、3,130,275千円の収入となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するために重要となる当社グループの会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの資産の多くを占める棚卸資産の評価が当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項となりますが、この評価は、棚卸資産のうち特に販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、対象不動産ごとの賃料の実勢、長期金利の動向、路線価の変動及び個別発生事象等に依っており、必要に応じて鑑定レポートを取るなど、より客観的に評価できるよう努めておりますが、これらの要素が予期せぬ変動をした場合には、連結会計年度末時点の評価と異なる結果となる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、欧米諸国の利上げや海外の地政学リスクの顕在化、歴史的円安による物価影響など、様々な要因により予測が難しい、先行き不透明な経営環境となったものの、あらゆる事象を保守的に捉えリスク感応度を高くして事業活動を行ってきたことや2018年という早期からのDX推進により生産性が向上していること、強い経営体質を目指すため、主にDXによってコスト・工数の適切な削減を図ってきたことなどの効果が現れ、前連結会計年度から増収となり、期初想定していた業績予想通りの売上高、営業利益となりました。当連結会計年度においても、DX推進事業の加速的成長という方針のもと、DX領域におけるM&Aによる成長及び積極的な人材採用を行い、株式会社リゾルバ、株式会社オムニサイエンスの子会社化など、着実に成果を残し、DX推進事業においては、前連結会計年度から大きく売上高を伸ばす結果となりました。また、当連結会計年度は、DX不動産事業の中でも特に中古物件の流通であるスマートセカンド事業が大きく成長し、これによってDX不動産事業で始めて売上高400億円を超える結果となり、加えて、当社グループで初めてとなる不動産事業の会社、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティの子会社化も実行いたしました。

　今後も、DX推進事業においては、国内のDXマーケットの拡大という機会を的確に捉え、当社グループの成長の柱として、引き続き積極的なM&Aや優秀な人材の採用、新規受注の拡大を図り、生産性の向上にも注視して利益向上を図っていく方針であり、DX不動産事業においては、長期金利の動向や建築費の動向、不動産市況の動向、金融機関の融資姿勢等に注視しつつ、当社グループの収益の柱として、引き続き売上高1,000億円を目指して成長させていく方針であります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、適切なバランスシートの維持という方針のもと、キャッシュ・ポジションと自己資本比率、DERを注視指標として置き、DX不動産事業における中古物件の買取再販や他社開発物件の仕入などにおいて在庫・資金水準のコントロールを図ってまいりました。また、内部留保による資本の増強やクラウドファンディングによる資金の確保などにより自己資本と有利子負債のバランスのコントロールを図るなど、あらゆる方面から財務体質の強化と資金の流動性確保に努めてまいりました。不確実性が増している昨今においては、資金の流動性が重要であると考えているため、比較的高い資金水準を維持しているものの、過度に有利子負債が増大しないよう有利子負債による資金調達を適切にコントロールする財務戦略をとっております。今後につきましても、DX不動産事業において扱う物件数が増加していることや物件の竣工に偏重があることなどから、資金の流動性をさらに確保することが必要であるため、適切な資金計画のもと、いつでも販売可能な中古物件の確保と、その物件から得られるストック収益の確保、金融機関からの機動的な運転資金の調達に向けた取引金融機関数の増加や主要取引銀行とのコミットメントラインの維持などを行っていくこととしております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、上記と同様の内容となるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の内容により「DX推進事業」、「DX不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　DX推進事業は、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）を用いた顔認証ソリューションの導入・運用事業やDX関連システムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援、クラウドインテグレーションサービスといった社会や企業のDXを推進する事業を行っており、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlus、株式会社リゾルバ、株式会社オムニサイエンスがこれに含まれます。

　DX不動産事業は、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する新築マンション等の投資家・実需向け開発販売事業や中古マンション等の投資家マッチング事業（スマートセカンド）、DX×金融×不動産となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業などを行っており、プロパティエージェント株式会社、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティがこれに含まれます。

　また、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な報告セグメントを表すため、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費等を全社費用として調整額に含めております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,247,015千円には、セグメント間取引消去3,828千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,250,843千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2）セグメント資産の調整額8,254,091千円には、セグメント間取引消去△52,066千円、報告セグメントに分配していない全社資産8,306,158千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額80,598千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,458千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。

４．報告セグメントの「DX推進事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額19,074千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。

５．当連結会計年度末より、株式取得により株式会社オムニサイエンスを連結子会社としており、「DX推進事業」に含めております。また、株式取得により株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティを連結子会社としており、「DX不動産事業」に含めております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　「DX推進事業」において、株式会社シービーラボに関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額19,074千円を特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており

ます。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。