沿革
２【沿革】
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2008年 6月 |
コールセンター向け人材紹介・派遣事業として大阪府吹田市江坂に株式会社プロディライトを設立 |
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2009年10月 |
西日本電信電話株式会社などの代理店としてコールセンター事業を開始 |
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2010年10月 |
本社を大阪市淀川区西中島に移転 |
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コールセンター向けクラウドコールシステム（*１）を開発 |
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2011年 4月 |
クラウドコールシステム、ビジネス電話システムの販売を開始 |
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2013年 5月 |
本社を大阪市中央区伏見町に移転 |
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2014年 3月 |
プライバシーマークを取得 |
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2014年 5月 |
東京都中央区に東京支店を新設 |
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2014年 8月 |
電気通信事業者の届出 |
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2015年 3月 |
クラウドコールシステムのブランドを「INNOVERA」に統一 |
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2015年 9月 |
クラウドPBX（*２）「INNOVERA PBX」の販売を開始 |
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2015年10月 |
アルテリア・ネットワークス株式会社と提携し、クラウド直接収容型回線（*３）「IP-Line」の販売を開始 |
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2015年11月 |
本社を現在地である大阪市中央区高麗橋に移転 福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設 |
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2016年 4月 |
愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設 |
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2018年 3月 |
株式会社クルーグのシステムサービス事業・端末販売事業を譲受。中国Yealink社とディストリビューター契約を締結し、SIP端末（*４）の販売を開始 |
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2019年 5月 |
一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）設立時に加入 |
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2020年 2月 |
名古屋営業所を名古屋支店に名称変更 |
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2020年12月 |
「INNOVERA」初のメジャーアップデート、「INNOVERA PBX2.0」の販売を開始 |
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2022年 1月 |
「INNOVERA」初のAIオプションサービス、音声メッセージをテキストで届ける「Speech Posting」の販売を開始 「INNOVERA」専用スマートフォンアプリ「INNOVERA Call」の販売を開始 |
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2022年 2月 |
通話内容をテキスト化するAIオプションサービス「INNOVERA Text」の販売を開始 |
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2022年 9月 |
販売代理店制度「パートナープログラム」開始 |
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2023年 2月 |
音声通話からユーザーの感情を分析できるAIオプションサービス「INNOVERA Emotion」の販売を開始 |
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2023年 6月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
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2023年10月 |
電話の自動応答後にSMS（*５）を送信する「INNOVERA」のオプションサービス「INNOVERA SMS」の販売を開始 |
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2024年 3月 |
株式会社エーアイの音声合成（*６）技術を「INNOVERA」に活用することにより顧客応対品質の向上と電話業務の効率化を両立させたサービス「Telful（テルフル）powered by INNOVERA」の提供を開始 |
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2024年 7月 |
管理画面上での文字入力により自然な音声ガイダンスの作成と設定がシームレスにできるAIによる音声合成機能を「INNOVERA」に追加 |
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2024年 8月 |
「音声から人の感情を分析できる技術」に関連する特許を取得 |
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2024年 11月 |
ブロードバンド代理店事業及び通信設備事業を行う株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化 |
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2025年 7月 |
連結子会社である株式会社ＮＮコミュニケーションズが、株式会社OmniGridから電話自動音声応答システム事業及びクラウド電話サービス事業を譲受 |
（*１）大量の発信を必要とする業務で広く利用される、アウトバウンド・コールに特化した発信システムです。電話を制御する機能をクラウド上に構築することにより、Webブラウザからの発信も可能になります。発信に加え、顧客等の情報の管理・更新まで一貫してPC上で完結できるため、効率的な発信業務を行うことが可能です。
（*２）ハードウェアで構成されることが一般的な「PBX（Private Branch Exchangeの略）」又は電話交換機と呼ばれる電話を制御する機能をクラウド上に構築することで、ハードウェアPBX（電話交換機）を導入することなく、インターネット環境下にあるスマートフォンやPC、IP電話機等の通信端末で発信及び着信できる電話システムです。インターネット環境下であれば場所を問わず、固定電話で広く利用される市外局番や050、0120等の番号を使った発信及び着信、内線通話や着信振り分け、取次転送、IVR（自動音声応答）など、ビジネスで利用されることが多い機能を使うことができます。
（*３）クラウド上にある電話回線を収容した回線専用サーバーから、クラウドPBXへ電話回線を直接収容（接続）することにより、現地に物理的に電話線を引くことなく、クラウド上で回線収容が完結する電話回線です。NTT等が提供する一般的な電話回線は現地に物理線が必要ですが、クラウド直接収容型電話回線の場合はクラウドPBXから端末まではインターネット回線を利用するため、電話回線は不要になります。
そのため、電気設備工事業者による現地の回線工事やPBXへの回線収容作業が不要になるとともに、天災等による電話回線の損害の影響を受けることがないため、業務継続に適した電話環境を構築することが可能です。
（*４）SIP（Session Initiation Protocolの略）と呼ばれる通信端末のことであり、IP電話等の音声通話に広く利用され、実質的に業界標準である通信のルール・規格に則り動作します。受話器を有した電話機型の端末から、コードレスタイプ端末、電話会議で使われるスピーカー型端末など様々なスタイルがあります。
（*５）Short Message Serviceの略で、携帯電話やスマートフォンの電話番号を宛て先にして、テキストメッセージを送信するサービスです。SMSは開封率が高いため、「WEBサイトのURL」など電話では伝えづらい情報や、「コールバックを依頼したい」などの確実に伝えたい内容の通知に有効です。
（*６）人間の音声を人工的に作り出す技術のことです。テキストで入力された文字等を音声に変換し、人間の声に近い自然な音声を生成することができます。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ＮＮコミュニケーションズ （注）２、３ |
東京都渋谷区 |
20,000 |
音声ソリューション事業 移動通信設備事業 取次販売事業 |
100 |
資金の貸付を行っております。 当社サービスの提供に加え、OEMによる提供も行っております。 役員の兼任 ２名 |
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その他１社 （注）３ |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ＮＮコミュニケーションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 460,522千円
（２）経常利益 △4,293千円
（３）当期純利益 1,407千円
（４）純資産額 18,292千円
（５）総資産額 412,335千円
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。