ストーリー・沿革
サマリ
新日本電工は、電気炉・冶金技術を基盤に「合金鉄」「機能材料」「焼却灰資源化」「アクアソリューション」「電力」の5事業を展開。主力の高炭素フェロマンガンで国内トップサプライヤーの地位を持ち、価格フォーミュラ等で市況変動リスクを抑制。DX・GXを梃子に、生産性と資本効率を高めつつ、2030年にROE10％・実力ベース経常利益130億円以上を狙う方針です。
過去
現在
未来
目指す経営指標
2030年度：売上高1,100億円以上、実力ベース経常利益130億円以上、ROE10％以上
成長投資：総額450〜500億円（能力増強、DX・GX加速）
株主還元方針：配当基準を実力ベース純利益、配当性向40％、年間配当下限10円
トップメッセージの要約
コスト競争力
国内オンリーワン製品
DX・GX
ROE10％
用語解説
主に国内向け販売で用いる同社の価格決定方式。原料や電力、市況指数など事前に合意した指標に連動して販売価格を自動調整し、市況変動の影響を最小化します。
■ 実力ベース経常利益（実力ベース純利益）
一過性の損益や特殊要因を除外し、事業の稼ぐ力を素直に示すために同社が用いる利益指標。中期計画や配当方針の判断基準として位置づけられています。
■ アクアソリューション
同社の水処理事業の呼称。産業排水などに対し、薬剤・装置・運転ノウハウを組み合わせて最適化提案を行うソリューション型の提供モデルを指します。
■ 焼却灰資源化
同社が展開するリサイクル事業の呼称。ごみ焼却で発生する灰から有用金属や資材を回収し、再資源化するプロセスをビジネスとして体系化しています。
■ 国内オンリーワン製品
国内で同社のみが量産・安定供給できる特性や製造体制を備えた機能材料を指す社内表現。価格交渉力や安定供給力の源泉として強調されています。
■ カーボンフリー合金鉄プロセス
将来の脱炭素生産を見据えて同社が取り組む合金鉄の次世代製造技術の総称。化石由来の炭素源や電力起因のCO₂排出を極小化・代替するプロセス開発を目指します。
沿革
２【沿革】
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1925年10月 |
大垣電気冶金工業所創業、合金鉄製造販売開始
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1934年12月 |
大垣電気冶金工業所を株式会社に改組。
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1936年11月 |
社名を日本電気冶金株式会社に改称。
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1949年５月 |
東京証券取引所に上場。
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1963年12月 |
東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。
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1969年３月 |
共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(2023年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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1969年５月 |
徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。
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1970年１月 |
徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。
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1970年２月 |
電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
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1971年６月 |
極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。
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1973年４月 |
郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。
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1975年10月 |
栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
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1975年11月 |
日電産業株式会社を設立(2019年２月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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1978年10月 |
極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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1979年10月 |
日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。
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1987年11月 |
日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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1989年７月 |
徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。
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1993年４月 |
リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。
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1993年10月 |
南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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1997年４月 |
宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。
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2002年３月 |
南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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2002年12月 |
NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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2004年８月 |
中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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2012年３月 |
中国（香港）にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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2012年９月 |
マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
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2012年12月 |
クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。
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2013年７月 |
中国（香港）、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(2023年11月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
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2014年７月 |
中央電気工業株式会社(1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを製造・焼却灰を再資源化、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
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2014年11月 |
日高エナジー株式会社を設立(2019年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
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2018年１月 |
中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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2023年３月 |
Kudumane Japan合同会社へ資本出資（現、持分法適用関連会社）。
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2024年７月 |
中央電気工業株式会社を吸収合併。
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関係会社
４【関係会社の状況】
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名 称 |
住 所 |
資本金 |
主 要 な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 〔被所有割合〕 |
関 係 内 容 |
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役員兼任等 |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借等 |
摘要 |
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兼任 |
転籍 出向 |
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(連結子会社) |
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百万円 |
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％ |
人 |
人 |
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リケン工業㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
鉄鋼用分析測定機器等の製造・販売 |
100.0 |
3 |
1 |
なし |
なし |
なし |
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栗山興産㈱ |
北海道栗山町 |
18 |
プラスチックの加工・販売 |
100.0 |
2 |
1 |
なし |
当社へ資材を供給 |
あり |
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電工興産㈱ |
東京都中央区 |
100 |
倉庫業 |
100.0 |
3 |
0 |
なし |
当社製品の保管・輸送等 |
あり |
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日電徳島㈱ |
徳島県阿南市 |
15 |
港湾荷役・構内作業の請負 |
100.0 |
3 |
0 |
なし |
当社製品・原材料の荷役等 |
あり |
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中電興産㈱ |
茨城県鹿嶋市 |
10 |
運送業等 |
100.0 |
4 |
0 |
なし |
当社より受付業務、マニフェスト管理業務、廃棄物収集運搬業務を委託 |
あり |
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(持分法適用関連会社) |
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百万米ドル |
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Pertama Ferroalloys SDN.BHD. |
マレーシア・サラワク州 |
294 |
合金鉄の製造及び販売 |
25.0 |
2 |
0 |
あり |
当社へ製品を供給 |
なし |
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千円 |
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Kudumane Japan(同) |
東京都中央区 |
20 |
マンガン鉱山の権益保有 |
25.0 |
0 |
0 |
なし |
なし |
なし |
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(その他の関係会社) |
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百万円 |
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日本製鉄㈱ |
東京都千代田区 |
569,519 |
鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング |
〔22.1〕 (0.9) |
0 |
0 |
なし |
当社より製品を販売 |
なし |
(注)1,2,3 |
(注) １ 日本製鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
２ 議決権の所有割合〔被所有割合〕欄の( )数字は間接所有割合（内数）であります。
３ 業務提携関係にあり、具体策を検討し、実行しております。