社長・役員
略歴
1993年6月 富士キャッシュサービス株式会社入社
2008年6月 当社設立
当社代表取締役社長就任(現任)
2024年11月 株式会社NNコミュニケーションズ代表取締役社長就任(現任)
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年8月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況(株) |
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
1 |
19 |
18 |
14 |
9 |
991 |
1,052 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
43 |
974 |
2,160 |
330 |
33 |
12,802 |
16,342 |
1,400 |
所有株式数 の割合(%) |
- |
0.26 |
5.96 |
13.22 |
2.02 |
0.20 |
78.34 |
100 |
- |
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
代表取締役 社長 |
小南 秀光 |
1973年12月20日生 |
1993年6月 富士キャッシュサービス株式会社入社 2008年6月 当社設立 当社代表取締役社長就任(現任) 2024年11月 株式会社NNコミュニケーションズ代表取締役社長就任(現任) |
(注)3 |
600,000 |
専務取締役 |
川田 友也 |
1974年9月16日生 |
1998年10月 富士キャッシュサービス株式会社入社 2008年6月 当社設立 当社専務取締役就任(現任) |
(注)3 |
200,000 |
取締役 |
金森 一樹 |
1971年3月24日生 |
1996年11月 株式会社ユークス入社 2010年10月 バルテス株式会社(現バルテス・ホールディングス株式会社)取締役就任 2019年2月 当社入社 管理部長 2019年9月 当社執行役員就任 2020年3月 当社管理本部長 2020年11月 当社取締役就任(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 |
田中 健作 |
1964年7月20日生 |
1988年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 2006年10月 株式会社レッドポイント取締役就任(現任) 2013年9月 株式会社スマートバリュー取締役就任 2018年11月 株式会社オンサイト設立 同社代表取締役就任(現任) 2019年2月 三陽工業株式会社社外取締役就任(現任) 2020年7月 スペクトロニクス株式会社取締役就任 2020年11月 当社社外取締役就任(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 常勤監査等委員 |
田坂 哲史 |
1967年7月22日生 |
1992年2月 日本高速通信株式会社(現KDDI株式会社)入社 2001年2月 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現楽天コミュニケーションズ株式会社)入社 2016年1月 当社入社 営業企画部長 2019年11月 当社常勤監査役就任 2024年11月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任) |
(注)4 |
- |
取締役 監査等委員 |
大井 理 |
1967年7月8日生 |
1995年4月 弁護士登録 2002年4月 松柏法律事務所パートナー(現任) 2003年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2020年6月 WDBココ株式会社社外取締役就任(現任) 2020年11月 当社社外監査役就任 2024年11月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) |
(注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 監査等委員 |
桂 真理子 |
1977年2月20日生 |
1999年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2003年4月 公認会計士登録 2011年10月 桂公認会計士事務所開設 所長 2015年12月 株式会社ナサホーム常勤監査役就任 2022年4月 当社常勤監査役就任 2023年11月 当社社外監査役就任 2024年4月 KMTパートナーズ株式会社代表取締役就任(現任) 2024年5月 株式会社万代社外監査役就任(現任) 株式会社万代リテールホールディングス社外監査役就任(現任) 2024年11月 当社社外取締役(監査等委員)就任 (現任) |
(注)4 |
- |
計 |
800,000 |
(注)1.2024年11月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役田中 健作、大井 理及び桂 真理子は、社外取締役であります。
3.監査等委員以外の取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする定めをしております。
4.監査等委員である取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする定めをしております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性の具体的な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準等を勘案したうえで選任することにしております。なお、独立性を判断する上での「主要な取引先」は、直近事業年度における当社と取引先との間の取引金額が当社と取引先いずれかの売上高の2%以上を占める取引先としております。
社外取締役 田中 健作は複数の事業会社の役員として業務執行に携わっており、IT系企業を含め会社経営における豊富な経験や幅広い見識を有していることから、適切な助言を得られると判断しております。
同氏は、株式会社オンサイトの代表取締役、三陽工業株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同氏の兼務先との間に重要な取引及びその他の関係はありません。同氏と当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはありません。
社外取締役 大井 理は、弁護士として法務に関する豊富な知識・経験を有していることから、当社のガバナンス体制やリスク管理等の側面から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいたため、新たに社外取締役として選任いたしました。
同氏は、松柏法律事務所のパートナーであり、WDBココ株式会社の社外取締役を兼務しております。松柏法律事務所と当社との間に取引があるものの、双方の売上の2%を超える取引はなく、同事務所は主要な取引先ではありません。また、当社は同氏と当社監査役就任前に顧問弁護士契約を締結しておりましたが、当社から同氏への顧問料も当社売上高からみても軽微な水準であり、顧問弁護士として的確な助言・提言をいただいておりました。それ以外に当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはありません。
社外取締役 桂 真理子は、公認会計士として会計等に関する豊富な知識を有するとともに、監査法人における監査経験、他社での監査役経験など豊富な経験を有していることから、当社のガバナンス体制やリスク管理等の側面から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいたため、新たに社外取締役として選任いたしました。
同氏は、KMTパートナーズ株式会社の代表取締役、株式会社万代及び株式会社万代リテールホールディングスの社外監査役を兼務しております。同氏と当社との間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っております。
社外取締役は、幅広い知見と経験を有し、当社の取締役会に出席し、事業の状況や監査等委員監査の結果等の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言・職務執行に関する監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、法律・会計など専門的な立場から経験・見識等を活かし、決議に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等により、法令・定款に違反していないかなどの取締役の職務執行を監査しております。また、監査等委員会において内部監査担当者から、内部監査や内部統制の状況等について報告を受けており、内部統制部門とは、適宜情報共有を行い、適正かつ効果的な監査実施のため、監督機能の向上を図っております。
また、監査等委員と内部監査、会計監査を担う監査法人との関係は、相互に情報を共有し、定期的に情報交換を行うことで、緊密なコミュニケーションを図り、効果的に監査を実施しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
2【沿革】
2008年 6月 |
コールセンター向け人材紹介・派遣事業として大阪府吹田市江坂に株式会社プロディライトを設立 |
2009年10月 |
西日本電信電話株式会社などの代理店としてコールセンター事業を開始 |
2010年10月 |
本社を大阪市淀川区西中島に移転 |
|
コールセンター向けクラウドコールシステム(*1)を開発 |
2011年 4月 |
クラウドコールシステム、ビジネス電話システムの販売を開始 |
2013年 5月 |
本社を大阪市中央区伏見町に移転 |
2014年 3月 |
プライバシーマークを取得 |
2014年 5月 |
東京都中央区に東京支店を新設 |
2014年 8月 |
電気通信事業者の届出 |
2015年 3月 |
クラウドコールシステムのブランドを「INNOVERA」に統一 |
2015年 9月 |
クラウドPBX(*2)「INNOVERA PBX」の販売を開始 |
2015年10月 |
アルテリア・ネットワークス株式会社と提携し、クラウド直接収容型回線(*3)「IP-Line」の販売を開始 |
2015年11月 |
本社を現在地である大阪市中央区高麗橋に移転 福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設 |
2016年 4月 |
愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設 |
2018年 3月 |
株式会社クルーグのシステムサービス事業・端末販売事業を譲受。中国Yealink社とディストリビューター契約を締結し、SIP端末(*4)の販売を開始 |
2019年 5月 |
一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)設立時に加入 |
2020年 2月 |
名古屋営業所を名古屋支店に名称変更 |
2020年12月 |
「INNOVERA」初のメジャーアップデート、「INNOVERA PBX2.0」の販売を開始 |
2022年 1月 |
「INNOVERA」初のAIオプションサービス、音声メッセージをテキストで届ける「Speech Posting」の販売を開始 「INNOVERA」専用スマートフォンアプリ「INNOVERA Call」の販売を開始 |
2022年 2月 |
通話内容をテキスト化するAIオプションサービス「INNOVERA Text」の販売を開始 |
2022年 9月 |
販売代理店制度「パートナープログラム」開始 |
2023年 2月 |
音声通話からユーザーの感情を分析できるAIオプションサービス「INNOVERA Emotion」の販売を開始 |
2023年 6月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
2023年10月 |
電話の自動応答後にSMS(*5)を送信する「INNOVERA」のオプションサービス「INNOVERA SMS」の販売を開始 |
2024年 3月 |
株式会社エーアイの音声合成(*6)技術を「INNOVERA」に活用することにより顧客応対品質の向上と電話業務の効率化を両立させたサービス「Telful(テルフル)powered by INNOVERA」の提供を開始 |
2024年 7月 |
管理画面上での文字入力により自然な音声ガイダンスの作成と設定がシームレスにできるAIによる音声合成機能を「INNOVERA」に追加 |
2024年 8月 |
「音声から人の感情を分析できる技術」に関連する特許を取得 |
(*1)大量の発信を必要とする業務で広く利用される、アウトバウンド・コールに特化した発信システムです。電話を制御する機能をクラウド上に構築することにより、Webブラウザからの発信も可能になります。発信に加え、顧客等の情報の管理・更新まで一貫してPC上で完結できるため、効率的な発信業務を行うことが可能です。
(*2)ハードウェアで構成されることが一般的な「PBX(Private Branch Exchangeの略)」又は電話交換機と呼ばれる電話を制御する機能をクラウド上に構築することで、ハードウェアPBX(電話交換機)を導入することなく、インターネット環境下にあるスマートフォンやPC、IP電話機等の通信端末で発信及び着信できる電話システムです。インターネット環境下であれば場所を問わず、固定電話で広く利用される市外局番や050、0120等の番号を使った発信及び着信、内線通話や着信振り分け、取次転送、IVR(自動音声応答)など、ビジネスで利用されることが多い機能を使うことができます。
(*3)クラウド上にある電話回線を収容した回線専用サーバーから、クラウドPBXへ電話回線を直接収容(接続)することにより、現地に物理的に電話線を引くことなく、クラウド上で回線収容が完結する電話回線です。NTT等が提供する一般的な電話回線は現地に物理線が必要ですが、クラウド直接収容型電話回線の場合はクラウドPBXから端末まではインターネット回線を利用するため、電話回線は不要になります。
そのため、電気設備工事業者による現地の回線工事やPBXへの回線収容作業が不要になるとともに、天災等による電話回線の損害の影響を受けることがないため、業務継続に適した電話環境を構築することが可能です。
(*4)SIP(Session Initiation Protocolの略)と呼ばれる通信端末のことであり、IP電話等の音声通話に広く利用され、実質的に業界標準である通信のルール・規格に則り動作します。受話器を有した電話機型の端末から、コードレスタイプ端末、電話会議で使われるスピーカー型端末など様々なスタイルがあります。
(*5)Short Message Serviceの略で、携帯電話やスマートフォンの電話番号を宛て先にして、テキストメッセージを送信するサービスです。SMSは開封率が高いため、「WEBサイトのURL」など電話では伝えづらい情報や、「コールバックを依頼したい」などの確実に伝えたい内容の通知に有効です。
(*6)人間の音声を人工的に作り出す技術のことです。テキストで入力された文字等を音声に変換し、人間の声に近い自然な音声を生成することができます。