大平洋金属

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

(経営戦略における人材に関する基本方針)

当社グループは、人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献するという経営理念のもと、ありたい姿である持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニーを掲げて事業活動を展開し、社会の各種課題解決に貢献することを目指しております。

中長期戦略PAMCOvision2031では、急激に変化する環境に適応してさらなる基盤を築くため、業態をゼロベースで見直し、新たな軸となる新規事業分野の参入を目指した事業ポートフォリオの再構築及びサステナビリティ重要課題への取り組みを進めております。この中・長期で掲げた戦略には、創出力及び突破力が必要であり、価値創造の源泉である従業員の成長は、変化に強い組織を構築するうえで欠かせない基盤となるものです。

（経営戦略との連動）

(従業員給与・報酬の額や内容に関する方針)

当社グループの従業員給与は、基本給、加算給及び各種手当の所定内賃金、また、時間外手当等の所定外賃金で構成しており、従業員として採用した段階で所定の資格を付与します。

所定内賃金の基本給は、給与の基準となり毎月固定額で、年齢、勤続年数、経験、資格、職務など従業員の属性や職務の責任に応ずる要素によって算定します。加算給は、人事評価制度により、成果を出している従業員の行動特性を評価基準として算定します。これらは、昇給表等を定めており、前述の評価等において賃金を算定します。

所定外賃金は、所定内賃金の枠組みに含まれない時間外の対価を基準に法定の範囲で算定します。

各種手当については、特別な勤務、職責の重さ等を勘案し、追加的に支給します。

従業員賞与は、業績連動を基準とし、一定時期に労働組合等と協議の上、支給の有無について決定します。従業員別の支給額については、業績へ貢献した内容、業務遂行における課題の解消度及び求められる職務の成果等、従業員のパフォーマンスを成果の基準としております。これら従業員別の成果は、各部室長を委員とする評価委員会で検討、確認し、最終的には取締役を委員とする人事委員会で協議の上、確定しております。

(2) 【従業員の状況】

 ① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループは、主に大平洋金属八戸労働組合を組織し、上部団体として日本基幹産業労働組合連合会に加盟、なお、現在その他の労働組合を含めて円満なる労使関係を維持しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

2026年３月31日現在

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針

当社グループは、『人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する』という経営理念の下、長期ビジョン「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」を掲げ、事業環境の変化に対応可能な経営基盤の確立、SDGsへの貢献及びカーボンニュートラル実現、さらには人材戦略等を当社における重要課題と位置づけ、持続可能な企業への成長と企業価値の向上を図り、サステナブルな社会・環境の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

(1)ガバナンス

当社グループでは、サステナブルな社会の実現を重要な経営課題と位置づけております。そこでサステナビリティ推進会議を設け、マテリアリティに関する中長期的な取り組みや方向性の議論の他、ＥＳＧ課題への対応、ＣＳＲの推進及びカーボンニュートラルへの取り組み等について、全社横断的に具体的施策をもって推進することを目的に四半期に一度開催しております。

サステナビリティ推進会議は、社長を議長、経営の執行責任者を構成員とし、実施内容は取締役会に報告し、適切な指示・監督を受ける体制としております。

　　　　　　推進体制図

(2) 戦略

①気候変動

当社グループでは、気候変動の対応では、2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46％以上削減、2050年度には実質ゼロを目指しています。2022年度に気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)の低減へ賛同し、気候関連リスクのシナリオ分析を行い当社ホームページや統合報告書へ掲載しております。地域及び資源国へは、その発展への貢献活動を通じて共生の促進を図り取り組んでおります。これらのサステナビリティ重要課題に関する中長期的な取り組みや方向性、ＥＳＧ課題への対応、ＣＳＲの推進及びカーボンニュートラルへの取り組み等について、サステナビリティ推進会議において検討、推進しております。

シナリオ分析は、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を参照し、1.5℃シナリオと4℃シナリオを検討しました。シナリオ分析を行った結果、各リスクと機会への対応について、当社戦略はレジリエンスを有していることが確認できました。また、当連結会計年度においては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)開示内容の更新、Scope1.2.3の更新を行いました。

シナリオ分析　(ＧＨＧ排出量はＣО_２換算)

前提条件：

・2030年断面でのリスクと機会としています。・気候変動影響による財務影響金額を想定しています。

1.5℃シナリオ：平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を継続した状況。
４℃シナリオ：対策は取らず、成り行きに任せた状況。

②人材戦略

中長期戦略PAMCOvision2031は、事業環境の大きな変化に伴う業績低迷から脱却するため業態をゼロベースで見直し、新たなステージへ向かうため、抜本的な事業転換を進める目的に策定しました。当該戦略のゴールへ向かうには、従業員の個の力や個を基盤とする組織力を高めることが不可欠であるため、人への投資は積極的に取り組むこととしております。

（自己成長の取り組み）

事業環境の大きな変化に直面した時は、柔軟な発想と胆力が求められます。当該戦略は中長期であるため、昨今の世界情勢からも不確実性は高い状態のなかで大きな事業転換を進めることになります。このような状況下でも冷静に、慎重に、先見性を持った行動が求められ、将来に向けた経営人材の育成は重要で、これらを先導するリーダーシップの育成は求められます。このような人材を育成する仕組みは構築していきます。

（エンゲージメント戦略）

人材の可能性を引き出し、自律を促し、個や組織へ効果的に融合させる人的資本への投資として、従業員エンゲージメントを実施しております。これらの結果から、自らの成長を実感でき、企業目標へ共感する状態を維持する施策を常に検討し、取り組みます。

（多様な人材が活躍できる環境整備）

新規事業立ち上げの必要性を踏まえ、成功へ導くプロセスやアイデアの創出など、幅広い視点による意見を必要とします。多様な人材の協同による既成概念にとらわれない自由で活発な議論が可能となるよう職場環境や教育体制の整備を進めます。

(3) リスク管理

当社グループでは、気候変動に係るリスクも含む全社的リスク管理に関し、リスクマネジメント委員会を設けております。リスクマネジメント委員会は、社長指名の取締役が委員長となり、執行役員及び部・室長を委員とし四半期に一度開催し、定常的なリスク管理（リスクの把握、評価、監視等）を行っております。リスクに対する対応策は、リスクの発生頻度や影響度から優先順位付けをした上で、優先対応リスク低減活動に取り組み、その進捗管理を行っております。リスクマネジメント委員会では管理対象とするリスクの評価及び対応策を定期的に見直し、活動状況を年１回以上取締役会に報告し、適切な指示・監督を受けております。また、従業員及び関係者の安全・衛生管理の推進、人材戦略や人的資本投資の拡充、多様性の確保に向けた環境整備、地域社会発展への貢献、ステークホルダーとの建設的な対話の推進等について、期間の区別を設けず積極的に取り組んでおります。

(4) 指標及び目標

①気候変動

当社グループは、2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、明確な目標とカーボンフリーエネルギーの活用、新技術の導入等に取り組んでおります。

その方策として、ニッケル鉱石製錬時におけるCO2排出の主要因である煆焼プロセスを、従来技術で使用している石炭燃焼のエネルギーから電気で発生するマイクロ波に置き換えることについて研究開発を進めております。

また、電力由来のGHG排出量を削減するため、非化石電気比率の目標を、2030年度50％、2050年度100％に設定いたしました。

ＧＨＧ排出量（ＣＯ２換算換算）の実績と目標

・Scope1・2排出量（単体）

(注) １　2022-2024年度の大幅な削減は、事業環境の急変により、戦略的に生産量を抑制したためです。

・Scope3排出量（単体）

環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」に基づき、Scope３排出量の算定を行いました。2024年度Scope3排出量の合計は74千t-CO2となり、カテゴリー別では、カテゴリー１:購入した製品・サービス（10％）、カテゴリー３:Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動（33％）カテゴリー４:輸送、配送(上流)（41％）、カテゴリー13:リース資産(下流)（12%）で全体の約96％を占めました。

(注) ２　C10,C11,C14,C15は対象外

    ３　排出量比は四捨五入表示

②人材戦略

当社グループでは、「(2)戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について、体制整備の段階であり、指標を用いた目標及び実績は現在設定しておりません。環境整備次第、指標化できるよう進めて参ります。