社長・役員
略歴
2004年４月 株式会社水圏科学コンサルタント入社
2010年４月 当社入社ＣＯＯ
2012年６月 当社代表取締役社長（現任）
2022年６月 当社最高執行役員（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
4 |
21 |
43 |
14 |
4 |
1,548 |
1,634 |
－ |
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所有株式数（単元） |
- |
1,634 |
1,990 |
4,376 |
307 |
11 |
31,062 |
39,380 |
1,051 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
4.15 |
5.05 |
11.11 |
0.78 |
0.03 |
78.88 |
100 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 最高執行役員 |
熊田 貴之 |
1976年８月27日生 |
2004年４月 株式会社水圏科学コンサルタント入社 2010年４月 当社入社ＣＯＯ 2012年６月 当社代表取締役社長（現任） 2022年６月 当社最高執行役員（現任） |
注４ |
1,490,400 |
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取締役 副社長執行役員 （システム開発部管掌） |
熊田 雅之 |
1979年９月２日生 |
2002年４月 富士ソフト株式会社入社 2011年７月 当社入社 2012年６月 当社取締役（現任） 2022年６月 当社副社長執行役員（現任） |
注４ |
113,400 |
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取締役 常務執行役員 （ソリューション 営業一部管掌） |
田中 健郎 |
1981年９月22日生 |
2008年４月 シャープ株式会社入社 2010年６月 Sharp Electronics（Vietnam）Co.Ltd,出向 2015年５月 ナブテスコ株式会社入社 2019年10月 当社入社 2020年１月 当社経営戦略室長代行 2020年９月 当社経営戦略室長 2021年１月 当社ソリューション営業部長兼経営戦略室長 2021年９月 当社執行役員経営戦略室長 2022年６月 当社取締役（現任） 2022年６月 当社常務執行役員兼ソリューション営業部長 2023年１月 当社常務執行役員（現任） |
注４ |
－ |
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取締役 執行役員 |
井手 雄一郎 |
1977年３月18日生 |
1999年４月 株式会社東京三菱銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社 2010年９月 パシフィック・リム・パートナーズ株式会社 入社 2011年12月 株式会社東京スター銀行 入社 2023年１月 当社入社 経営管理部長 2023年３月 当社取締役（現任） 2023年３月 当社執行役員（現任） |
注４ |
－ |
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取締役 （常勤監査等委員） |
古川 聖 |
1958年７月22日生 |
1982年４月 カシオ計算機株式会社入社 1999年９月 カシオマイクロニクス株式会社出向 1999年12月 同社転籍 2008年５月 ディジタルメディアプロフェッショナル株式会社入社 2008年10月 同社取締役管理部長兼ＣＦＯ 2012年６月 同社常務取締役管理部長兼ＣＦＯ 2019年５月 同社常務取締役経理部長兼ＣＦＯ 2020年６月 当社取締役監査等委員（現任） |
注５ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
野島 威 |
1947年１月25日生 |
1970年４月 株式会社バンダイ入社 1991年４月 BANDAI（H.K.）CO.,LTD.代表取締役社長 1993年３月 BANDAI AMERICA INC.代表取締役社長 1994年６月 株式会社バンダイ取締役 2002年４月 同社グローバル事業統括部ゼネラルマネージャー 2004年12月 株式会社トイカード代表取締役社長 2012年12月 同社相談役（現任） 2015年７月 当社取締役 2020年６月 当社取締役監査等委員（現任） |
注５ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
中川 雅博 |
1950年８月11日生 |
1974年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2002年６月 同社執行役員 2005年４月 同社常務執行役員 2008年４月 同社顧問 2008年６月 同社理事（現任） 2008年６月 センチュリー・リーシング・システム株式会社代表取締役副社長 2009年４月 東京センチュリー・リース株式会社代表取締役副社長 2011年６月 キャプラン株式会社代表取締役社長 2013年６月 日本ベンチャーキャピタル株式会社顧問 2014年６月 同社取締役副会長 2016年６月 同社シニア・アドバイザー 2017年９月 当社取締役 2020年６月 当社取締役監査等委員（現任） |
注５ |
－ |
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計 |
1,603,800 |
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（注）１．取締役古川聖、野島威、中川雅博は、社外取締役であります。
２．代表取締役社長熊田貴之は取締役熊田雅之の実兄であります。
３．取締役熊田雅之は代表取締役社長熊田貴之の実弟であります。
４．取締役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
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役職名 |
氏名 |
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執行役員 ＰＲマーケティング部長 ＰＲマーケティング部／ソリューション営業二部管掌 |
山田 宏一 |
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執行役員 経営管理部長 経営管理部管掌 |
清水 優一 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名を選任しております。
当社は、社外役員の選任にあたり独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性に問題がない人物を社外役員として選任しております。また、社外役員による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、会社経営、会計財務及び企業統治等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。
社外取締役古川聖は、上場会社でのＣＦＯ経験と高い見識から、その知識と経験を活かして業務執行者に対する監督機能強化を担っていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権10,000個（普通株式10,000株）を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役野島威は、国内外での豊富な会社経営の経験に裏打ちされた会社運営能力を当社で発揮していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権10,000個（普通株式10,000株）を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役中川雅博は、国内外での豊富な会社経営の経験を通じて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現への貢献が期待できると判断し、選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権10,000個（普通株式10,000株）を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員である取締役であることから、取締役会を通じて内部監査担当から適宜報告を受ける他、随時、監査等委員でない取締役、内部監査担当及び会計監査人との情報共有、意見交換を行っております。
監査等委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査等委員は、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行っております。
また、監査等委員会は、内部監査担当より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
さらに監査等委員会、内部監査、及び会計監査人は、概ね四半期に１回程度会議を行い、相互の監査情報の交換により緊密な連携関係の構築に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
当社は、1999年６月に、現社長の熊田貴之の父、熊田知之が日本企業の工場の中国進出をサポートするために、当社の前身である有限会社アイコムネット（以下、アイコムネット）を設立して、事業を開始しております。2001年８月に、現社長の熊田貴之がアイコムネットに入社し、大学院在学中に研究を行っていた海岸防災（失われた海岸を復元する先端技術の開発）に関わる受託事業として海岸防災コンサルティングサービス事業を開始しました。当該サービスの中でドローンを活用し災害直後の空中写真を撮影する「ドローンを活用した海岸モニタリングシステム」を東京大学と開発したことをきっかけとして、ドローンにおける知見を蓄積し、今後の社会課題を解決するソリューションとしてドローンが有用であると確信して、ドローンを主としたソリューション事業の提供を展開するに至りました。2013年４月には、よりドローン事業を推進する方針を示すために社名を現在のブルーイノベーション株式会社に変更しており、現在では人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。
設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。
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年月 |
事業の変遷 |
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1999年６月 |
有限会社アイコムネットとして会社を設立 |
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2001年８月 |
防災環境事業（海岸コンサルティングサービス）を開始 |
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2008年４月 |
「航空写真・映像事業部」（ドローンの空撮サービス）を開始 |
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2010年３月 |
本社所在地を東京都江東区青海へ移転 |
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2012年１月 |
本社所在地を東京都千代田区神田錦町へ移転 |
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2013年４月 |
株式会社に改組し、社名をブルーイノベーション株式会社に変更 |
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2014年７月 |
一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会（JUIDA ※）の設立に参画 |
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2016年５月 |
ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」サービスを開始 |
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2016年９月 |
東京都板橋区に「Drone Lab ITABASHI」を開設 |
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2017年３月 |
東京電力ホールディングス株式会社、株式会社テプコシステムズと共同で電力設備を自動点検する「ドローン飛行支援システム」を発表 |
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2017年12月 |
本社所在地を東京都文京区本郷に移転 |
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2018年１月 |
ドローン統合管理システム「ＢＥＰ（Blue Earth Platform）」を発表 |
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2018年３月 |
Flyability SA（スイス）と業務提携し、狭小空間での飛行に最適な、球体ガードで覆われたドローン「ELIOS」による屋内点検分野での新たなソリューション・サービスをスタート |
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2019年９月 |
Flyability SAが製造する全ての製品に関する日本での販売に係るReseller契約（以下、国内独占販売契約）に基づき、球体ドローン ELIOS 2の提供を開始 |
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2020年９月 |
JUIDAが新設する「プラント点検上級操縦技能証明証」に参画 |
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2021年２月 |
工場・プラント施設点検向けドローンのリース契約を開始 |
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2021年５月 |
送電線に沿ってドローンが自動飛行・撮影する「送電線点検用ドローン自動飛行システム」を開発 |
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2021年６月 |
用途に必要なＢＥＰの機能、デバイスを選り出した「ＢＥＰパッケージ」を開発、提供開始 |
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2022年１月 |
トッパン・フォームズ株式会社（現、TOPPANエッジ株式会社）と共に、ＡＧＶ自動巡回点検ソリューションの提供を開始 |
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2022年２月 |
ＩＳＭＳ認証（ISO27001）を取得 |
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2022年３月 |
ロボットオフィス清掃ソリューション「ＢＥＰクリーン」のトライアルサービスを提供開始 |
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2022年４月 |
ＡＧＶ自動巡回点検ソリューション「ＢＥＰサーベイランス」のトライアルサービスを提供開始 |
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2022年６月 |
Flyability SAとの国内独占販売契約に基づき、球体ドローン ELIOS 3の提供を開始 |
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2022年11月 |
送電線ドローン点検ソリューション「ＢＥＰライン」の販売とソフトウェアの月額課金サービス及び委託点検サービス提供を開始 |
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2022年11月 |
全自動ドローン運航・管理システムによる「津波避難広報ドローンシステム」の本格運用を宮城県仙台市で開始 |
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2023年２月 |
ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」の提供を開始 |
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2023年６月 |
物流用ドローンポートの設備要件を国際標準規格化「ISO5491」 |
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2023年12月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
※一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会（Japan UAS Industrial Development Association）の略称。日本の無人航空機を含む次世代移動システム産業の振興を目的として、2014年７月に設立。東京大学名誉教授鈴木真二氏が理事長を務める。