ブルーイノベーション

３【事業の内容】

　当社は、複数の自律移動ロボット（ドローン（※１）やＡＧＶ（Automated Guided Vehicle）（※２）などを指す）を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォーム（※３）であるBlue Earth Platform（以下、ＢＥＰ）を基軸に、人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。

　ＢＥＰとは、センサモジュールとソフトウェア（アプリ、クラウド）で構成された当社開発の統合的なシステム上のプラットフォームのサービス総称です。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ、並びにソフトウェア開発の適切な組み合わせを、ＢＥＰの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「ＢＥＰ」の名称を冠しております。「ＢＥＰ」の環境下で、顧客の要望に合わせて、ドローン等の自律移動ロボットの移動・遠隔制御・デバイスとの連携等の「動かす」こと、ドローン等の取得した情報の保存・連携・監視等の「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現しております。

　特に足元では、社会課題として、インフラ老朽化による点検需要の増加が著しく、弊社としても点検ソリューションが主要事業となっております。点検業界においては、人件費高騰に伴う点検コストの増加、一方で危険作業におけるノウハウの属人化や労働力不足が発生しているものと当社は認識しており、それに対して、当社はドローン導入のソリューションを提供することで、業務の安全化、効率化、低コスト化の実現という価値を提供しております。また、併せてドローンパイロットの育成に関する教育ソリューション事業も行っており、ソリューションの提供に加えて点検等に必要なパイロットの提供にも関わっております。その他、物流、オフィスにおけるドローン、ＡＧＶを利用したソリューションの提供も行っており、将来的には、ＢＥＰにドローン、ＡＧＶの全てが接続されて、自律した運用を実現することで、スマートで新しいまちづくりの実現を目指して事業を展開しております。

　当社の事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、以下に当社の主要なサービスの内容を記載いたします。

１．事業ドメインの全体像

　当社の事業は、主にドローンを基軸として、点検、教育、物流及びネクスト（新規ソリューション創造）の４つのソリューションを提供しております。2023年度における各ソリューションの売上比率は、点検が49％、教育が24％、物流が21％、ネクストが６％です。

(1) 点検ソリューション

　点検ソリューションでは、ドローンを活用しプラント施設の点検を提供する「ＢＥＰインスペクション」、ドローンを活用し送電線点検を提供する「ＢＥＰライン」、ＡＧＶを活用してプラントや製造工場等の自動巡回点検を提供する「ＢＥＰサーベイランス」があり、また、それぞれのＢＥＰのソリューションパッケージのソフトウェアサービスでは、撮影した映像や移動ログ、解析データを提供するサービスも含まれます。

(2) 教育ソリューション

　教育ソリューションでは、ドローン操縦の基礎教育を提供する「ＢＥＰベーシック」、ドローンを活用した様々なソリューションの教育を提供する応用教育、ドローンパイロットに必要な情報を提供するドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」を提供します。

(3) 物流ソリューション

　物流ソリューションでは、物流用ドローンが離発着するドローンポートを製品化した「ＢＥＰポート」の実証サービスを提供します。

(4) ネクストソリューション

　ネクストソリューションでは、次なる事業の柱になる新規ソリューションの創造を行っており、複数台数・複数機種の掃除ロボットを活用したオフィス清掃を提供する「ＢＥＰクリーン」等を現在開発し、実証サービスを提供しています。

　当社は、上記各ソリューションについて、ＢＥＰを軸としたパッケージを作り顧客にソリューション提供しており、具体的に各ソリューションのＢＥＰパッケージの導入コンサルティング、実証実験から、導入講習、トライアル導入、本格導入、保守メンテナンスを、販売又は継続収益形態（ドローン機体のリース契約又は点検サービスの月額課金形態）によるサービス提供を行っております。

以下に、ソリューション提供における当社の顧客獲得から導入の一般的な流れを示します。

　各業務の項目・概要は次のとおりとなっております。なお、下表については、点検ソリューション、物流ソリューション及びネクストソリューションに該当するものであり、教育ソリューションについては該当しておりません。

　教育ソリューションについては、主に基礎教育事業と応用教育事業があり、JUIDAと連携した基礎教育事業においては、JUIDAから業務委託を受けたドローン教育関連の業務委託料（ストック型）を売上として計上しており、応用教育事業においては、ドローンに関する講習の業務委託料（フロー型）を売上として計上しております。

２．サービス内容

　各ソリューションによる詳細なサービス内容は以下のとおりです。

(1）点検ソリューション

　点検ソリューションは、プラント点検「ＢＥＰインスペクション」、送電線点検「ＢＥＰライン」及び自動巡回点検「ＢＥＰサーベイランス」を提供しております。「ＢＥＰインスペクション」は、全国の石油化学プラント、製鉄所、水力・火力発電所、ゴミ処理場等の屋内施設を中心に、現在までに250以上の現場で点検運用サービスを導入し、50台以上のドローン・ソフトウェアを販売しております。「ＢＥＰライン」は、東京電力などと開発した送電線検知可能なセンサモジュールとソフトウェアを電力会社向けに販売、提供しております。「ＢＥＰサーベイランス」は、火力・水力発電所、鉄道車両等の屋内施設に対し、実証実験とＡＧＶ・ソフトウェアのトライアルセットを販売しております。点検ソリューションは、東京電力や九州電力をはじめとした一般電気事業者などに対し実証実験を実施しており、そのうち数社についてはトライアル導入、本格導入へと順次展開していっております。

　各ソリューションサービスにおけるドローン・ＡＧＶ等の活用ニーズは以下のとおりとなります。

　各点検ソリューションにおける詳細は以下のとおりです。

①　「ＢＥＰインスペクション」

　当社はFlyability SA（スイスのドローンメーカー。以下「Flyability社」）と国内独占提携しており、衝突に強く屋内で安全に飛行可能なFlyability社の「ELIOS」を使用した屋内の点検ソリューション提供を行っております。ソリューション提供にあたっては導入実証実験又はデモンストレーションを行い、プラント点検の効率化、低コスト化などを検証します。効果を確認後、「ELIOS」の機体を販売又はリース契約として提供し、３Ｄモデリングやレポート化が可能な「ELIOS」専用ソフトウェアや保守メンテナンスは継続収益形態によるサービスで提供します。なお、2023年２月より提供開始したＢＥＰを軸として開発した「BLUE SKY」（(2）教育ソリューションで後述）は、「ELIOS」の機体に対応し、飛行記録、映像記録のデータ収集、飛行日誌の自動生成、機体情報・バッテリー管理が可能で、現在はJUIDA会員のパイロット向け（個人契約向け）のみに月額課金形態で提供しています。また、機体の販売方法については、顧客への直接販売及び販売代理店を活用した間接販売を行っております。

②　「ＢＥＰライン」

　ＢＥＰインスペクション同様に導入実証実験又はデモンストレーションによる効果を確認後、当社が開発した対象物検知センサモジュールを販売又はリース契約として提供し、センサモジュール専用のソフトウェア（飛行計画と飛行ログ記録、リアルタイム情報、送電線映像記録）・保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。販売方法は、顧客への直接販売がメインとなります。

　当社は東京電力グループと共同で、送電線点検用ドローン自動飛行システム「ＢＥＰライン」を開発し、東京電力管内の支社及び事務所の送電線の点検業務に「ＢＥＰライン」を複数台導入し、実用化に成功しております。開発した「ＢＥＰライン」の構成は、対象物検知センサモジュールと飛行計画等が可能なソフトウェアとなります（特許出願中）。

③　「ＢＥＰサーベイランス」

　発電所や製油所などのプラント工場では、設備の計器の確認やオイル漏れの有無、損害箇所の有無などを定期的に確認する巡回点検が義務付けられています。現状の巡回点検は、人による巡回で行われているため、点検員の高齢化や人員の不足、感応評価による評価基準のバラつきなどが問題になっています。また、設備の老朽化に伴う点検需要の増加もあり、ロボットによる自動化が求められています。

　「ＢＥＰサーベイランス」は、それらの課題を解決するために、複数台のＡＧＶを活用した自動巡回ロボットを提供しています。サービス提供にあたっては、ＢＥＰライン等と同様に導入実証実験又はデモンストレーションを行い、その効果を確認後、ＡＧＶを販売又はリース契約として提供し、ＡＧＶ専用のソフトウェア（複数台の遠隔制御・一元管理、カメラ、マイク、センサなど搭載デバイスのデータを一元管理、ＡＩ解析、５Ｇ通信リアルタイム情報）・保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。販売方法は、顧客への直接販売及び販売代理店を活用した間接販売を行っています。

　各ソリューションサービスの主な顧客は以下のとおりです。

(2）教育ソリューション

　教育ソリューションは、JUIDAと連携して以下のサービスを提供しております。

①　基礎教育「ＢＥＰベーシック」

　日本におけるドローンの新たな産業・市場の創造支援と産業の健全な発展への貢献を目的として、2014年７月に設立された業界団体のJUIDAに設立当初から参画し、設立メンバーとして法人・個人会員管理業務をサポートしてまいりました。JUIDAは28,000を超える会員数を有する団体へと成長し、世界20カ国以上、30以上の機関と基本合意書を締結し、ドローン教育として日本初ドローン関連ＩＳＯ規格（ISO23665）発行に成功している国内の有力なドローンの業界団体です。当社は、JUIDAと連携して、民間独自のカリキュラムによるドローン教育を提供しており、2022年に施行されたドローンの国家ライセンスがスタートしたことで、JUIDAは国の登録講習機関等監査実施団体となり、国が認定する登録講習機関（ドローンスクール）を監査する立場となり、当社は国の認定する登録講習機関（ドローンスクール）として、今までの民間独自の講習に加え国家ライセンスの講習も提供しております。

(a）ドローンスクール管理業務の運営受託

　JUIDAでは、ドローンの運用にあたり、安全性・信頼性を高めていくためには、操縦士や安全運航管理者の養成が何よりも重要と考え、2015年10月よりドローンの操縦士及び安全運航管理者養成スクールの認定制度をスタートし、全国にJUIDA認定スクールを展開しております。

　当社は、JUIDAよりスクール管理業務の一部を委託されており、スクールで提供する教育プログラム作成、講師育成、JUIDA認定資格の発行支援などを行っており、会員数、ドローンスクール数に応じた継続課金形態による運営サービスを提供しております（会員数28,345名、ドローンスクール272校、操縦技能証明証30,884名、安全運行管理者証明証発行26,409名（2023年12月末時点）。

(b）パイロット管理システムの提供

　パイロットの教育履歴、技能レベル、飛行実績などのデータを適切に管理するため、パイロット管理システム（ＢＥＰに連結されたシステム）を開発し、JUIDAに、そのソフトウェアと保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。JUIDAの操縦技能証明証又は安全運行管理者証明証の保持者の適正な管理や、依頼したいソリューション案件などがある場合に、具体的なパイロットデータ情報に基づき最適なパイロットを検索し提案することを可能にするシステムとなります。

(c）ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」

　2022年12月５日の改正航空法施行に伴って義務化されたドローン飛行時の飛行日誌作成や機体情報の管理などを自動化するサービス「ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス｜BLUE SKY」の提供を、2023年２月より、(b)のパイロット管理システムの会員に向けて開始し、JUIDA会員（個人正会員・個人準会員）には、無料で提供しております。一方、JUIDAには、そのソフトウェアと保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。BLUE SKYは、ドローンのフライトログの自動アップロードやデータ分析、航空局指定フォーマットでの飛行日誌の自動生成、機体・バッテリー管理などがパソコンやスマートフォンなどで簡単に管理・作成・出力できるサービスです。当社のデバイス・情報統合プラットフォーム「ＢＥＰ」と、世界で約26万人のユーザーを持つ米国のリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム「AirData UAV」とのシステム連携により提供されるもので、世界中のドローンメーカー20社のドローンやアプリケーションに対応しています。

②　応用教育

　プラント点検や基地局点検など点検サービスの実用化に伴い、ソリューション特化型のドローン教育講習のニーズが各企業で高まっております。当社には、法人向け教育プログラム作成、講師提供、認定資格の提供、パイロット管理システムなど、JUIDAとの連携で培った一貫した教育パッケージがあり、これをベースに顧客ごとに、各ソリューション向けの教育プログラムを作成し、コンサルティング料もしくは講習会の業務受託としてサービス提供しております。作成した教育プログラムを顧客と共に顧客内（支社など）、業界内で導入展開すると共に、JUIDAのプラント点検上級操縦技能証明証のように、JUIDA監修の元で業界内での標準化を図り、導入展開を加速する活動も行っております。現在、林野庁、大手通信キャリア、電力施設メンテナンス会社等に提供した実績があります。

③　ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」

　ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」を、約５万人以上のSORAPASS会員（アカウント登録者数）に向けて、基本は無料で一部保険等の有料サービス（継続課金形態）を組み合わせたフリーミアムモデルとしてサービス提供しております。SORAPASSは、国内向けのドローンパイロットのプラットフォーム（ＢＥＰに連結されたシステム）であり、飛行禁止区域ＭＡＰ、気象情報の把握や飛行申請サポート、ドローンレンタル（有料）、保険などの申請（有料）、パイロット・機体・飛行実績の管理など、ドローン飛行に必要なサービスを提供しております。

　各ソリューションサービスの主な顧客は以下のとおりです。

(3）物流ソリューション

　物流ソリューションは、国土交通省や地方自治体、物流サービスプロバイダに対して、ドローンが離発着するドローンポートシステム「ＢＥＰポート」の開発と導入実証実験を、コンサルティング料もしくは実証実験に関する業務受託としてサービス提供しております。東京都江戸川区、江東区、静岡県東伊豆町、高知県香南市、大分県日田市で実証実験を実施しております。

　当社は、2016年より、国土交通省と共に物流用ドローンポートの開発に着手し、現在、ＩＳＯ（国際標準化機構）において、TC20/SC16（無人航空機システム）エキスパート、TC20/SC17（空港インフラ）エキスパート、及びvertiport（垂直離着陸用飛行場：ドローンポートと同義）のワーキングドラフト5491のコンビーナ（委員長）を務めております。2023年６月に、150kg以下の物流ドローンにおけるドローンポートの国際標準化（ISO5491発行）に成功し、当社が業界のパイオニアとして推進している事業になります。

　物流ソリューションにおけるドローンの活用ニーズは以下のとおりとなります。

(4）ネクストソリューション

　ネクストソリューションは、次なる事業の柱になる新規ソリューションの創造を行っております。

　現時点では、iRobot Corporation（以下、「iRobot社」）と提携して、複数フロアのあるオフィスやホテル、店舗に対し、ＢＥＰを活用してルンバ等を群制御（※５）する清掃サービス「ＢＥＰクリーン」を開発し、実証サービスを提供しています。2022年には大手不動産会社やゼネコン等でそれぞれ実証実験を行い、その後トライアルサービスとして、ルンバはリース契約として提供し、専用のソフトウェア（複数台の遠隔制御・一元管理、清掃状況監視、異常発生通知、清掃結果）・保守メンテナンスは継続課金形態に移行している顧客もおります。

　当社は世界で3,500万台以上の販売実績のある清掃ロボットメーカーであるiRobot社と提携し、ＢＥＰを活用してゴミ収集ロボットのルンバや拭き掃除ロボットのブラーバを群制御することで、複数フロアのあるオフィスやホテル、店舗などへの清掃サービスを提供可能にしていることが特徴であります。

　ネクストソリューションにおける清掃ロボットの活用ニーズは以下のとおりとなります。

３．当社の強み

(1）屋内点検など、特殊環境下における高い技術力

　当社は、屋内施設のように一般のドローンでは飛行できない非ＧＰＳ環境（※６）での点検や、屋外においてもＧＰＳ（衛星測位システム）のみでは高精度に点検できない特殊環境での点検に強みがあります。例えば、市販のドローンは、屋外でＧＰＳのサポートを受けて自動飛行するのが一般的ですが、屋内等の特殊環境下ではＧＰＳが入らず、自動飛行できない課題がありました。当社では、特殊環境に合わせたセンサを選定し、複数のセンサを組合わせて最適な自己位置を推定する技術（マルチセンサポジショニング：センサフュージョン（※７）のアルゴリズム（※８））に強みがあり、当社のセンサモジュールを市販の一般的なドローンへ搭載することで、非ＧＰＳ環境下でも自動飛行が実現可能になります。当社のセンサモジュール搭載のドローンは、当社のサーバー・アプリと連動し、遠隔で飛行制御の指示が可能になり、ドローンの撮影データ、飛行ログ等のデータ管理も可能になります。

　また、当社は、世界で競争環境の激しいハードウェアメーカーではなく、どのハードウェアデバイス（ドローン、ＡＧＶ、ロボット等）とも繋がることが可能なソフトウェアの開発と提供を行っております。自社ハードウェアにこだわらず、各顧客の特殊環境下に合わせたドローン及びセンサの選定、チューニング及びソフトウェアの開発を行うことにより、最適なドローンのソリューションを提供することが当社の強みとなっております。

(2）パイロット育成ノウハウとネットワーク

　JUIDAや官公庁との連携により、法規制や実業務に即したソリューション特化型カリキュラムの共同開発に加え、全国のパイロットのスキルなど管理するシステムや実運用に向けたノウハウを全国に展開しております。また、全国でトータル10万人以上のパイロットネットワークと繋がり、点検ソリューション等のドローンのソリューション提供時において、同時に数十箇所の複数拠点のドローン運用が同時に可能であることが、当社の強みであり、ドローン教育の事業を有することがユニークな業界内のポジショニングにつながっております。

　また、当社はJUIDAと連携し、改正航空法施工の１年前にドローン安全ガイドラインを策定し、ドローンの国家資格制度が始まる７年前から操縦技能証明・安全運航管理者証明発行を開始する等、常に業界内で先行して行動し、国策の前例となり貢献してきた経緯があります。

　業界をリードする動きができている背景として、当社は、技術、法規制、人材育成の３分野でパートナー連携し、市場を創出する取り組みをしていることが挙げられます。

・技術：インフラ企業と事業課題の共同研究開発を行い、ハードウェアメーカーと連携し、ソリューションを創造しています。

・法規制：国と連携しガイドライン作成、国際標準化に向けた取り組みを行い、デジュールスタンダード（※９）の基盤を作っています。

・人材育成：JUIDAと連携し、ドローンパイロットの教育カリキュラムの開発と人材育成を行い、全国に連携可能なパイロットネットワークを作っています。

＜用語解説＞

　本項において使用しております用語の定義については、以下のとおりです。

＜事業系統図＞

　当社は、ドローン・ロボットにＢＥＰを接続し、システム・運用サービスを提供しております。

※１ ハードウェアは、一括購入（フロー型）とリースによる月額利用（ストック型）の選択が可能。

※２ ソフトウェアは、月額利用が基本（ストック型）。

※３ 運用サービスは、スポット契約が基本（フロー型）。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における流動資産は1,677,777千円となり、前事業年度末に比べ845,246千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が694,767千円増加、売掛金及び契約資産が179,259千円増加、商品及び製品が28,888千円減少したことによるものであります。

固定資産は107,303千円となり、前事業年度末に比べ2,712千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が13,468千円増加、減価償却により無形固定資産が8,975千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、1,785,080千円となり、前事業年度末に比べ847,959千円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は281,731千円となり、前事業年度末に比べ105,121千円増加いたしました。これは主に買掛金が59,000千円増加、未払消費税等が26,027千円増加、前受金が13,842千円増加したことによるものであります。

固定負債は475,283千円となり、前事業年度末に比べ80,740千円増加いたしました。これは長期借入金が80,740千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、757,014千円となり、前事業年度末に比べ185,861千円増加いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は1,028,066千円となり、前事業年度末に比べ662,097千円増加いたしました。これは新規上場に伴う増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ480,683千円増加、当期純損失を299,270千円計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は57.6％（前事業年度末は39.1％）となりました。

②　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関わる制限緩和による経済活動の正常化の動きが続いている一方で、円安に伴う物価上昇、地政学リスクの顕在化や金融引締めによる海外経済の減速が日本経済を下押しするリスクに留意が必要な状況となりました。

また、わが国のドローン・ロボットを活用した動きは、コロナ禍以降のＤＸ化、国家安全保障や災害等の緊急時の活用に期待が高まり、導入や検証が少しずつ増加しております。

　このような状況の中、当事業年度の経営成績は、売上高1,264,574千円（前事業年度比39.2％増）、営業損失289,759千円（前事業年度は営業損失349,526千円）、経常損失295,670千円（前事業年度は経常損失341,454千円）、当期純損失299,270千円（前事業年度は当期純損失345,123千円）となりました。

　なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の販売実績を４つのソリューション別「点検、教育、物流、ネクスト」に区分した売上高の状況は次のとおりであります。

・点検ソリューション

　プラントなどの屋内点検用ドローン（ＢＥＰインスペクション）及び送電線点検用ドローン自動飛行システム（ＢＥＰライン）の販売拡大等により617,254千円（前事業年度比89.9%増）と前事業年度に比べ292,132千円の上振れとなりました。

・教育ソリューション

　ドローンの飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」（ＢＥＰベーシック）を昨年２月に提供開始したこと等に伴う売上拡大により308,741千円（前事業年度比26.4%増）と前事業年度に比べ64,396千円の上振れとなりました。

・物流ソリューション

　物流、点検用のドローンポート（ＢＥＰポート）の開発受託、津波警報ドローンシステム（ＢＥＰポート）の利用に伴うソフトウェアライセンス料収入の拡大等により263,823千円（前事業年度比4.3%増）と前事業年度に比べ10,982千円の上振れとなりました。

・ネクストソリューション

　前事業年度に実績のあった開発受託プロジェクトの完了等の影響により74,755千円（前事業年度比13.2%減）と前事業年度に比べ11,335千円の下振れとなりました。

　当社は、安定した売上成長の観点では年間取引企業数、及びストック型売上（ドローン等のハードウェアのリースやＢＥＰを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス等）の比率を意識し、また、収益性を高めるためには、売上総利益率の高いソフトウェアサービスの売上（＝ＢＥＰユーザーの利用料）及びＢＥＰユーザー数（法人・個人）を伸ばしていくことが重要であると考えております。

　当事業年度における取引企業数は152社（前事業年度比10社増）となりました。点検ソリューションにおける新規顧客の獲得が貢献しました。

　ストック型売上は307,211千円（前事業年度比25.1%増）となった一方、ストック型の売上比率は24.3%（前事業年度比2.7ポイント減）となりました。ドローンの飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」（ＢＥＰベーシック）、及び津波警報ドローンシステム（ＢＥＰポート）の利用に伴うソフトウェアライセンス料収入の拡大がストック型売上の増加に繋がった一方、既存顧客に対するフロー型売上が大きく伸びた影響によりストック型売上比率は低下しました。

　ＢＥＰユーザーの累計数は法人が141社（前事業年度比49社増）、個人が100,039人（前事業年度比12,362人増）、ソフトウェア売上高は235,569千円（前事業年度比115.2%増）となりました。昨年２月よりサービスを開始したドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」（ＢＥＰベーシック）への加入者数が好調に増加したこと、送電線点検用ドローン自動飛行システム（ＢＥＰライン）や津波警報ドローンシステム（ＢＥＰポート）の利用に伴うソフトウェアライセンス料収入が拡大したこと等により、ＢＥＰユーザー数（個人）、ソフトウェア売上高が増加しました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ694,767千円増加し、当事業年度末には1,222,071千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は320,202千円（前年同期は365,236千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純損失296,570千円、売上債権の増加額182,559千円、仕入債務の増加額59,000千円、減価償却費45,470千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は30,673千円（前年同期は12,551千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出30,673千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,045,643千円（前年同期は229,996千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入961,367千円、長期借入れによる収入100,000千円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。

　（注）　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、重要なものについて、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高、売上原価、売上総利益）

　売上高は、主に点検ソリューション及び教育ソリューションの伸長などにより1,264,574千円（前事業年度比39.2%増）となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い698,123千円（前事業年度比34.9%増）となりました。

　この結果、当事業年度の売上総利益は566,450千円（前事業年度比44.9%増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

　販売費及び一般管理費は、主に従業員の給料及び手当、研究開発費などの影響により856,210千円（前事業年度比15.7%増）となりました。

　この結果、当事業年度の営業損失は289,759千円（前事業年度営業損失349,526千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常損失）

　営業外収益は、前事業年度とほぼ同水準の10,219千円（前事業年度比5.4%増）となりました。営業外費用は、主に株式上場に関連する費用の計上などにより16,130千円（前事業年度比891.4%増）となりました。

　この結果、当事業年度の経常損失は295,670千円（前事業年度経常損失341,454千円）となりました。

（特別利益、特別損失、税引前当期純損失）

　特別利益は発生しておりません。特別損失は、固定資産除却損の計上により900千円（前事業年度比7.0%減）となりました。

　この結果、当事業年度の税引前当期純損失は296,570千円（前事業年度税引前当期純損失342,423千円）となりました。

（法人税等、当期純損失）

　法人税等については、前事業年度と同額の2,700千円となりました。

　以上により、当事業年度の当期純損失は299,270千円（前事業年度当期純損失345,123千円）となりました。

③　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度の財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

　当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供及び新規サービス開発のための販売・研究開発に関する費用や人件費、人員獲得のための採用費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のためのＰＲマーケティング費などであります。これらの資金需要に対しては、自己資金、エクイティファイナンス、及び金融機関からの借入などで調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等については特段方針などはなく、資金需要の額や使途に応じて柔軟に検討を行う予定であります。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑦　経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針に関しては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑧　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、実証実験等のフロー型売上の積上から、ドローン等のハードウェアのリースやＢＥＰを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス等のストック型売上を継続的に拡大することで、収益性を高めつつ、安定した売上成長を重視した経営を行っております。なお、安定した売上成長の観点では年間取引企業数及びストック型売上比率を意識し、また収益性を高めるためには、売上総利益率の高いソフトウェアサービスの売上（＝ＢＥＰユーザーの利用料）及びＢＥＰユーザー数（法人・個人）を伸ばしていくことが、客観的で重要な経営指標（ＫＰＩ）であると考えております。

　当該指標について、当事業年度における年間取引企業数は152社、ストック型売上比率は24.3%、ＢＥＰユーザーの累計数は141社（法人）、100,039人（個人）となり、ソフトウェア売上高は235,569千円となっております。また、売上総利益率は年々増加しており、当事業年度で44.8％となっております。今後も、ＢＥＰユーザー利用料による売上高（ソフトウェア売上高）を拡大することで、売上総利益率の拡大に努めてまいります。

ストック型売上比率については、ストック型売上の金額は増加したものの（307百万円（前事業年度比25.1%増））、既存顧客に対するフロー型売上が大きく伸びたため、ストック型売上比率は低下しました。

なお、当社の売上はフロー型売上（新規顧客/既存顧客）とストック型売上によって構成されており、過年度の売上の内訳は以下のとおりとなっております。

また、当社はソフトウェア（ＢＥＰ利用のためのソフトウェアライセンス）、サービス（人的な運用サービス）、ハードウェア（ハードウェアの販売、リース、保守）を提供しており、過年度における各々の売上高は以下のとおりとなっております。