2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    238名(単体)
  • 平均年齢
    36.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.8年(単体)
  • 平均年収
    6,089,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

238

(30)

36.1

2.8

6,089

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ホリゾンタルDX事業

106

(22)

自動車産業DX事業

89

(5)

報告セグメント計

195

(28)

全社(共通)

43

(1)

合計

238

(30)

(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

   2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

   3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。

   4.当期中において、従業員数が19名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものです。

 

(2)労働組合の状況

 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

15.8

100.0

76.3

81.0

119.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、持続的な企業価値の最大化を図るため、サステナビリティ推進体制を強化しており、人事本部管掌のプロジェクトチームによりサステナビリティに関する議論を行っております。特に重要な課題については取締役会へ報告され、取締役(監査等委員を含む)による協議を行っております。

 

(2)戦略

 当社は「幸せを、後世に。」のミッションの下、社会に根付く事業作りを通じ、時代を超えて人々の幸せに貢献します。また、豊かで幸せな未来を次の世代に紡いでいくため、ビジョンを「日本を変革する矢」とし、絶え間なき自己変革を繰り返しながら、日本を良くするための事業に挑戦し、日本のDX課題を解決する「産業DXカンパニー」として、各種事業を展開しております。

 

 

 今後に関しては、引き続き社員に向けてミッション・ビジョン・バリューの浸透を進めつつ、以下4点について重点的に取り組みます。

 

挑戦のサイクルを仕組み化し数と質を高める

社員一人ひとりの成長が事業成長に大きく影響する企業規模であるため、各自がより高みを目指して挑戦し、大きな壁に挑むことが当たり前になる風土づくりを推進します。

 

マネジメント層の育成を強化し再現性ある強い組織へ

組織内からマネジメント人材を育成し、個の可能性を最大化させるマネジメント教育やフィードバック研修などを実行します。

 

多様な人材の活躍で非連続の事業成長を描く

前例のない事業・組織課題に対し、多様な価値観による集合知で課題解決を行っていくため、どんなバックボーンの人でも思い切り活躍できるオープンな組織を作ります。

 

生成AI活用を推進し全社生産性を向上

当社は、生成AIの登場を好機と捉え、社員全員が生成AIを活用できるスキルを習得し、さらに働き方をアップデートしていくことを中長期のテーマにします。

 

(3)リスク管理

 当社において、全社的なリスク管理は代表取締役を中心としたリスク・コンプライアンス委員会にてモニタリングを行っており、特に重要なリスク項目については管理状況が取締役会へと報告され、取締役(監査等委員を含む)による協議を行っております。また、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきタスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社が環境・社会に与える影響などの発生可能性を踏まえ行われ、重要なリスク項目については取締役の協議を経て、戦略・計画に反映され、取締役会に報告・監督されます。

 

(4)指標及び目標

 当社は、人材の多様性の確保が重要と考えており、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は以下のとおりであります。なお、今後、プロジェクトチームにおける議論を経て、必要に応じて各指標の目標設定を行います。

 

 

指標

実績(2023年12月期)

eNPS

-14.35(上図参照)

正社員(男性)の平均勤続年数

3.0年

正社員(女性)の平均勤続年数

2.7年

正社員における女性比率

43.5%

管理職に占める女性労働者の割合

15.8%

女性労働者の育児休業取得率

100%

男性労働者の育児休業取得率

100%