社長・役員
略歴
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1983年４月 |
新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入社 |
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2007年４月 |
同社バンコク事務所長 |
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2009年６月 |
ニッポン・スチール タイ出向 |
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2011年４月 |
新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱） 原料第一部長 |
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2015年４月 |
新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱） 執行役員 原料第二部長委嘱 |
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2018年４月 |
同社常務執行役員 原料に関する事項管掌 |
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2020年３月 |
当社取締役副社長 |
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2021年１月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
1 |
26 |
45 |
186 |
83 |
66 |
31,707 |
32,114 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
516 |
254,198 |
32,137 |
368,174 |
102,767 |
383 |
611,807 |
1,369,982 |
219,572 |
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所有株式数 の割合(％) |
0.04 |
18.55 |
2.35 |
26.87 |
7.50 |
0.03 |
44.66 |
100.00 |
－ |
(注) １ 自己株式2,497株のうち、24単元は「個人その他」の欄に、97株は「単元未満株式の状況」の欄に含んでおります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ140単元及び50株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
青 木 泰 |
1960年３月８日 |
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(注)2 |
50,500 |
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取締役 専務執行役員 生産技術、設備企画、安全環境、研究開発、情報システムに関する事項管掌 |
山 寺 芳 美 |
1959年６月30日 |
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(注)2 |
20,400 |
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取締役 専務執行役員 経営企画、海外事業管理に関する事項管掌 |
小 林 二 郎 |
1965年６月３日 |
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(注)2 |
－ |
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取締役 常務執行役員 人事、総務、内部統制に関する事項管掌 人材開発センター長委嘱 |
積 田 正 和 |
1962年12月６日 |
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(注)2 |
43,341 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 執行役員 経理に関する事項管掌 経営企画部長委嘱 |
三 宅 康 秀 |
1968年８月７日 |
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(注)2 |
－ |
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取締役 |
大 見 和 敏 |
1953年２月18日 |
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(注)2 |
5,000 |
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取締役 （監査等委員） |
伊 丹 一 成 |
1958年３月10日 |
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(注)3 |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
中 野 北 斗 |
1959年12月22日 |
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(注)2 |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
谷 昌 浩 |
1960年８月２日 |
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(注)2 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
木 村 浩 明 |
1969年８月20日 |
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(注)3 |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
末 村 あおぎ |
1959年12月10日 |
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(注)3 |
－ |
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計 |
119,241 |
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(注)１ 2024年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 2023年12月期に係る定時株主総会の終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
３ 2023年12月期に係る定時株主総会の終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
４ 取締役 大見和敏は社外取締役であります。
５ 取締役 伊丹一成、中野北斗、谷昌浩、木村浩明及び末村あおぎは監査等委員である社外取締役であります。
（執行役員の状況）
当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
2024年３月28日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
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役名 |
職名 |
氏名 |
所有 株式数 （株） |
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常務執行役員 |
徳島工場長 委嘱 |
西 尾 清 明 |
20,000 |
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常務執行役員 |
電力事業に関する事項管掌 生産技術部長 委嘱 設備企画、安全環境、研究開発、情報システムにつき 山寺専務執行役員を補佐 |
岸 川 勉 |
27,000 |
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執行役員 |
総務部長 委嘱 人事につき積田常務執行役員を補佐 |
田 中 徹 |
31,928 |
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執行役員 |
アクアソリューション事業および大阪営業所に関する事項管掌 アクアソリューション事業開発センター長 委嘱 |
岡 猛 敏 |
29,300 |
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執行役員 |
機能材料事業、焼却灰資源化事業に関する事項管掌 |
中 里 圭 一 |
8,000 |
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執行役員 |
合金鉄事業に関する事項管掌 海外事業管理につき小林専務執行役員を補佐 |
宮 内 義 浩 |
34,600 |
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計 |
150,828 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であり、うち監査等委員である社外取締役は５名であります。
社外取締役の大見和敏氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の専門的知識やこれまで複数の企業経営に携わることで培われた豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると判断し取締役として就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の伊丹一成氏は、新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱。当社の主要な取引先かつ主要株主）の出身です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱）において管理部門に長年従事しており、同氏の管理部門に関する知見やこれまでの豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役に就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の中野北斗氏は、株式会社みずほ銀行の出身です。株式会社みずほ銀行は当社の主要な借入先の一つであり、当社グループは同行から借入金額総額の４割弱（第124期末）の借入を行っております。同氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の長年培われた豊富な国際金融・財務の経験及び見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役として就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の谷昌浩氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の海外を含む製造現場における組織マネジメントやDX推進についての豊富な知見を当社の経営に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役に就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の木村浩明氏は、日本製鉄㈱（当社の主要な取引先かつ主要株主）の業務執行者です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏のこれまでの他社における豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役に就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の末村あおぎ氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の公認会計士として長年培われた豊富な財務・会計の経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し監査等委員である取締役に就任していただいております。
社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等については「１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び「２)企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。
当社が社外取締役の独立性を判断する際の独立性に関する基準または方針につきましては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことも判断基準のひとつと考えております。
また、社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役と内部統制部（内部監査及び内部統制を分掌する部門）は、内部統制部が、取締役会において、内部統制委員会に関する報告（内部統制の年間計画、内部監査及び内部統制に関する教育実施状況等に関する報告）を、年間に複数回行うことにより、連携を図っております。
また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人による監査報告会への出席、内部統制委員会への出席、内部統制部との合同監査、会計監査人による実地監査への立ち合いをはじめとして、会計監査人及び内部統制部と情報及び意見を交換し、相互連携しております。加えて、常勤監査等委員以外の監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員が会計監査人及び内部統制部と共有した情報について、監査等委員会で報告を受けており、これにより各監査主体や内部統制部門との相互連携を図っております。
その他の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については「（３）監査の状況」に記載しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名 称 |
住 所 |
資本金 |
主 要 な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 〔被所有割合〕 |
関 係 内 容 |
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役員兼任等 |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借等 |
摘要 |
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|
兼任 |
転籍 出向 |
|||||||||
|
(連結子会社) |
|
百万円 |
|
％ |
人 |
人 |
|
|
|
|
|
中央電気工業㈱ |
茨城県鹿嶋市 |
480 |
廃棄物溶融固化処理 |
100.0 |
0 |
0 |
あり |
当社より産業廃棄物の処理を委託 |
あり |
|
|
リケン工業㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
鉄鋼用分析測定機器等の製造・販売 |
100.0 |
2 |
1 |
なし |
なし |
なし |
|
|
栗山興産㈱ |
北海道栗山町 |
18 |
プラスチックの加工・販売 |
100.0 |
2 |
1 |
なし |
当社へ資材を供給 |
あり |
|
|
電工興産㈱ |
東京都中央区 |
100 |
倉庫業 |
100.0 |
3 |
0 |
なし |
当社製品の保管・輸送等 |
あり |
|
|
日電徳島㈱ |
徳島県阿南市 |
15 |
港湾荷役・構内作業の請負 |
100.0 |
3 |
0 |
なし |
当社製品・原材料の荷役等 |
あり |
|
|
中電興産㈱ |
茨城県鹿嶋市 |
10 |
運送業等 |
100.0 (100.0) |
4 |
0 |
なし |
当社より受付業務を委託 |
あり |
(注)2 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
百万米ドル |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Pertama Ferroalloys SDN.BHD. |
マレーシア・サラワク州 |
294 |
合金鉄の製造及び販売 |
25.0 |
2 |
0 |
あり |
当社へ製品を供給 |
なし |
|
|
|
|
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Kudumane Japan(同) |
東京都中央区 |
20 |
マンガン鉱山の権益保有 |
25.0 |
0 |
0 |
なし |
なし |
なし |
|
|
(その他の関係会社) |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本製鉄㈱ |
東京都千代田区 |
419,524 |
鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング |
〔22.1〕 (0.8) |
0 |
0 |
なし |
当社より製品を販売 |
なし |
(注)1,2,3 |
(注) １ 日本製鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
２ 議決権の所有割合〔被所有割合〕欄の( )数字は間接所有割合（内数）であります。
３ 業務提携関係にあり、具体策を検討し、実行しております。
沿革
２【沿革】
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1934年12月 |
大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。
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1936年11月 |
社名を日本電気冶金株式会社に改称。
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1949年５月 |
東京証券取引所に上場。
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1963年12月 |
東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。
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1969年３月 |
共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(2023年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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1969年５月 |
徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。
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1970年１月 |
徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。
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1970年２月 |
電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
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1971年６月 |
極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。
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1973年４月 |
郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。
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1975年10月 |
栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
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1975年11月 |
日電産業株式会社を設立(2019年２月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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1978年10月 |
極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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1979年10月 |
日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。
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1987年11月 |
日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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1989年７月 |
徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。
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1993年４月 |
リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。
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1993年10月 |
南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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1997年４月 |
宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。
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2002年３月 |
南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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2002年12月 |
NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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2004年８月 |
中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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2012年３月 |
中国（香港）にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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2012年９月 |
マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
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2012年12月 |
クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。
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2013年７月 |
中国（香港）、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(現、持分法非適用関連会社)。
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2014年７月 |
中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
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2014年11月 |
日高エナジー株式会社を設立(2019年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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2018年１月 |
中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |