大平洋金属

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社（連結子会社２社）、関連会社９社(持分法適用会社７社、非持分法適用会社２社)及び関連当事者(主要株主)１社で構成されております。

当社グループの事業の内容、当社と関係会社及び関連当事者(主要株主)の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

ニッケル事業

当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、関連当事者(主要株主)の日鉄ステンレス㈱等に商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。

関係会社の名称

太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱

関連当事者(主要株主)の名称

日鉄ステンレス㈱

ガス事業

㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。

関係会社の名称

　㈱大平洋ガスセンター

その他

㈱パシフィックソーワは、主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。

アミタホールディングス㈱とは、廃棄物リサイクル事業の環境関連事業等を通じて、企業価値の最大化を目的に、資本業務提携契約を締結しており、また、原材料の一部を購入しております。

主要な関係会社名称

㈱パシフィックソーワ、アミタホールディングス㈱

事業の系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高及びドル高の同時進行は物価上昇を招き、経済活動への影響が懸念されて不透明感は漂っているものの、企業収益等は堅調に推移しており、景気は、足踏みが見られる中で緩やかな回復基調となりました。

海外経済については、中国における不動産市場の深刻化、世界的な金融引き締め、中東やウクライナ情勢の緊迫化及びインフレ率の高止まり等の影響を受けて一部の地域において弱さは見られ、雇用・所得環境等は堅調な推移にあるものの、景気持ち直しのテンポに鈍さが見られる推移となりました。

このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、中国では高稼働にあるものの期待値先行で実需の動きは弱く高水準の在庫が積み上がっており、一部には断続的な調整も見られ、生産設備の稼働率には総じてばらつきがあり、盛り上がりの欠く推移となりました。

フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、海外ステンレス生産者は価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、また、カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しも見られ、鈍化傾向で推移しました。

調達面においては、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は底堅いニッケル鉱石需要等を背景に価格高であり、また、世界的な資源高は一時期に比べ落ち着きは見られるようになったものの諸原燃料価格は高水準にあり、生産コストは高止まりする状況となりました。

ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、中国の景気鈍化、外国為替相場や金融資本市場の変動及び中東やウクライナ情勢の緊迫化といった複合的な要因等が意識され、やや弱含みの推移となりました。

その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述した価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格が当社の販売価格へも影響する環境となっており、一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続したため、前連結会計年度と比べ国内外向けともに減少し、全体では前年度比51.4％の減少となりました。

フェロニッケル生産数量は、販売数量抑制方針であるため、前連結会計年度と比べ減少しました。

フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートは前年度比6.8％の円安の一方で、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年度比16.9％下落し、また、当社適用価格相場に加えて、前述のとおりニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としたことから従来と比べ販売価格安となり、収入が伸び悩む厳しい販売環境が継続しました。

このように、厳しい事業環境ですが、採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規事業開発の早期実現、カーボンニュートラルへ向けたＧＨＧ排出量低減の取り組み及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。

その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、連結売上高が15,521百万円、前年度比では55.5％の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあり営業損失は9,114百万円(前年度営業損失12,588百万円)、営業外収益における持分法による投資利益6,053百万円の計上等を含めた経常損失は2,119百万円(前年度経常損失4,960百万円)、特別利益へ投資有価証券売却益2,638百万円及び特別損失へ減損損失977百万円の計上等を含めた親会社株主に帰属する当期純損失は1,074百万円(前年度親会社株主に帰属する当期純損失5,026百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(ニッケル事業)

ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

その結果、当部門の売上高は14,727百万円、前年度比56.9％の減収、営業損失は9,082百万円(前年度営業損失12,441百万円)となりました。

(ガス事業)

ガス事業についての経営成績は、安定した操業ではあったものの設備修繕に伴う費用計上等もあり、損失計上となりました。

その結果、当部門の売上高は811百万円、前年度比4.7％の増収、営業損失は14百万円(前年度営業利益４百万円)となりました。

(その他)

その他の事業部門では、不動産事業で販売成約はありましたが、管理費等を上回る販売収入ではなかったため、損失計上となりました。

その結果、当部門の売上高は61百万円、前年度比57.2％の増収、営業損失は26百万円(前年度営業損失160百万円)となりました。

当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,035百万円減少し、73,790百万円となりました。

流動資産では、現金及び預金の増加等はありましたが、キャッシュ・フローの最適化に伴う原材料及び貯蔵品の減少、電力会社の冬の節電チャレンジキャンペーン参加による電力使用量削減の特典である受取報奨金が入金及び未収消費税等の還付に伴いその他に含まれる未収入金の減少等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,432百万円の減少となりました。

固定資産では、政策保有株式売却による投資有価証券の減少及び減損損失計上による有形固定資産の減少等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ2,602百万円の減少となりました。なお、当社の投資有価証券23,687百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額19,124百万円、関連会社株式2,331百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式1,583百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,062百万円減少し、4,729百万円となりました。

流動負債では、支払手形及び買掛金の決済等による減少もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ865百万円の減少となりました。

固定負債では、政策保有株式売却に関連した繰延税金負債の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,196百万円の減少となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,973百万円減少し、69,060百万円となりました。

株主資本は、損失計上等により882百万円の減少、その他の包括利益累計額は政策保有株式売却に関連したその他有価証券評価差額金の減少等により2,077百万円の減少及び非支配株主持分13百万円の減少となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である棚卸資産の増減額3,272百万円、利息及び配当金の受取額4,152百万円等に、主な減少要因である持分法による投資損益6,053百万円、投資有価証券売却損益2,638百万円等を加減算し2,793百万円の収入で、前連結会計年度に比べ10,310百万円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である投資有価証券の売却による収入3,412百万円等に、主な減少要因である有価証券の取得による支出700百万円等を加減算し、2,000百万円の収入で、前連結会計年度に比べ1,026百万円の収入増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の支出で、前連結会計年度に比べ3,000百万円の支出減となりました。

現金及び現金同等物の増減額は、前連結会計年度に比べ14,293百万円の増加となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は22,158百万円となり前連結会計年度に比べ4,909百万円の増加となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　金額は、販売価格により算出したものであります。

２　セグメントをまたがる取引のための生産実績は、各セグメントに含めて表示しております。

ｂ　受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

(売上高及び営業損失)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ19,331百万円の減収で15,521百万円となりました。これは主に、ニッケル需給に緩みが見られること、また、海外ステンレス生産者は生産コストを含めても価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、ニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、一定の収益性を損なわない戦略的な数量の抑制へ方針をシフトしたため売上が伸び悩んだことによります。

また、営業損失は、前連結会計年度と比べ3,473百万円の損失改善で9,114百万円となりました。これは主に、売上原価において、前連結会計年度に大幅な棚卸資産簿価切下げ額を計上しておりましたが、当連結会計年度は在庫量の減少等に伴って棚卸資産簿価切下げ額が縮小したこと等によります。

(経常損失)

当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度と比べ2,841百万円の損失改善で、2,119百万円となりました。これは主に、営業損失の損失改善要因が大きく影響したことによります。

(親会社株主に帰属する当期純損失)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度と比べ3,952百万円の損失改善で1,074百万円となりました。

これは主に、営業損失の改善要因及び特別利益へ投資有価証券売却益を計上したことによります。

ｂ　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

ｃ　資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループは、事業活動のための適切な資金を維持するため、足許の環境下では、営業活動で得られた資金によって設備投資資金を賄うことを基本方針としており、また、短期流動性確保の手段として、コミットメントライン契約を締結しております。

資金の流動性に関しては、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めており、収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財政政策の最重要課題として位置付けております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源　の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にフェロニッケル製品を生産・販売しており、製品生産については八戸本社に製品の生産体制の基礎となる製造部門を置き、製品販売については八戸本社及び東京本店にまたがる営業部門を置き、国内外の包括的な販売戦略を立案し、事業展開を行っております。

また、八戸本社における製品の製造過程で使用するガス類は、ガス事業を行っている株式会社大平洋ガスセンターから購入しております。

従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ニッケル事業」「ガス事業」を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△78百万円は、セグメント間消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、不動産事業であります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損失の調整額９百万円には、セグメント間取引消去９百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△75百万円は、セグメント間消去であります。

３　セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２　前連結会計年度の売上について、ＬМＥニッケル価格等の変動に伴い契約価格の変更を行ったことによるものです。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。