エコナビスタ

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「睡眠解析技術で、未来社会に健康と安心を提供する」というミッションのもと、当社のクラウドに蓄積された継時的な睡眠のビッグデータに対してAI解析することで、可視化（Visualization）と価値化（Value-ization）を行い、さまざまな領域における社会課題の解決に取り組んでおります。当社にとってのサステナビリティとは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことであり、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントが重要であると認識しております。具体的な当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則として毎月１回定例で開催するとともに、監査役会により業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性等を確認しております。また独立した組織である内部監査による、業務執行の有効性、違法性のチェック及び管理を通して、組織の健全化に取り組んでおります。

詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

当社の実施するライフリズムナビ事業は、超高齢社会の進展に伴い現実的な課題が山積する昨今の経済状況に、介護業界の側面から解決の一旦を担うことができるということも踏まえて、サステナビリティ・SDGsとの関連が非常に高いと考えております。そのため、事業活動に真摯に取組み、顧客課題や社会課題の解決を通じて、当社の持続的な成長を実現していくことそのものが社会の持続的な発展の貢献に直結するものと考えております。

当該取組みの詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⑥ 社会課題の解決とSDGsの取組み」に記載しております。

当社では、人的資本に関して、以下のとおり「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を設定しております。

　①人材育成方針

当社においては、事業活動を支えうる多様な人材を積極的に採用し、業務に必要な知識習得に向けた研修の実施、自己研鑽を促進することを通じて、継続的な人材育成に取り組んでおります。

　②社内環境整備方針

リモートワーク勤務などにより柔軟な働き方に対応するとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、高いモチベーションを保ちつつ、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでおります。また、柔軟なキャリアパスを実現するための公正な評価制度等を設けて、働きやすい環境整備に努めています。

(3）リスク管理

当社は、サステナビリティに関する事項を含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、当規程の下、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、当社事業に係るリスクについて、適宜評価を行い経済環境や事業状況の変化に合わせ見直しを継続しております。当委員会にて識別、分析された具体的なリスクについてはその都度対応策の検討、及び実行をしております。また、重要なリスクについては取締役会に報告された後、リスクを低減させる施策の実施をしております。

(4）指標及び目標

当社では、（２）戦略において記載した人材育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示を検討してまいります。