ストーリー・沿革
サマリ
新日本電工は、電気炉や冶金の独自技術を基盤に素材と環境の領域で多様な製品を供給する企業です。国内トップシェアの高炭素フェロマンガンをはじめ、独自の機能材料や水処理装置を展開しています。さらに民間国内最大級の焼却灰資源化事業を手がけ、ごみ焼却灰の無害化と再資源化を推進しています。技術力と多角化した事業ポートフォリオを強みに、循環型社会の形成と持続可能な未来の創造に貢献しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年目標：実力ベース経常利益100億円程度
・2027年目標：実力ベースROE10％
・2030年目標：売上高1,100億円以上
・2030年目標：実力ベース経常利益130億円以上
・2030年目標：実力ベースROE10％以上
・2030年目標：焼却灰の年間処理能力22万トンへの増強
・2030年目標：2015年比でCO₂排出量45％以上削減
・2050年目標：カーボンニュートラル達成
トップメッセージの要約
レジリエントなポートフォリオ
ボトムライン
創業100周年
素材と環境
用語解説
“素材”と“環境”で人々の暮らしを支え、より良い未来に向かって挑戦し続ける会社という、新日本電工が目指す長期ビジョンです。
■エコラロック®
ごみ焼却灰を溶融固化処理する際に生成される溶融スラグを製品化したもので、天然砕石並みの品質を持ち、道路用資材などの土木資材としてリサイクルされます。
■パータマフェロアロイズ社
マレーシアに位置する新日本電工の持分法適用会社で、現地の水力発電によるグリーン電力を活用してシリコマンガンやフェロシリコンなどの合金鉄を製造・販売しています。
■溶融メタル
焼却灰の溶融処理工程で副産物として回収される有価金属のことで、金・銀・銅などが含まれ、リサイクルや都市鉱山化に貢献しています。
■フェロボロン
電気炉技術を活用して製造される独自製品で、ハイブリッド車や電気自動車のモーターに使用されるネオジム磁石の原料などとして用いられる合金鉄です。
■PFAS吸着塔
水処理技術を活かして開発された可搬式の装置で、環境規制や社会問題化が進む有機フッ素化合物（PFAS）の除去・処理に特化しています。
■DC＆M活動
「Denko Circle & Management活動」の略称で、現場力の維持・向上と継続的改善（KAIZEN）を実現し、自律的で強い職場環境を育むためのマネジメント層主導の小集団活動です。
沿革
２【沿革】
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1925年10月 |
大垣電気冶金工業所創業、合金鉄製造販売開始
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1934年12月 |
大垣電気冶金工業所を株式会社に改組。
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1936年11月 |
社名を日本電気冶金株式会社に改称。
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1949年５月 |
東京証券取引所に上場。
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1963年12月 |
東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。
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1969年３月 |
共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(2023年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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1969年５月 |
徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。
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1970年１月 |
徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。
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1970年２月 |
電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
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1971年６月 |
極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。
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1973年４月 |
郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。
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1975年10月 |
栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
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1975年11月 |
日電産業株式会社を設立(2019年２月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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1978年10月 |
極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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1979年10月 |
日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。
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1987年11月 |
日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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1989年７月 |
徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。
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1993年４月 |
リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。
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1993年10月 |
南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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1997年４月 |
宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。
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2002年３月 |
南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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2002年12月 |
NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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2004年８月 |
中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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2012年３月 |
中国（香港）にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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2012年９月 |
マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
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2012年12月 |
クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。
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2013年７月 |
中国（香港）、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(2023年11月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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2014年７月 |
中央電気工業株式会社(1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを製造・焼却灰を再資源化、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
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2014年11月 |
日高エナジー株式会社を設立(2019年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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2018年１月 |
中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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2023年３月 |
Kudumane Japan合同会社へ資本出資（現、持分法適用関連会社）。
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2024年７月 |
中央電気工業株式会社を吸収合併。
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関係会社
４【関係会社の状況】
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名 称 |
住 所 |
資本金 |
主 要 な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 〔被所有割合〕 |
関 係 内 容 |
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役員兼任等 |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借等 |
摘要 |
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兼任 |
転籍 出向 |
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(連結子会社) |
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百万円 |
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％ |
人 |
人 |
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リケン工業㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
鉄鋼用分析測定機器等の製造・販売 |
100.0 |
3 |
1 |
なし |
当社へ資材を供給 |
なし |
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栗山興産㈱ |
北海道栗山町 |
18 |
プラスチックの加工・販売 |
100.0 |
2 |
1 |
なし |
当社へ資材を供給 |
あり |
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電工興産㈱ |
東京都中央区 |
100 |
倉庫業 |
100.0 |
3 |
0 |
なし |
当社製品の保管・輸送等 |
あり |
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日電徳島㈱ |
徳島県阿南市 |
15 |
港湾荷役・構内作業の請負 |
100.0 |
3 |
1 |
なし |
当社製品・原材料の荷役等 |
あり |
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中電興産㈱ |
茨城県鹿嶋市 |
10 |
運送業等 |
100.0 |
4 |
0 |
なし |
当社より受付業務、マニフェスト管理業務、廃棄物収集運搬業務を委託 |
あり |
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(持分法適用関連会社) |
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百万米ドル |
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Pertama Ferroalloys SDN.BHD. |
マレーシア・サラワク州 |
470 |
合金鉄の製造及び販売 |
25.0 |
2 |
0 |
なし |
当社へ製品を供給 |
なし |
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千円 |
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Kudumane Japan(同) |
東京都中央区 |
20 |
マンガン鉱山の権益保有 |
25.0 |
0 |
0 |
なし |
なし |
なし |
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(その他の関係会社) |
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百万円 |
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日本製鉄㈱ |
東京都千代田区 |
569,519 |
鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング |
〔25.3〕 (1.0) |
0 |
0 |
なし |
当社より製品を販売 |
なし |
(注)1,2,3 |
(注) １ 日本製鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
２ 議決権の所有割合〔被所有割合〕欄の( )数字は間接所有割合（内数）であります。
３ 業務提携関係にあり、具体策を検討し、実行しております。