2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    69名(単体)
  • 平均年齢
    41.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.1年(単体)
  • 平均年収
    6,688,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

69

(9)

41.7

4.1

6,688

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)労働組合の状況

 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、社会及び企業のサステナビリティ(持続可能性)をより重視した経営を行う、「SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)」という考え方を重視し、今後インフラ等の強靭な社会システムを構築すべく、当社のBEPを自律分散型システムへと拡張し、新しい世界の社会インフラを支えるリーディングカンパニーになることを意図して、「自律分散型の社会インフラを支えるロボット・システムのプラットフォーマーへ」をビジョンに掲げ、事業活動を行っております。当社のビジョンの追求と実現、並びに当社の事業モデルの健全な拡大、浸透こそが社会や環境等における貢献につながると考えており、サステナビリティ推進の役割を担う経営戦略室を中心に、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制の下で、持続可能な社会の実現と当社の継続的な企業価値の向上を目指しております。また、企業倫理、コンプライアンス、情報セキュリティ等においては管理部を中心に、継続的な活動の改善及び強化に取り組んでおります。

 当社は、サステナブルな企業価値の向上のためには、人材が最も重要な経営資本であると考えており、経営理念である「新しい発想(アイデア)・創造・技術革新(イノベーション)によって、世界中の人々に安心、安全、便利、楽しさを提供し、人々の豊かな生活の実現に貢献する。」の実現に向けた行動指針「①自律(インテグリティ)、②行動(チャレンジ)、③貢献(ギフト)」を定め、当該行動指針を軸に人材の採用及び育成や評価制度の設計を行っております。

 

(2)戦略

 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は以下のとおりです。

 当社は、サステナブルな事業成長の源は、「安心、安全な環境」を提供するとともに、多様な思想や個性によって創造される「ダイバーシティ、グローバル」という考え方を重視しており、あらゆる多様性を認め、誰もが働きがいを持って活躍できる環境を作るため、社内環境整備に関する施策も実施しております。具体的な施策例としては、多様性に富んだ優秀な人材の採用、特に今までに世界10ヵ国・地域以上の外国籍の従業員の積極的な採用を行い、また、あらゆる場所で働けるリモートワークの推進等に取り組んでおります。

 

(3)リスク管理

 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、サステナビリティ関連のリスクの管理を取締役会主導で実施しております。取締役会やリスク管理委員会を通じて発見、分析されたサステナビリティ関連のリスクは、当該リスクに関連する部門の取締役や執行役員に共有され、具体的にその対応を実施し、必要に応じて取締役会への報告も行われます。

 

(4)指標及び目標

 当社では、SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の考えのもと、より企業の永続性を考慮する上では、当社のあらゆるデータをビッグデータ化していくことが重要と考えております。今後、時空間の拡大を意識し、時間軸であれば、平時だけでなく災害時(緊急時)のデータ、また長期間(数年~数十年)のデータ取得が重要となり、空間軸であれば、社内のデータ、活動している屋外データ、リモートワークしているデータ等が重要になってくると考えており、上記のような実績を評価する指標及び目標を具体的に定め、精緻化を図ってまいります。

 また、上記(2)において記載した戦略の実施を踏まえて、人材育成及び社内環境整備に関する方針における指標及び目標については、「ダイバーシティ、グローバル」を重視した適切な指標及び目標を具体的に定め、精緻化を図ってまいります。