2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    岩 舘  一 夫 (58歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1985年4月

当社入社

2009年12月

当社製造本部製造部次長

2012年12月

当社製造本部製造部長

2015年11月

当社製造本部製造部長兼環境事業部長

2017年6月

当社執行役員

2017年6月

当社製造副本部長兼工務部長兼環境事業部長

2019年7月

当社業務プロセス改革推進部長

2020年6月

当社取締役

2020年6月

当社上席執行役員

2020年6月

当社製造・工務担当

2021年6月

当社安全衛生管理担当

2025年6月

当社代表取締役社長(現職)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

15

31

176

72

80

12,706

13,080

所有株式数
(単元)

0

23,972

16,198

34,380

23,375

341

96,862

195,128

64,271

所有株式数
の割合(%)

0.00

12.29

8.30

17.62

11.98

0.17

49.64

100.00

 

(注) 1 自己株式75,958株は「個人その他」に759単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
取締役社長

岩 舘 一 夫

1967年1月14日生

1985年4月

当社入社

2009年12月

当社製造本部製造部次長

2012年12月

当社製造本部製造部長

2015年11月

当社製造本部製造部長兼環境事業部長

2017年6月

当社執行役員

2017年6月

当社製造副本部長兼工務部長兼環境事業部長

2019年7月

当社業務プロセス改革推進部長

2020年6月

当社取締役

2020年6月

当社上席執行役員

2020年6月

当社製造・工務担当

2021年6月

当社安全衛生管理担当

2025年6月

当社代表取締役社長(現職)

(注)3

2,551

 取締役
専務執行役員
社長補佐、特命事項担当

猪 股 吉 晴

1954年6月6日生

1975年4月

当社入社

2004年12月

当社製造本部品質管理室次長兼検査分析課長

2006年12月

当社製造本部品質管理室次長兼品質保証課長兼検査分析課長

2007年12月

当社製造本部品質管理室長代理兼品質保証課長兼検査分析課長

2008年7月

当社製造本部品質管理室長兼品質保証課長兼検査分析課長

2009年4月

当社品質管理室長兼品質保証課長

2012年6月

当社執行役員品質管理室長

2014年6月

当社上席執行役員

2014年6月

品質管理室長兼環境管理室長

2016年7月

当社品質・環境管理室長

2016年9月

当社品質・環境管理室長兼技術開発室長兼乾式製錬開発課長

2017年6月

当社取締役(現職)

2017年6月

当社安全衛生管理・品質・環境管理担当

2017年6月

当社技術開発室長

2019年7月

当社安全衛生管理・資源・技術開発プロジェクト担当

2019年7月

当社品質・環境管理部長

2020年6月

当社常務執行役員

2020年6月

当社経営企画担当

2021年6月

当社専務執行役員(現職)

2021年6月

当社社長補佐(現職)

2021年6月

当社リサイクル事業担当

2023年4月

当社リサイクル事業開発担当

2024年7月

当社リサイクル事業開発部長

2025年6月

当社特命事項担当(現職)

(注)3

10,427

取締役
常務執行役員
調達担当、営業部長

原   賢 一

1964年5月20日生

1988年4月

当社入社

2010年10月

当社営業二部次長

2011年12月

当社営業一部次長

2012年12月

当社営業一部長代理

2014年6月

当社執行役員

2014年6月

当社営業一部長

2017年6月

当社上席執行役員

2018年6月

当社取締役(現職)

2018年6月

当社営業担当

2019年7月

当社営業部長(現職)

2020年6月

当社調達担当(現職)

2021年6月

当社常務執行役員(現職)

(注)3

4,800

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

取締役
常務執行役員
内部統制・IR・総務・人事・経理担当

松 山 輝 信

1969年12月16日生

1988年4月

当社入社

2010年12月

当社経理部次長

2013年12月

当社経理部長代理

2014年6月

当社経理部長

2017年6月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役(現職)

2018年6月

当社上席執行役員

2020年6月

当社IR担当(現職)

2021年6月

当社常務執行役員(現職)

2021年6月

当社内部統制・総務・経理担当(現職)

2021年6月

当社人事部長

2025年6月

当社人事担当(現職)

(注)3

7,943

取締役

酒 井 由香里

1968年6月23日生

1991年4月

野村證券株式会社入社

2005年1月

株式会社コーポレートチューン取締役

2005年6月

株式会社ユナイテッドアローズ常勤社外監査役

2008年6月

株式会社リプロセル社外監査役

2013年9月

株式会社ビューティ花壇社外監査役

2016年6月

株式会社ユナイテッドアローズ社外取締役(常勤監査等委員)

2017年10月

ティーライフ株式会社社外取締役(監査等委員)

2019年3月

株式会社ユーザベース社外取締役(監査等委員)

2021年6月

当社取締役(現職)

2022年6月

トーヨーカネツ株式会社社外取締役(現職)

(注)3

取締役

天 野 正 人

1959年1月20日生

1984年4月

弁護士登録

西村眞田(現西村・あさひ)法律事務所勤務

1989年9月

ヒューズ・ハバード&リード法律事務所勤務

1990年2月

ニューヨーク州弁護士登録

1996年1月

メリルリンチ日本証券(現BOFA証券)ジェネラルカウンセル

2001年12月

同社 取締役

2019年6月

増田パートナーズ法律事務所シニアアドバイザー

2025年3月

天野正人国際法律事務所代表(現職)

2025年3月

株式会社スターク・アドバイザリー代表取締役(現職)

2025年6月

当社取締役(現職)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

常任監査役
(常勤)

達 中 輝 一

1944年6月26日生

1963年4月

当社入社

1995年12月

当社八戸製造所事務部次長兼経理課長

1999年7月

当社経理部次長兼財務・企画課長

2003年4月

当社経理部専任部長

2003年6月

当社監査役

2005年6月

当社常任監査役(現職)

(注)4

13,200

監査役

安 田   健

1953年5月24日生

1976年4月

株式会社協和銀行入行

1995年4月

株式会社あさひ銀行河内千代田支店長

1997年4月

同行小阪支店長

1999年6月

同行九段支店長

2001年4月

同行東京中央支店長兼支店営業第一部長

2001年7月

同行東京中央地域営業部長兼地域営業第一部長

2003年1月

同行東京中央支店長

2003年6月

株式会社りそな銀行執行役東京営業総括部長兼東京不動産部担当

2003年10月

同行執行役東京営業部長

2006年6月

株式会社ジェーシービー総務部部長

2007年6月

日比谷総合設備株式会社常勤監査役

2016年6月

日本プラスト株式会社社外監査役

2018年6月

当社監査役(現職)

(注)4

監査役

飯 村  豊

1962年6月26日生

1985年4月

北海道東北開発公庫入庫

2009年6月

株式会社日本政策投資銀行審査部与信決定担当部長

2010年6月

新むつ小川原株式会社代表取締役専務

2012年6月

株式会社日本政策投資銀行審査部担当部長 信用評価担当

2014年6月

苫小牧港開発株式会社企画調査部長

2015年6月

同社取締役ターミナル事業部長兼企画調査部長

2019年6月

同社常務取締役ターミナル事業部長兼企画調査部長

2021年6月

一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所専務理事

2023年4月

株式会社日本経済研究所公共デザイン本部上席研究主幹(現職)

2023年6月

当社監査役(現職)

(注)4

監査役

宮 崎 恭 介

1960年8月18日生

1983年4月

株式会社富士銀行入行

2005年10月

株式会社みずほ銀行審査第一部審査役

2008年1月

同行企業審査第一部副部長

2011年5月

みずほ不動産調査サービス株式会社執行役員部門長

2018年4月

株式会社荘内銀行執行役員

2020年4月

同行取締役執行役員

2021年4月

同行取締役執行役員経営管理部長

2023年6月

株式会社J-WAVE社外監査役(現職)

2024年6月

当社監査役(現職)

(注)4

38,921

 

 

(注) 1 取締役酒井由香里及び天野正人の両氏は、社外取締役であります。

 また、当社は取締役酒井由香里及び天野正人の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2 監査役安田健、飯村豊及び宮崎恭介の3氏は、社外監査役であります。

  また、当社は監査役安田健、飯村豊及び宮崎恭介の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期について

 (1)達中輝一、安田健及び飯村豊の3氏は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 (2)宮崎恭介氏は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、意思決定者と業務執行者を分離する執行役員制度を導入しております。

  執行役員は10名で、取締役を兼務する執行役員3名は上記に含めて記載し、取締役を兼務しない執行役員7名は下記のとおりであります。

役名

氏名

職名等

上席執行役員

岡 村 千 足

経営企画部長

上席執行役員

河 端   聡

調達部長

上席執行役員

木 村 徹 嗣

安全衛生管理・品質・環境管理担当、製造部長

執行役員

板 橋 謙 一

工務部長

執行役員

杉 山 正 樹

経理部長

執行役員

大 舘 広 克

経営企画部サポート、リサイクル事業開発部長

執行役員

太 田   靖

資源・技術開発プロジェクト部長

 

 

② 社外役員の状況

    当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、その基準は以下のとおりです。

1.独立役員は、一般株主と利益相反が生ずるおそれのない社外取締役または社外監査役とする

2.当社の主要取引先(仕入または販売)又はその取締役・業務執行者・監査役でない者

3.当社が役員報酬以外に年間100万円以上の報酬を支払っているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等でない者

4.当社株式を保有していない者

5.当社取締役、監査役の友人でない者

6.現在・過去において次に該当しない者

(1)当社、当社子会社等の取締役・業務執行者・監査役・会計参与

(2)当社株式を5%以上保有している株主、または5%以上保有している法人株主の取締役・業務執行者・監査役

(3)前項(2)の株主の親会社の取締役・業務執行者・監査役

(4)当社が役員報酬以外に年間100万円以上の報酬を支払っているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等が組織する法人に所属している者

(5)当社の主要取引先(仕入または販売)又はその取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者

(6)当社株式を5%以上保有している株主、または5%以上保有している法人株主の取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者

(7)前項(6)の株主の親会社の取締役・業務執行者・監査役以外で、それに所属していた者

(8)社外役員の相互就任関係にある者

(9)当社が寄付を行っている先又はその出身者

(10)以上の者の三親等以内の親族

当社は、この基準の中から東京証券取引所の定めに基づく独立性に関する要件を満たしている者を独立役員として選任しております。

社外取締役2名のうち、1名は企業経営者であり、もう1名は弁護士であります。また、社外監査役3名は当社取引先銀行の出身であります。

取締役酒井由香里氏は、幅広い分野での企業経営者としての豊富な経験を活かし、ダイバーシティの観点から多様な視点により、コーポレート・ガバナンスの充実強化を推進するため選任しております。

取締役天野正人氏は、弁護士としての専門的見地及び企業経営者としての豊富な経験により、コンプライアンスの強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を推進するため選任しております。

監査役安田健、飯村豊及び宮崎恭介の3氏は、金融機関出身で財務及び会計並びに監査役としての知見を有しております。

また、社外取締役及び社外監査役個人が直接、当社と利害関係を有するものではありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社は、年4回監査報告会を実施しており、社外監査役と内部監査部門(監査室)、監査役及び会計監査人との相互連携を図っております。なお、社外取締役には監査状況を監査室から取締役会を通じて報告しております。

また、社外取締役及び社外監査役には、内部統制に関する状況を内部統制部門(内部統制委員会)から取締役会を通じて報告しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

太平洋興産㈱

青森県八戸市

50

ニッケル事業

74.0

[26.0]

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員1名

②事業上の関係

 当社の製品製造、運搬請負業務並びに鉱滓管理の委託

③資金援助等

 記載すべき事項はありません。

 

 

㈱大平洋ガスセンター

青森県八戸市

100

ガス事業

50.0

[25.0]

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員2名

②事業上の関係

 当社製品製造に使用するガス類購入

③資金援助等

 不動産の賃貸

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱パシフィックソーワ

東京都千代田区

432

その他

45.2

[1.92]

①役員の兼任等…兼任1名
②事業上の関係
 当社製品の販売、原材料及び設備の購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

リオ・チュバ・
ニッケル鉱山㈱

フィリピン国

2,550,000
千ペソ

ニッケル事業

36.0

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員2名
②事業上の関係
 当社主原料ニッケル鉱石の一部購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

タガニート鉱山㈱

フィリピン国

4,000,000
千ペソ

ニッケル事業

33.5

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員1名
②事業上の関係
 当社主原料ニッケル鉱石の一部購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

アミタホールディングス㈱ (注)2

京都府京都市

483

その他

32.7

①役員の兼任等…該当事項はありません。
②事業上の関係
 資本業務提携契約を締結、原材料の一部購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

大平洋製鋼㈱

富山県富山市

700

その他

[100.0]

①役員の兼任等…該当事項はありません
②事業上の関係
 当社製品の販売
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

その他2社

 

 

 

 

 

(注) 1 上記連結子会社には、特定子会社はありません。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

4 議決権の所有割合の[ ]内は外数で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1949年12月
 

企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。

1952年1月

東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。

1954年3月

新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。

1957年5月

八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。

1959年5月

大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。

1965年4月

八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。

1966年7月

習志野機械工場完成。

1966年11月

八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。

1966年12月

八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。

1970年1月

大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。

1973年3月

フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。

1979年7月

新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。

1983年6月

岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。

1984年7月

 

直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。

1988年12月

フィリピンのタガニート鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。

1997年1月

株式会社大平洋エネルギーセンター設立。

1998年7月

ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。

1999年9月

 

ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。
新潟工場閉鎖。

2003年8月

廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。

2006年6月

廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。

2014年2月

廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。

2020年1月

株式会社大平洋エネルギーセンター清算。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年3月

廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル事業」撤退。

2024年3月

経済産業省 資源エネルギー庁の小売電気事業者へ登録。

2025年4月

小売電気事業における電力供給開始。