ナイル

３【事業の内容】

　当社グループは「幸せを、後世に。」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。

　創業以来、当社グループはDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術・ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」を運営しております。今後も様々な領域で画期的な事業を創出し、デジタルマーケティングの知見を駆使した事業づくりを通じて、社会をより良く変えていくべく取り組んでまいります。

　なお、「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる当社グループのセグメントの区分になります。「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」の事業内容等は以下のとおりであります。

(1)自動車産業DX事業

　自動車産業DX事業は、当社グループのコアコンピタンスであるDX及びマーケティングの知見を活かし、非合理が多い車販売市場のDXを「オンライン」と「オフライン」の双方からアプローチすることで、自動車業界全体のDXを推進しております。当事業を通じて「自動車流通DXの経済圏の形成」を主導し、車を「買う・乗る・売る」までのカーライフサイクル全体を包括的に支援する体制を構築しております。

　オンライン領域では、マイカーサブスクリプションの「カルモくん」を運営しております。「カーリースカルモくん」は、店舗を持たず全ての手続きをオンラインで完結できるスキームを構築し、個人向けに日系メーカー全車種（注１）の新車・中古車のサブスクリプションサービスを提供しています。マイカーを月額１万円台から持てる日本最安値水準の価格設計に加え、１年～11年の柔軟な契約期間、さらには車検・税金・メンテナンス費・自動車保険・故障保証など、ライフスタイルに応じた付帯サービスも定額で選択可能とすることで、ユーザーの利便性向上と収益機会の最大化を図っております。

　オフライン領域では、連結子会社である株式会社パティオを通じて、新車・中古車の車販売を行うとともに、地域密着の対面サポートや整備・板金機能といった実店舗ならではのサービスを提供しております。同社に対し、当社グループが培ってきたDX及びマーケティング、AI活用等のアセットを注入することで、生産性と収益性を高める店舗経営へと深化させております。今後は、この「自動車販売店DXモデル」を全国の中古車販売店へ水平展開するロールアップ戦略を推進し、自動車流通における市場のアップデートを加速してまいります。

　当事業の参入する自動車販売市場においては、100年以上続く市場であることから、ビジネスモデルが定着している現状であるため、新たなビジネスモデルが生まれづらい状況であります。当事業では、ホリゾンタルDX事業にて培ってきたDX・マーケティングの知見を活かし、以下の取り組みを行っており、自動車販売における新たな市場創出に取り組んでおります。

①顧客ターゲットの再定義

　ディーラーや自動車販売店が取り扱うローンやリースなどの金融商品は、各社の提携ファイナンス会社が提供するケースが多く、与信の弱い個人は自動車金融商品（注２）を利用できない場合があります。

　当事業では、与信の弱い個人向けの安価な商品開発を行うことで、従来自動車金融商品を利用できない層へのマイカー提供可能性を模索しております。

②非合理が多い車販売市場のDXを推進

　従来、個人が自動車を購入する際には、ディーラーや自動車販売店の店舗を訪問する必要がありました。

　「カーリースカルモくん」では、車探しから料金シミュレーション、申込といった諸手続を24時間オンラインで受け付けております。また、納車についても顧客の自宅まで配送するというオペレーションを構築しており、実店舗に一度も来店する必要がなくマイカー利用を開始することが可能です。加えて、エンドユーザー、提携金融事業者、ディーラー、陸送事業者、損害保険事業者などのステークホルダーとの業務プロセスをDX化することで、エンドユーザーにおける自動車購入プロセスの利便性を高めるとともに、実店舗を持たない効率性の高い事業運営を行っております。また、連結子会社である株式会社パティオにおいては、オフラインでの車販売プロセスのDX化を推進し、事業運営の効率化を行っております。

③車販売に関連する市場のDXを推進

　主力サービスである「カーリースカルモくん」では、車両本体に加えてマイカーの車検、修理、消耗品の交換などの車の維持に関する維持管理コスト等も含めて月額定額のサブスクリプションとするメンテナンスプランを提供しております。加えて、自動車保険や故障修理保証などの車販売に関連するオプションを提供しており、顧客のニーズに沿ったプラン設計を可能にするとともに、車販売に関連する市場のDX化に取り組んでおります。

　また、「カーリースカルモくん」のビジネスモデル上の特徴は、以下のとおりであります。

　a. 車両在庫を持たないアセットライトなビジネスモデルの構築

　マイカーのサブスクリプションに伴うリース車両については、リース期間にわたり、提携金融事業者が保有するため、中古車リースの一部のスキーム（注３）を除き、当社グループは原則として車両在庫を持たないアセットライトなビジネスモデルを構築しております。

　b. 契約獲得に伴うスポット収益と、契約期間中に計上される月額収益

　ビジネスモデルとしては、初年度に広告宣伝費を投入して新規顧客を獲得し、契約時における初期紹介手数料としてスポット収益を計上することで、広告投資の即時回収を図っております。その後は契約期間中の月額課金により安定収益を得つつ、契約満了後の車両再リースや買い替えにより追加収益を得る、３層構造の収益モデルとなります。このモデルにより、広告投資の即時回収と、中長期的な月額収益の積み上げを両立しています。

　また、当事業は長期契約と非常に低いカスタマーチャーンレートにより、契約残高が安定的に積み上がるビジネスモデルとなっており、蓄積された契約残高に基づき、将来にわたって継続的な売上創出が見込まれる強固な基盤を構築しております。

（注）１．一部貨物車、商用車は取り扱っておりません。

　　　２．自動車金融商品とは、リースや残価設定ローン、マイカーローン、割賦販売による自動車の購入のための金融商品を指します。

　　　３．中古車リースの一部のスキームは、当社にて車両仕入れを行い、顧客との契約が決まった際に提携金融事業者に売却するスキームになっており、提携金融事業者への売却までの期間は当社の車両在庫になります。なお、人気車種を事前に当社にて仕入れを行う場合と顧客からの契約申込に基づき、車両を仕入れる場合がありますが、大半は顧客からの契約申込に基づく車両仕入であり、一時的な在庫として所有するものであります。

(2)ホリゾンタルDX事業

　社会構造の変化や消費活動の多様化に伴い、企業におけるマーケティング活動は高度化、複雑化しております。企業においてはDX・マーケティング戦略の迷走や進行の遅延、業務効率化、広告効果の最大化、良質な広告出稿先の確保等のDX課題が生じており、それらに即した施策を実行することが重要な経営課題になってきています。

　当事業では、創業以来培ってきたDX・マーケティングを中心とするインターネットを活用した技術・ノウハウを強みにして、特定の産業に限定せず、広範な業種業態の顧客企業に対しての支援を行っております。顧客企業が抱える「戦略の迷走」や「実働人材の不足」といった課題に対し、戦略立案から実行までを一気通貫で支援することで顧客の事業成長に寄与しております。

①DX＆マーケティング事業

　DX＆マーケティング事業では、インターネットを活用した顧客企業の売上成長・利益成長支援を行っており、デジタル戦略コンサルティングによる課題把握と解決策の特定を起点に、DX＆マーケティング実行支援、メディア開発、コンテンツ制作、生成AIによる業務自動化支援等を組み合わせて提供しております。

　また、社内外の高度な専門知見を統合したプロフェッショナル・ネットワークを活用し、戦略の策定のみならず、現場での実働支援を行うことで、企業のDX推進を伴走型で支援しております。これまでに2,000社を超える企業支援実績を有しており、顧客企業との継続的な関係構築を通じて、強固な事業基盤を構築しております。

　また、当事業における幅広い業種業態の顧客企業に対する事業成長のためのDX・マーケティング/課題把握と課題解決策特定の知見は、新規事業の創出のみならず、他事業・領域における事業成長力や収益力向上に向けた取り組みにもつながっております。具体的には、自動車産業DX事業における各ステークホルダーとの業務オペレーションのDX化、AIを活用した効率化・自動化、エンドユーザー集客におけるインターネット活用やメディア＆ソリューション事業におけるアプリ情報サイト「アプリブ」のユーザー集客の効率化などは、当事業から派生する技術・ノウハウに基づくものとなっております。

②メディア＆ソリューション事業

　メディア＆ソリューション事業では、主に複数のメディアの開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じ、顧客の事業成長支援を行っております。

　具体的には、国内有数のスマートフォンアプリ情報メディア「アプリブ」をはじめ、ゲーム、エンタメ、ライフスタイル、宅食など、多岐にわたる分野でユーザーの意思決定を支援するバーティカルメディアを運営しております。また、これらのメディア群を通じて蓄積された膨大なユーザー行動データと集客ノウハウを強みに、幅広い業種の顧客企業に対して、広告効果を最大化するソリューション（「NYLE TRIDE」等）を提供しております。特定の領域に依存しない多角的なポートフォリオにより、デジタルマーケティング市場における広範な顧客ニーズに対応する体制を構築しております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当社グループは「幸せを、後世に。」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。

　創業以来、当社グループはDX及びマーケティングを中心にインターネットを活用した各種技術・ノウハウを蓄積し、その強みを活用して、「自動車産業DX事業」及び「ホリゾンタルDX事業」を運営しております。今後も様々な領域で画期的な事業を創出し、デジタルマーケティングの知見を駆使した事業づくりを通じて、社会をより良く変えていくべく取り組んでまいります。

　当連結会計年度における日本経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に加え、堅調な企業収益を背景に内需を中心とした緩やかな回復が継続いたしました。一方で、物価上昇の長期化による個人消費への影響や、米国の通商政策、為替相場の変動など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクもあり、先行きについては引き続き注視する必要があります。

　このような環境のなか、自動車産業DX事業における大幅な成長と第４四半期連結会計期間でのセグメント黒字化、及びホリゾンタルDX事業における旺盛な需要を背景とした増益確保が寄与し、当社グループの収益体質は大きく改善いたしました。この結果、第４四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上するとともに、通期の営業損失についても前期比で572,223千円改善し、営業損失を大幅に縮小いたしました。

　その結果、当連結会計年度における売上高は6,730,288千円（前期比23.1％増）、営業損失は105,746千円（前期は営業損失677,969千円）、経常損失は142,110千円（前期は経常損失695,954千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は152,532千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失703,266千円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

a.自動車産業DX事業

　自動車産業DX事業は、当社グループのコアコンピタンスであるDX及びマーケティングの知見を活かし、非合理が多い車販売市場のDXを「オンライン」と「オフライン」の双方からアプローチすることで、自動車業界全体のDXを推進しております。当事業を通じて「自動車流通DXの経済圏」の形成を主導し、車を「買う・乗る・売る」までのカーライフサイクル全体を包括的に支援する体制を構築しております。

　オンライン領域では、マイカーサブスクリプションの「カルモくん」を運営しております。「カーリースカルモくん」は、店舗を持たず全ての手続きをオンラインで完結できるスキームを構築し、個人向けに新車・中古車のカーリースを提供しています。マイカーを月額１万円台から持てる日本最安値水準の価格設計に加え、１年～11年の柔軟な契約期間、さらには車検・税金・メンテナンス費・自動車保険・故障保証など、ライフスタイルに応じた付帯サービスも定額で選択可能とすることで、LTVの最大化を実現しています。

　ビジネスモデルとしては、初年度に広告宣伝費を投入して新規顧客を獲得し、契約時における初期紹介手数料としてスポット収益を計上することで、広告投資の即時回収を図っております。その後は契約期間中の月額課金により安定収益を得つつ、契約満了後の車両再リースや買い替えにより追加収益を得る、３層構造の収益モデルとなります。このモデルにより、広告投資の即時回収と、中長期的な月額収益の積み上げを両立しています。

　また、当事業は長期契約と非常に低いカスタマーチャーンレートにより、契約残高が安定的に積み上がるビジネスモデルとなっており、蓄積された契約残高に基づき、将来にわたって継続的な売上創出が見込まれる強固な基盤を構築しております。

　一方、オフライン領域では、連結子会社である株式会社パティオを通じて、地域密着の対面サポートや整備・板金機能といった実店舗ならではの安心感を提供しております。同社に対し、ナイル独自のDXやAIのアセットを注入することで、生産性と収益性を高める店舗経営へと深化させております。今後は、この「自動車販売店DXモデル」を全国の中古車販売店へ水平展開するロールアップ戦略を推進し、自動車流通における市場のアップデートを加速してまいります。

　当連結会計年度においては、前期に連結子会社化した株式会社パティオにおけるPMIの進展と当期を通じた業績寄与に加え、商品拡充や月額収益の着実な積み上げ、さらには顧客獲得効率の改善が奏功いたしました。これらの取り組みにより、売上高・利益ともに大幅な成長を達成し、特に第４四半期連結会計期間においてセグメント黒字化を実現するなど、収益体質への転換が鮮明となりました。

　この結果、当事業の経営成績は、売上高は4,457,117千円（前期比41.5％増）、セグメント損失は230,527千円（前期はセグメント損失740,928千円）となりました。

b.ホリゾンタルDX事業

　ホリゾンタルDX事業は、創業以来培ってきたDXやデジタルマーケティングに関する技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するコンサルティングサービスを主軸にしつつ、生成AI活用支援やメディア運営、デジタル広告ソリューションなどを通じた包括的なサービスを展開しています。顧客の課題・ニーズに応じて、当社グループが持つソリューションを組み合わせ、戦略から実行まで一気通貫で支援を行っています。

　また、2025年11月には、生成AI時代の深刻な実働人材不足という課題解決に向け、プロフェッショナル・ネットワークによる戦略実行支援サービス「Nyle X Partners」の提供を開始しました。

　当連結会計年度においては、顧客ニーズに即したソリューション拡充と事業運営の最適化を推進いたしました。売上高については、前連結会計年度を下回る推移となったものの、足元の旺盛な需要を背景とした第４四半期連結会計期間の大幅な成長が寄与し、営業利益については前年を上回る増益を確保いたしました。

　この結果、当事業の経営成績は、売上高は2,273,171千円（前期比1.9％減）、セグメント利益は458,072千円（前期比4.6％増）となりました。

②財政状態に関する状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,612,211千円となり、前連結会計年度末に比べ271,629千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が57,617千円減少、売掛金及び契約資産が120,108千円増加、商品が173,154千円増加したことによるものであります。固定資産は530,056千円となり、前連結会計年度末に比べ41,996千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が6,227千円増加、無形固定資産が6,139千円減少、投資その他の資産が42,083千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、3,142,268千円となり、前連結会計年度末に比べ229,632千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,563,138千円となり、前連結会計年度末に比べ330,276千円増加いたしました。これは主に買掛金が59,234千円増加、短期借入金が29,900千円増加、１年内返済予定の長期借入金が151,712千円増加、契約負債が32,512千円増加したことによるものであります。固定負債は1,135,161千円となり、前連結会計年度末に比べ46,408千円増加いたしました。これは主に長期借入金が44,641千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、2,698,299千円となり、前連結会計年度末に比べ376,684千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は443,968千円となり、前連結会計年度末に比べ147,051千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を152,532千円計上したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,094,654千円となり、前連結会計年度末に比べ140,316千円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により減少した資金は、257,877千円（前連結会計年度は1,091,436千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失140,816千円の計上、棚卸資産の増加167,482千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は、108,012千円（前連結会計年度は40,044千円の増加）となりました。これは主に、定期積金の預入による支出90,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により増加した資金は、225,807千円（前連結会計年度は193,900千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入580,000千円、短期借入金の返済による支出450,100千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績及び受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産及び受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

b．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、主に自動車産業DX事業において、認知度の向上及びユーザー数の拡大をすべく、積極的に広告宣伝活動を実施してまいりましたが、今後も広告宣伝投資を継続して実施する方針です。当社グループの資金需要の一定割合は広告宣伝投資であり、必要な資金は自己資金、金融事業者からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動車産業DX事業及びホリゾンタルDX事業を報告セグメントとしております。自動車産業DX事業においては、「カーリースカルモくん」の事業運営を主軸として、幅広い車種の新車及び中古車を対象としたマイカーのサブスクリプションサービスを提供しております。ホリゾンタルDX事業においては、主にDX＆マーケティングに関するコンサルティング支援及びメディアの開発・運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△375,156千円は、主に各報告セグメントに配分して

　いない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等でありま

　す。

　（3）有形固定資産の増加額の調整額1,315千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係

　　　る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△333,291千円は、主に各報告セグメントに配分して

　いない全社費用です。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（2）セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等でありま

　す。

　（3）有形固定資産の増加額の調整額3,888千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係

　　　る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「収益認識関係」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。