ミガロホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現に向けて、人材を最も重要な経営資源と認識しており、人的資本への投資を経営戦略上の重要課題として位置付けております。

　DX不動産事業においては、商品企画、販売、賃貸管理及び建物管理等の各機能における専門性の向上に加え、デジタル活用による業務の高度化及び効率化を通じて、事業基盤の強化及び提供価値の向上を図っております。一方、DX推進事業においては、AI、デジタル技術及びシステム開発に関する専門人材の確保及び育成を通じて、サービス開発力、提案力及び事業展開力の強化を進めております。また、両事業で蓄積した知見及びノウハウの相互活用により、グループ全体の競争力向上に取り組んでおります。

　このような方針のもと、人材の確保に関しては、新卒採用及び中途採用に加え、M&Aを通じた人材の獲得を推進するとともに、グループ横断的な人材配置を通じて、各事業に必要な専門性の充足及び人的資本の最大化を図っております。また、国籍、性別、年齢、採用ルート等にかかわらず、能力及び成果を重視した採用及び登用を行い、多様な価値観や専門性を有する人材が活躍できる組織づくりを推進しております。加えて、DX不動産事業及びDX推進事業の双方において必要となる知見及び経験をグループ内で共有し、事業間連携を通じたシナジー創出に資する人材基盤の強化に取り組んでおります。

　また、人材育成に関しては、AI・DXリテラシーの向上を重要課題の一つとして位置付けるとともに、DX不動産事業における業務知識及び実務遂行能力の強化並びにDX推進事業における技術力及びサービス開発力の向上を図るため、リスキリング、資格取得支援及びマネジメント教育等を通じた継続的な能力開発を推進しております。加えて、AI等の先端技術に関する教育投資を進めることにより、開発、営業及び管理業務における生産性向上を図るとともに、業務効率化にとどまらず、新たな付加価値の創出につながる組織能力の強化に取り組んでおります。

　さらに、当社グループは、CHRO（最高人事責任者）を中心としたグループ横断的な人材戦略の推進体制を構築し、人材の確保、育成、配置、評価及び報酬を一体的に設計・運用しております。

　当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現に向けて、能力及び成果を重視することを基本方針とした評価・報酬制度としております。具他的には、職種及び役割に応じて成果との連動性を高めることにより、DX不動産事業における提供価値の向上及び収益基盤の強化並びにDX推進事業における事業成長及び付加価値創出と、個人の処遇が適切に連動する制度設計としております。評価に当たっては、業績等の定量的成果に加え、職務遂行能力、専門性、行動指針への適合状況等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上への貢献についても適切に反映しております。

　さらに、当社グループは、人的資本経営の観点から、評価、育成及び報酬を一体的に運用するとともに、AI活用等による生産性向上との連動を図ることにより、従業員エンゲージメントの向上及び組織全体の付加価値創造力の強化に取り組んでおります。これらの取組を通じて、DX不動産事業における事業基盤及び提供価値の強化並びにDX推進事業における競争力及び成長力の強化を図るとともに、グループシナジーの最大化及び中長期的な収益性・成長性の向上を通じて、持続的な企業価値向上の実現に努めてまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう）の年間の平均人員であります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ99名増加したのは、主としてグループ全体の採用強化による人材採用とDX推進事業における株式会社テラ・ウェブクリエイト及び株式会社ユー・システム・クリエイションの子会社化によるものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員であります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう）の年間の平均人員であります。

３．平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数を含めて計算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従業員のうち６名はDX推進事業に従事しているものの、他は全社（共通）となるため、セグメント毎の記載は省略しております。

③最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう）の年間の平均人員であります。

３．平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数を含めて計算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう）の年間の平均人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

　また、連結子会社であるプロパティエージェント株式会社、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、株式会社TIERO、株式会社CloudTechPlus、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティ、株式会社テラ・ウェブクリエイト、株式会社ユー・システム・クリエイションにも、労働組合はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

　男性労働者の育児休業取得率　0.0％

　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　ただし、出産時の特別休暇付与及び産後の有給休暇取得の推奨をしております。

　なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

イ　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではなかったため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を企業の社会的責任と認識し、「企業理念の実践を通じて、社会の課題を解決するとともに、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上・永続経営に努める」というサステナビリティに関する基本的な方針を定めております。この基本的な方針のもと、特に「環境」、「品質」、「社会」、「雇用」に注力し、持続可能な環境・社会作りを目指し、以下の具体的な行動を実行しております。

　ⅰ環境への取組：DX推進により新たな価値を創造し、社会の課題の解決に貢献する

　　・DX推進によるペーパーレス化

　　・マンション向けEV充電サービスの設置

　　・開発マンションの省電力化

　　・通年オフィスカジュアル導入

　ⅱ品質への取組：事業発展による価値創造、価値向上により、顧客のみならず社会の価値創造に貢献する

　　・不動産物件開発時の品質管理

　　・顔認証ソリューションを用いた物件価値の向上

　　・AIソリューションを用いた生産性の向上

　　・知識、スキルの蓄積による生産性の向上

　ⅲ社会への取組：社会の進化に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上及び永続経営を図る

　　・顔認証ソリューション、プラットフォームの提供によるスマートシティの実現

　　・AI活用、DX推進による日本の生産性の向上

　ⅳ雇用への取組：自己成長、自浄機能を備えた、コンプライアンス遵守の公正かつ透明性のある経営を実現し、
　　　　　　　　　ステークホルダーとの協働を実現する

　　・人事制度等を通じた社員のエンゲージメントアップ

　　・ワークライフバランスの推進

　　・健康と仕事の両立

　　・メンタルヘルスケアサポートも兼ねた外部相談窓口の設置

　　・多様な働き方への対応

　　・福利厚生の充実

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するため、経営会議参加メンバーが社内の幹部会議に出席し、必要に応じて議題を経営会議にエスカレーションし、議論をしております。経営会議での議論の内容やエスカレーション事項に対する議論の過程は、必要に応じて取締役会に報告もしくは議論のエスカレーションがされることとなっております。また、社外役員は、定期的に部門のマネージャー職層と個別面談を実施しており、これによって取締役会へのエスカレーションの状況を確認しております。

(2）戦略

　当社グループは、2018年頃より社内のDX推進に注力し、現在は、AI・DXを基軸とした事業の再構築や社内のAI・DX推進による生産性向上に積極的に取り組んでおります。これは、今後の労働人口の減少という社会的課題に対する当社グループの対策及び社員の働き方改革による生産性の向上と労働環境の充実の両立を目的としております。当社グループでは、この社内のDX推進の知見・ノウハウが、他社のDXを支援するというDX推進事業への横展開の重要な転換点となりました。また、AI活用も同様に、社内でのソリューション開発での利用やソリューションのテスト利用などを通して、事業の再構築・成長の加速のきっかけになりつつあります。このように当社グループでは、社会的課題に対し、当社グループでの解決施策にて培った知見・ノウハウや事業展開の過程で顧客の課題を解決することで培った知見・ノウハウを、短期、中期及び長期にわたるグループ会社の経営方針・経営戦略等に還元し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処していくということを基本的な戦略としてまいります。

　当社グループでは、持続的な成長を確保するため、社員を国籍、性別、年齢、職歴等に関係なく、能力、実績に応じて平等に評価し、処遇する方針となっております。この方針のもと、各社、各部門では、女性の積極的活用、管理職への登用を行うとともに、個々の従業員の出産・育児に個別に対応する就業条件を提供し、多様なライフスタイルに応え、社員の誰もが積極的に活躍できる環境の整備を図っております。また、当社グループでは、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材を登用する方針としているため、この目的に適した人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用し、多様性確保との両立を図っております。そのため、優秀な人材であれば、性別・国籍等の属性に依ることはなく、全社員に平等な評価及び昇格の機会を設けております。これらの人材に対する基本的な考え方に加え、成長途上、かつ、変化が多い当社グループにおいては、中長期的な人材育成と社内環境整備の方針の作成・実施に関して、毎期見直しを行い、試行錯誤をしながら取り組むこととしております。近年は、人的資本経営を強化し、生産性の向上を図ることを目的とした「PJ AXiS（アクシス）」を始動し、AIを活用して、AI×人的資本で、あらゆる価値の最大化、新たな価値の創造に資する活動を始めています。

(3）リスク管理

　当社グループでは、コンプライアンス規程やコンプライアンスマニュアル等の個別規定の中において、リスク管理の項目を規定し、その責任者を人事総務部長としております。リスクが顕在化した際には、当社の代表取締役社長が指揮をとって、対策及び再発防止策を策定することとなっております。

　また、経営会議において定期的に全社的なリスク認識及び評価と対応方針の検討を実施しており、この過程において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価及び管理することとしております。当該リスク管理の内容は、都度取締役会に報告しており、社外役員からの客観的な意見聴取を行い、この意見を適切にリスク管理に反映いたしております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、優秀な人材の確保が今後の当社グループの成長のファクターになってくると考えております。特に当社グループが持続的成長をしていくために、グループ全体のコンセプトとなるAI・DX人材について、重要な指標と考えているものの、事業の展開や必要な能力の変化に応じて柔軟に調整していく必要があるため、具体的目標を現時点において定めておりません。なお、2026年３月末時点におけるDX人材は、グループ全体の役職員578名に対し、342名と60％程度を占めております。

　また、(2)戦略に記載のとおり、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用する方針となっているため、属性毎の具体的指標及び目標をあえて設けておりません。ただし、その能力を客観的に測るため、DX不動産事業であれば宅地建物取引士や建築士、DX推進事業であれば各種認定資格やIT技術関連の公的認定資格の取得などを推奨しており、これに関連する取得支援は積極的に実施しております。