雨風太陽

３ 【事業の内容】

(1) ミッション

現在の日本において、都市と地方、生産者と消費者は分断され、本来支え合っているはずのお互いの顔が見えなくなっていると考えています。私たちの使命は、都市と地方をかきまぜ、場所と場所、人と人とをつなげて、境目をなくすこと。分断を乗り越えていくためのサービスを提供するのが当社です。私たちは、全国の生産者を媒介に、都市と地方をつなぐことで地域を持続可能にし、将来にわたって活力ある日本社会を残したいと願う会社です。

当社のミッションは、「都市と地方をかきまぜる」ことであり、ミッション実現のために提供するサービスは、顔の見える生産者とコミュニケーションを取りながら食材を直接購入できるCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」、地方に長期滞在し生産者の下で自然体験をする「ポケマルおやこ地方留学」、ふるさと納税の仕組みを用い地方へ分散納税しながら生産者から返礼品が直接届く「ポケマルふるさと納税」などです。

なお、当社は、生産と消費を直接繋ぎ取引された「『顔の見える取引』にかかる流通総額」、「生産者と消費者のコミュニケーション数」、「都市住民が生産現場で過ごした延べ日数」をインパクト指標(金銭的なリターンと並行して、事業活動から生まれる社会的なインパクトを測定する指標。「第2.事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて詳述。)として設定し、ミッションの実現を目指しております。

(2) 当社概要

当社グループは当社及び関連会社１社で構成されており、関係人口創出事業の単一セグメントで事業運営を行っております。なお、「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。

代表取締役社長の高橋は、2013年、NPO法人東北開墾を立ち上げ、食材付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、2014年にはグッドデザイン金賞を受賞するなど、生産現場の裏側を直接消費者に届ける仕組みに手応えを感じ、一般社団法人日本食べる通信リーグを創設し、「食べる通信」のモデルを日本全国へ展開しました。

なお、2020年にはNPO法人東北開墾より東北食べる通信事業、一般社団法人日本食べる通信リーグより日本食べる通信リーグ事業の事業譲受を行っております。

「食べる通信」での成功体験を踏まえ、当社を設立し、2016年からは、生産者から直接購入できるCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の運営を行ってまいりました。「ポケットマルシェ」は、生産者と消費者が直接コミュニケーションできる顔の見えるECプラットフォームです。一次産品の出品専用に設計されているため生産者による出品が容易であり、野菜・果物・魚介類を中心としながら、多数の生産者が多様な食材を出品しています。都市圏在住者を中心とする消費者は、バラエティ豊かな四季折々の食材を産地から直接購入でき、直接生産者とコミュニケーションが取れる機能により、顔の見える生産者と継続的な取引が可能です。この生産者と消費者を繋げる仕組みによって、2024年12月末時点で生産者と消費者の間で累計1,110万回以上のやり取りが発生しており、安定した売上成長と収益の基盤となっています。また、そこで築いた生産者と消費者のネットワークを活用することで、自治体からの委託事業を中心とした企業・自治体向けサービス、生産者から直接返礼品が届く「ポケマルふるさと納税」、地方に長期滞在し生産者の下で自然体験をする「ポケマルおやこ地方留学」を展開しております。

当社の収益は、「ポケットマルシェ」における商品代金に応じた手数料収入に加え、当社が販売主体であるサブスクリプションサービス・自社で発行する「東北食べる通信」の売上、「日本食べる通信リーグ」に加盟するその他の食べる通信のシステム利用に対するコミッションフィー、ふるさと納税における自治体・生産者からの手数料収入、企業・自治体向けサービスの委託費、「ポケマルおやこ地方留学」の売上等から構成されています。

なお、関連会社である株式会社百戦錬磨は、旅行サービス事業及び地域振興事業を行っております。

(3) サービス概要

・関係人口創出事業

関係人口創出事業では、顔の見える生産者から直接食材を購入することのできるサービスとして、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を筆頭に、定期的に旬の食材が届くサブスクリプションサービス、食材付き情報誌「食べる通信」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」を提供しています。また、そうしたサービスで築いた基盤を活用して、企業・自治体向けサービスや都市と地方の間の人流を生み出す「ポケマルおやこ地方留学」を展開しています。

これらのサービス群は、生産者と消費者が個人として直接繋がることができる点で中間業者を介在するこれまでの流通体系とは異なっており、双方のコミュニケーションが高い継続率につながると同時に、当社の運用コストを抑えることに寄与しています。

当社は、関係人口創出セグメントの単一セグメントで事業運営を行なっておりますが、個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの３種類のサービスに分類することができます。

①個人向け食品関連サービス

(a) CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」

全国の農家・漁師から、直接やりとりをしながら旬の食べ物を買うことができるプラットフォームとして、2016年９月よりサービスを提供しています。生産者からは「自由な値付けで、規格外も１個から販売ができる」「全作業がスマホで完結できる」ところに魅力を感じていただき、2024年12月末時点で全国各地の約8,500人の生産者が登録しています。

また、新鮮で安心安全な食材を生産者から直接購入できる点を評価いただき、2024年12月末時点で約82万人のユーザーが登録しています。当社は、取引に対する販売手数料によって収益を得ております。

(特徴１) 全国各地の多様な食材が揃う

2024年12月末時点で、全国各地の生産者約8,500人が登録しており、約15,000品の商品が並んでいます。四季折々の最旬の食材が並んでおり、その他のプラットフォームでは入手が難しい希少品種や、大手流通では販売することができない規格外商品も出品されています。

また、当社で出品審査を行っており、プラットフォームの安全安心も担保しています。

(特徴２) 直接コミュニケーションができる

[メッセージ機能]

生産者と消費者がクローズドで１対１のコミュニケーションを取れる機能です。注文の前後に、個別の要望を伝えたり、食材の調理方法や保存方法を生産者に直接質問することも可能であり、相互のコミュニケーションを促進しています。また、生産者からの発送連絡や問い合わせについても、メッセージ機能を使用して行われます。

[コミュニティ機能]

生産者は、専用のコミュニティウォールを持っており、購入者は、ごちそうさまを伝える、 食べ方を聞く、などの会話ができます。こちらは、サービス開始から、購入者の約３人に１人(2020-2023年平均)がコミュニティへの投稿を行っております。

(b) サブスクリプションサービス

全国各地の生産者とのネットワークを利用して、さまざまなテーマを設定し、基本的には毎月食材が届くサブスクリプション型のサービスを展開しています。具体的には「にっぽんのチーズ定期便」「王道フルーツ定期便」「旬のお野菜定期便」といった定期便を提供しており、顧客の定期購入代金が売上となります。

(c) 食材付き情報誌「食べる通信」

生産者を綿密に取材し、食べ物を作っている人のストーリーと、その人が生産した食材が一緒に届く食材付き情報誌「食べる通信」を発刊しています。発行人を各地で募り地域ごとに独自性を持った食べる通信を全国19地域(2024年12月末時点)にて発刊しています。

「東北食べる通信」は自社で発行しており、購読料が売上となります。一方で、その他の食べる通信については、全国各地の編集主体によって発行されており、当社はシステムの利用対価としてコミッションフィーを受領しています。なお、いずれも共通の購読者管理システムを使用しております。

(d) ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」

契約自治体の域内で生産されたポケマル出品物の「全生産者の全商品」が自動的に返礼品となり、ポケマルでのいつもの買い物がふるさと納税になるサービスです(特許取得済)。利用にかかる手数料として自治体からの手数料収入、取引に対する生産者からの販売手数料によって収益を得ています。

②企業・自治体向けサービス

(e) 企業・自治体向けサービス

・自治体支援サービス

中央省庁や地方自治体が持つ一次産業振興予算を用い、生産者や消費者を抱えている「ポケットマルシェ」上で、特定商品の送料無料施策や地域プロモーション等を実施しています。その他にも、生産者ネットワークを活用し、生産者の暮らしや地域の魅力の発信を通じた当該自治体への移住定住促進や、農漁業体験を中心とした自然体験の提供を通じた国内外の旅行客向けの観光プロモーション、自社サービスや事業連携の拡大による婚活支援や継業支援に関連するサービスを実施しており、自治体からの委託費が売上となります。

・法人向け食材販売

調理家電と食材をセットにして販売、企業の顧客向けプレゼントキャンペーンや福利厚生サービス、飲食店に食材を提供するなど、他企業との連携にて一定量の食材をまとめて販売することで、食材費や企画費として収益を得ております。

(f) 結婚相談所「ちほ婚！」

2024年10月に結婚相談所「ちほ婚！」を開設しており、当社が持つ全国約8,500名の「ポケットマルシェ」登録生産者やその繋がりで獲得した地方在住の会員や、Webメディアを通じて「地方婚」の魅力を発信することで獲得した都市在住の会員に対して、結婚相談所連盟であるIBJが有する婚活会員約9万名とのマッチングの機会を提供しております。これにより、会員に結婚相談カウンセリング、お見合いセッティング、交際管理等の結婚相手紹介サービスを提供することで収益を得ております。

③個人向け旅行関連サービス

(g) ポケマルおやこ地方留学

全国に広がる生産者ネットワークを活用し、農業体験や漁業体験を中心とした自然体験を提供し、日本のあらゆる地方を観光資源化するサービスです。ターゲットに合わせた体験プログラムの開発を行い、自社サービスとしては小学生向けの「ポケマルおやこ地方留学」、また自治体等と連携しインバウンド向け観光コンテンツ開発などを行っております。

「ポケマルおやこ地方留学」は、生産地のもとへ親子で訪問して、親はワーケーションをしながら、子供は生産者のもとで自然に触れ、命の大切さを学ぶ地方留学プログラムであり、参加者から収益を得ております。2024年は、春季は全国４箇所（北海道、岩手、京丹後、和歌山）、夏季は全国12箇所（青森・岩手、北三陸、岩手、秋田、庄内、和歌山、福岡、長崎、道南、浜通り、中房総、京丹後）、冬季は全国４箇所（道南、洋野町、盛岡、遠野）で開催し、これまでに全国14箇所で316家族が地方で滞在しました。

個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの３種類のサービスの売上高推移の内訳は以下の通りとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における流動資産は941,318千円となり、前事業年度末に比べ335,714千円減少いたしました。これは主に売掛金が25,512千円増加しましたが、現金及び預金が339,578千円、未収入金が26,310千円減少したことによるものであります。固定資産は101,597千円となり、前事業年度末に比べ87,915千円増加いたしました。これは主に関係会社社債が30,000千円、関係会社株式が23,400千円及び投資有価証券が15,000千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は1,042,916千円となり、前事業年度末に比べ247,799千円減少いたしました。

(負債)

当事業年度末における流動負債は492,086千円となり、前事業年度末に比べ143,920千円減少いたしました。これは主に短期借入金が60,000千円、未払金が36,925千円及び預り金が27,590千円減少したことによるものであります。固定負債は204,879千円となり、前事業年度末からの増減はありませんでした。

　この結果、負債合計は、696,966千円となり、前事業年度末に比べ143,920千円減少いたしました。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は345,949千円となり、前事業年度末に比べ103,878千円減少いたしました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,015千円増加しましたが、当期純損失により利益剰余金が163,866千円減少したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加えて、各種政策効果やインバウンド需要の高まりにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料や資材価格の高止まりや物流コスト高騰による物価上昇に加え、不安定な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社は、民泊、農泊や古民家泊など、ユニークな宿泊体験を提供する宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨を2024年９月に関連会社化しました。これにより、当社の持つ全国約8,500名の生産者ネットワークと、約1,500件の宿泊施設が登録されている「STAY JAPAN」を活用し、生産者の下での体験と現地での宿泊を組み合わせたユニークなサービスを提供することで、インバウンド需要を取り込むだけでなく、更なる地方の活性化と持続可能性の向上に貢献していきます。

個人向け食品関連サービスについては、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約8,500名、利用するユーザー数は82万人を突破しました。2024年４月に販売手数料を23%に変更し収益力の向上に努めてまいりました。さらに、複数の生産者の商品を食べ比べしたいというニーズに応じた食べ比べのセット商品や旬の品目を味わい尽くす短期間のサブスクリプション商品を複数販売し、流通額の拡大を図ってまいりました。また、運営の効率化も進めることで、販売管理費の削減を実現しており、サービスとしての収益力を向上しております。

企業・自治体向けサービスについては、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の基盤を活かし、一次産品の販売促進を目的としたサービスに加えて、移住定住の促進や関係人口の拡大を目的としたセミナーやツアー等も受託し、実施しました。結果として、当期は44自治体との連携を行い、連携自治体数は前期より４自治体増加しました。また、2024年４月にはココホレジャパン、同年９月には百戦錬磨と提携を開始し、ソリューション開発を進めました。2024年10月に新規事業として立ち上げた結婚相談所「ちほ婚！」も含め、事業承継や農泊、婚活など、新たなテーマでの地域の社会的課題の解決にも努めてまいります。

個人向け旅行関連サービスの「ポケマルおやこ地方留学」は、夏季は全国12箇所でプログラムを催行し、前年の５拠点開催より７拠点増加し、年間では171家族、421名が参加しました。事業開始後３年目を終え、ツアーグランプリ2024 国土交通大臣賞を受賞するなど、関係人口創出型の旅行プログラムとして社会的にも高く評価されました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高1,016,159千円(前年同期比6.2％増)、営業損失161,330千円(前年同期は229,514千円の営業損失)、経常損失160,490千円(前年同期は181,658千円の経常損失)、当期純損失163,866千円(前年同期は182,523千円の当期純損失)となりました。

なお、当社は、関係人口創出セグメントの単一セグメントで事業運営を行なっているためセグメント別の記載を省略しておりますが、個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの３種類のサービスに分類することができ、当事業年度の売上は、個人向け食品関連サービス710,509千円、企業・自治体向けサービス261,986千円、個人向け旅行関連サービス43,663千円となっております。

また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、①顔の見える流通総額は累計で約108億5,399万円、②コミュニケーション数は累計で1,110万3,796件、③都市住民が生産現場で過ごした延べ日数は累計で6,313日となっております。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ339,578千円減少し、当事業年度末には543,391千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は250,018千円となりました。これは主に、税引前当期純損失160,490千円、未払金の減少額36,925千円、預り金の減少額27,590千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は89,499千円となりました。これは主に、関係会社社債の取得による支出30,000千円及び関係会社株式の取得による支出23,400千円、投資有価証券の取得による支出15,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は60千円となりました。これは主に、新株の発行による収入60,030千円により増加しましたが、短期借入金の純減少額60,000千円により減少したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ　販売実績

第10期事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当社の事業は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)　最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

財政状態の分析につきまして、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は1,016,159千円(前年同期比6.2％増)となりました。これは主に、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」による個人向け食品関連サービスが継続して成長した結果となります。

(売上原価、売上総利益)

当事業年度の売上原価は354,857千円(前年同期比8.2％減)となりました。これは主に、企業・自治体向けサービスの売上の減少によるものです。

この結果、当事業年度の売上総利益は661,302千円(前年同期比16.0％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業損失)

当事業年度の販売費及び一般管理費は822,632千円(前年同期比2.9％増)となりました。これは主に、外注業務の見直しにより業務委託費が減少したものの、従業員数の増加により人件費が増加したこと及び経済産業省による補助事業の送料無料プログラム実施により支払送料が増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度の営業損失は161,330千円(前年同期は営業損失229,514千円)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常損失)

当事業年度の営業外収益は8,526千円(前年同期比87.7％減)となりました。これは主に、補助金収入42,589千円及び助成金収入16,856千円の減少によるものであります。

当事業年度の営業外費用は7,685千円(前年同期比64.5％減)となりました。これは主に、株式上場費用14,296千円の減少によるものであります。

この結果、当事業年度の経常損失は160,490千円(前年同期は経常損失181,658千円)となりました。

(法人税、住民税及び事業税、当期純損失)

当事業年度の法人税、住民税及び事業税は3,376千円となりました。

この結果、当事業年度の当期純損失は163,866千円(前年同期は当期純損失182,523千円)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、事業規模の拡大による人件費、支払送料及び広告宣伝費であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

当事業年度末における短期及び長期借入金残高は290,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は543,391千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。