2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    39名(単体)
  • 平均年齢
    35.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.1年(単体)
  • 平均年収
    5,240,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

39

35.2

2.1

5,240

23

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近1年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、関係人口創出事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) ガバナンス

当社は、自社のビジョンに照らして正しく事業運営をできているかを確認し経営判断に活かすために、社会的インパクト測定・インパクトマネジメント(企業や非営利組織の活動やサービスが、社会や環境に与えた変化や効果を可視化することを「インパクト測定」、社会的な効果に関する情報にもとづいて事業改善や意思決定を行い、インパクトの向上を志向することを「インパクトマネジメント」といいます)を実施しております。具体的には、主要な経営指標として売上高と同時に3つのインパクト指標を測定し法定開示書類で開示するとともに、コーポレートサイトやインパクトレポート等の形で自主的な情報発信も行ってまいります。

 

(2) リスク管理

当社において、全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会(「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」にて詳述)において行っております。現在はサステナビリティに関するリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込み等についても、リスク・コンプライアンス委員会で行っております。

 

(3) 戦略

① サステナビリティ

当社にとって生産者ならびに生産拠点である地方が持続可能であることは大変重要であり、また、生産者は気候変動や異常気象などの変化に対し、最初に影響を受ける存在でもあります。そのため、当社には生産者を通じて得た情報・知見からサステナビリティについて広く啓発する責務があると考えており、事業活動全体を通じて地球と地域・文化のサステナビリティに向かい合っております。

 

また、SDGsの17の目標に対する各事業ごとの主な取り組みは、次のとおりです。

 


 

② 人材の育成及び社内環境整備

当社は、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えております。従って、多様性に富んだ優秀な人材を積極的に採用し、事業の成長に取り組める人材の確保と継続的な雇用の創出に努めております。また、採用した社員の可能性を引き出し、その活力を組織として最大限活かすために、個人と企業が共に成長する環境と風土づくりを推進しています。

 

 

(4) 指標及び目標

① サステナビリティ

当社は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」で記載した通り、インパクト指標として「生産者と消費者との『顔の見える取引』にかかる流通金額」、「生産者と消費者のコミュニケーション数」、「都市住民が生産現場で過ごした延べ日数」をインパクト指標として設定し、地球と地域・文化のサステナビリティに貢献するよう取り組んでおります。

 

② 人材の育成及び社内環境整備

当社は、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針について、人材の育成・強化に取り組んでおります。具体的な指標及び目標については現時点において定めておりませんが、今後必要に応じて検討してまいります。