リスク
３【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1)事業運営上のリスク
①マーケティング及び自動車関連の市場について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社が事業展開するインターネット広告・アプリ広告・メディア領域等を中心とするマーケティング関連市場は拡大を続けておりますが、当社の事業の更なる発展のためには市場の更なる拡大が必要であると考えております。また、当社の自動車産業DX事業の属する自動車市場においては、消費者ニーズの多様化が加速するだけでなく、自動車販売事業者のDXによる業務プロセスの効率化、非対面販売における顧客の利便性向上の需要の高まりにより、当社の提供するサブスクリプションサービスの事業展開においても関連する市場が変化していくものと考えており、当社は自動車販売プロセスのDX化ノウハウの活用に努めてまいります。しかしながら、当社が環境変化に適切に対応できなかった場合、又は、予期せぬ原因により関連市場の成長が鈍化した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②他社との競合や技術革新等について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社が事業展開するマーケティング関連市場では、生成AIの急速な普及スピードを鑑みても技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、当社においては、関連事業の運営者がその変化に柔軟に対応するだけでなく、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制の構築、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応し、既に有する様々なノウハウや技術とともに提供可能なソリューションを増加できるよう努めております。また、当社が事業展開する自動車関連市場では、既存の事業者に加えて新興事業者や異業種からの参入も多く、当社においても競合他社との差別化や消費者動向の変化へ迅速に対応しております。しかしながら、競合参入による競争の激化や、技術革新や顧客ニーズの変化に当社が対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多額の費用を要する場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③先行投資に係るリスク
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の自動車産業DX事業は、開発人材及び営業人材の採用、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、2023年度における自動車産業DX事業の広告宣伝費は1,026,690千円となり、結果として当事業は営業損失を事業開始以降継続して計上しております。今後もより多くの顧客の獲得を目指し、営業や開発等における優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、顧客獲得のためのマーケティングコスト投下等を効果的に進め、中長期的な売上高拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針です。しかしながら、想定どおりの採用・育成が進まない場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また資金面においては、2023年度に新規上場等による資金調達を完了しており、2023年度末の現金及び預金は2,138,322千円になります。そのため、キャッシュ・フローを十分に確保できていると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
④外部事業者への依存に関するリスク
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の展開する事業全般にわたって、インターネット上におけるマーケティングのソリューション提供やユーザー獲得等において、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジンサービスを活用しており、当該検索エンジン事業者による検索に関するアルゴリズム変更等へ対応が求められます。また、主にアプリケーションに関連したソリューション提供やメディアの運営等において、グローバルに事業展開する大手テクノロジー企業やプラットフォーム運営事業者による運営方針の変更が生じた場合に対応が求められる場合があります。これらの外部事業者の動向に対しては常に注意を払い、適切な対応を講じてまいりますが、当社の環境変化への対応が遅れた場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多額の費用を要する場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤当社の事業提携先との関係について
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社の自動車産業DX事業は、「おトクにマイカー 定額カルモくん」を提供するために、オリックス自動車株式会社を中心とした金融事業者との事業連携等の戦略的な提携先との密な関係性を構築することにより、申込から納車にいたるまでの手続をオンライン主体で行うとともに、顧客の自宅に納車するオペレーションを構築しております。かかる提携先との良好な関係の維持に努めますが、関係性が、当社の想定どおりに顧客基盤の拡大に寄与しない場合や提携先との関係が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥車両の確保に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の自動車産業DX事業は、新車・中古車両をサブスクリプションサービスの対象として取り扱っております。当社では取引先との関係を密接に保つとともに効率的なオペレーションの構築を行うことによりサービスの安定的な提供に努めてまいりますが、需要の急増や自動車メーカーの出荷停止による車両の不足や天災地変、その他の要因によりサブスクリプションサービスの対象となる車両の確保に重大な支障をきたした場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は中古車売買のための古物商許可（古物営業法、東京都公安委員会所管）を取得しており、これまで許可の取り消しを受けたことはありませんが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許可取消等の事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦取引先の選定、与信のリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測し得ない何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収不能等による経済的損失が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の自動車産業DX事業の顧客に対する与信判断は、提携金融事業者にて行われているため、提携金融事業者の与信判断基準が何らかの事情により変更された場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧メンテナンスサービスに関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の自動車産業DX事業は、顧客に対して、整備費用等のメンテナンスサービスを中心としたオプションをリース期間にわたり提供し、顧客からその対価として定額の月額料金を受領しております。メンテナンスサービスについて整備費用の単価及び利用回数に制限を設けておりますが、整備件数の増加や整備費用の単価上昇等を原因として、整備費用等の原価が想定より著しく増加した場合には、メンテナンスサービスに関して想定していた収益性を確保することができず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨記事作成などの品質管理リスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低
記事等のコンテンツ制作を行う場合は、法令遵守及び高い品質を保つため、社内マニュアルに沿った運用を通して検査を行っております。コンテンツに携わる外部委託が発生する場合も同様です。しかしながら、掲載したコンテンツに誤りや著作権法違反等が発生した場合、損害賠償請求を受けることも考えられ、その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩インターネット接続・利用やシステムに関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社が提供するサービスは、インフラとしてのインターネットの通信環境に影響を受けており、インターネットに障害等が発生した場合や、ネットワーク事業者によるインターネット接続サービスの内容や価格の変更、法規制等の動向によって、当社が提供するサービスの質が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を行っており、トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、天災地変その他の要因によりシステムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪法的規制等に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
現時点では、当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、当社が提供するサービスは、「個人情報の保護に関する法律」、「著作権法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の規制を受けております。今後法的規制等の改正や業界の自主ルールが整備されることなどにより、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合や規制強化等の対応が求められることとなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫訴訟に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、リスク・コンプライアンス委員会で訴訟リスクを含むリスク管理の全社的推進を行う他、契約等を進めるには法務確認が入るフローが確立されており、訴訟リスクの低減が図られております。しかしながら、後述する個人情報の不正アクセスによる情報流出、知的財産権の侵害や当初予想し得ないトラブルの発生等による訴訟リスクが考えられ、その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬税務上の繰越欠損金
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率に基づく法人税等の納税負担が発生するため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭金利変動に関するリスク
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社では、資金調達を主に銀行借入により行っており、借入金残高は減少しておりますが、金利変動リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。
⑮風評被害に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
法令遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社に対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布し、また商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社の社会的信用が毀損し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社では、サービスの質の向上に努めるとともに定期的にインターネット上の風評を調査し、これらの風評の早期発見及び影響の極小化に努めております。
(2)会社組織に関するリスク
①内部管理体制に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制の充実を図っていく方針です。しかしながら、当社の急速な事業展開及び会社規模の拡大に内部管理体制の整備が追いつかなかった場合には、業務運営に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の採用・育成に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社が、今後とも企業規模を拡大していくためには、当社のミッション、ビジョン、バリューに共感し、当社のカルチャーに適合する高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠です。当社は、会社規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材が十分に獲得できなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
入社後には入社時研修や人事によるオンボーディングプロセスのサポート、現場OJTを通して、早期に本人のパフォーマンスを最大限に活かして活躍できるよう対応しておりますが、採用時にミスマッチが発生し、育成スピードが期待に満たない場合には、活躍できるまでに時間を要したり、場合によっては本人判断で離職してしまうことがあります。その場合、増員によって期待された事業成長が一時的に減速し、生産性が低下する可能性があります。
また、社内での継続的な成長支援や将来に向けてのキャリア開発支援についてもさまざまな施策を行い注力しておりますが、市場トレンドの変化が早く、人材の流動性も非常に高い業界でもあることから、長く在籍し活躍している社員が、新たな環境・新たなチャレンジの機会を求めて離職してしまうことで一時的に業績や生産性に悪影響が出る可能性があります。
③特定人物への依存に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の代表取締役社長である高橋飛翔は、当社設立以来当社の事業に深く関与し、マーケティング全般に関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、高橋飛翔に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により高橋飛翔の当社における業務執行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報を含む顧客情報等の管理体制に関するリスク
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社は、自社事業において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社では、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスやオペレーションミスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴訟等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権の管理に関するリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っております。現在までのところ、当社の認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社の調査・確認漏れ、不測の事態の発生等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受けるような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他のリスク
①調達資金の使途について
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
上場時の公募増資等により調達した資金の使途については、充分な検討を重ねた上で主に専門性の高い優秀な人材の確保に係る採用費及び人件費、主に自動車産業DX事業における新規顧客獲得のための広告宣伝費に充当する予定です。
しかしながら、急激な経営環境に柔軟に対応するため、計画以外の目的で使用する可能性もあります。その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性があります。
②配当政策
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社は創業以来配当を実施しておらず、当面は内部留保による財務体質の強化及び将来の事業展開のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが、株主に対する利益還元につながると考えております。中長期的には株主への利益還元については、重要な経営課題として捉え、財政状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施を検討してまいりますが、利益計画が当社の想定どおりに進捗せず、今後安定的に利益を計上できない状態が続いた場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性：高、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：小
当社は、当社の役員、従業員、外部協力者に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は815,200株であり、発行済株式総数8,536,800株の9.5％に相当しております。
今後もストック・オプションとしての新株予約権を付与する可能性があります。これら既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
④ベンチャーキャピタル等の株式所有割合
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）の2023年12月31日現在における当社株式の所有割合は24.2％であります。当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが一時的に損なわれ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
⑤M&A及び資本業務提携
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、成長戦略の一つとして、既存事業の関連分野におけるM&Aや資本業務提携について検討しております。現時点で、業績に影響を及ぼすM&A等の計画がないことからリスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、今後M&A等が実施され、その後における事業環境の急速な悪化や想定外の事態の発生等により、取得した事業の損益が当初の目標どおりに推移しない可能性、のれんの減損が必要になる等、特別損失の計上により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害等のリスク
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の事業の遂行は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。当社では、定期的なデータのバックアップ、システムの稼働状況の常時監視等により、自然災害等による事業への障害発生を事前に防止し又は回避するよう努めておりますが、地震、火山、台風、大雨、大雪、火災、洪水等の自然災害、事故、人為的なミス等が発生した場合には、インフラの使用不能又はソリューションの開発及び改良の遅延や中断が生じること等により、事業を継続することができない等の支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は現在成長過程にあると考えており、内部留保資金を充実させ経営基盤の安定化を図ると共に、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
現時点において配当実施の時期等については未定ですが、適宜、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案して検討してまいります。
なお、剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会となっております。また、当社は取締役会の決議によって会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。