ヒューマンテクノロジーズ

３【事業の内容】

(1)当社グループの概要

当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、勤怠管理SaaS事業を営んでおります。当社グループは、「オペレーションから解放し、創造的業務への後押し」をミッションとして掲げて、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」の開発・販売を主たる事業としております。

企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えております。その「ヒト」の「時間」（人時）を管理するベースとなるのが「勤怠管理」であり、「人時生産性(注１)」を向上させることこそが、当社グループの使命であります。勤怠管理業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております。

注１）人時生産性：従業員一人が１時間でどれだけの利益を生み出しているかを表す指標。

勤怠管理システムは、各種法規制への対応や、バックオフィス業務の効率化を背景に導入が進んできましたが、2019年４月に施行された「働き方改革関連法」への対応需要により、SaaS市場を中心に市場が急拡大し、国内市場における導入率も向上しました（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」）。

そのような中で、当社グループは、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」に経営資源を集中し、複雑・高度化する勤怠管理需要に応えてきました。その結果、幅広い企業の勤務形態へのカバーが可能となっております。中小／中堅企業をコア顧客層としつつ、高度なセキュリティ要件にも対応していることから、近年は大手企業への導入も進んでおります。

当社グループは「KING OF TIME」にリソースを集中する一方で、人事管理システムや給与システムなどの外部サービスとの連携も積極的に進めています。勤怠管理と親和性の高いサービスを中心に、市場で評価を得ているサービスや、同時利用で相乗効果が期待できるサービスと連携し、利用者の利便性を最優先に考えたオープンなエコシステムとなっております。勤怠管理に向き合い続けた結果、「KING OF TIME」は、規模・業種・業態問わず、様々な企業に選ばれるサービスに成長することができました。

当社グループの販売チャネルの特徴として、既に強固な顧客基盤を持つ販売パートナー（販売店及びOEM提供先）との連携が挙げられます。クラウドサービスは直接販売が主流で、多額な広告宣伝費をかけて見込客を獲得し営業活動を行うのが一般的ですが、当社グループは既に多数の顧客を持っている販売パートナー企業と連携することによって効率的に顧客を獲得しており、2024年３月における課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売が、約64％を占めております。

(2)サービスの概要

「KING OF TIME」は、2003年12月にリリースを実施いたしました。現在に至るまでに、多岐にわたる機能改善を行い、顧客ニーズを汲み上げ多機能化を実現した結果、業種・業態、企業規模に大きく偏らず、導入されるサービスに成長しました。

ローカルルールが多く存在し、百社、百通りの勤怠管理があると言われる勤怠管理市場におきまして、オールラウンドな導入実績は当社サービスの優れた機能性を示しており、大きな特徴の一つだと考えております。

（導入実績）

　また、「KING OF TIME」の機能面の特徴として、以下６つが挙げられます。

①打刻方法

顔認証や静脈認証などの生体認証やICカードなど、働き方や業務形態に応じた最適な打刻方法を選択できます。また、出勤はオフィスでICカード、退勤は外出先からスマートフォンといったように、環境に合わせて複数の打刻手段を組み合わせることも可能です。

②管理集計機能

顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、各社各様の就業規則に対応した勤怠管理を実現することができます。また、法定の休暇管理だけでなく独自に付与する休暇の管理や、残業申請などの各種申請承認、勤怠データの給与連携などの機能が備わっています。加えて、勤怠管理に関わるプロフェッショナル（社労士・税理士・弁護士）のアドバイスを反映し、コンプライアンスを意識した機能開発を行っております。

（主な機能）

③データ活用機能

　集計された従業員・勤怠データを給与計算サービスや人事管理サービスへ活用できます。

　給与計算サービスとの連携方法は、CSV連携とAPI連携の２通りがあります。CSV連携は顧客毎に出力する項目とレイアウトを設定できます。API連携（※）は、無償で公開しており、公開している項目数が多くAPI連携実績が多数あります。

※APIとは、アプリケーションプログラミングインタフェース（API、英: application programming interface）の略称で、ソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェースの仕様

④誰でも使える

　顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、利用しやすいシンプルな画面構成となっています。パソコン操作が苦手なユーザーや従来の紙のタイムカードを使用するユーザーであってもスムーズな乗り換えが可能です。

⑤充実のサポート体制

　チャット、電話(要予約)、オンラインヘルプ、動画などのコンテンツがあり、無料体験中から本番運用を想定しての利用が可能です。

⑥最新のセキュリティ完備

　ハードウエア・ソフトウエア両面で、また社内外からのアクセスについてセキュアな環境を設定し、システムの運用にあたっております。最新のセキュリティシステムの採用により、お客様の大切な情報をしっかりお守りします。バックアップも複数拠点で行っているため迅速な復旧が可能となっております。

　また、当社グループが属する勤怠管理システムを起点としたHRサービスの潜在市場規模は、以下のとおりであります。この分野の成長ドライバーとして、「企業のDX化ニーズ」「働き方改革の推進」「リモートワーク普及等の労働環境変化による対応」等により業務の効率化やデータに基づく管理が求められ、労務管理業務のシステム化が一層進むと想定しております。

※１　㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（2023年7月7日発刊）

　　　勤怠管理SaaS市場（2027年度予測）

※２　㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（2023年7月7日発刊）

　　　各業務システムSaaS市場合計（2027年度予測）

※３　㈱矢野経済研究所「2023 人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート」

　　　（2023年3月28日発刊）　給与計算BPO市場

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は4,209,978千円となり、前連結会計年度末に比べ1,617,454千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,480,118千円増加、売掛金が103,187千円増加したこと等によるものであります。固定資産は677,391千円となり、前連結会計年度末に比べ289,286千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が276,330千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、4,887,369千円となり、前連結会計年度末に比べ1,906,741千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は995,602千円となり、前連結会計年度末に比べ28,524千円減少いたしました。これは主に短期借入金が180,000千円減少、未払費用が74,718千円増加、未払金が71,438千円増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ21,905千円減少し、残高はありません。これは長期借入金が21,905千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、995,602千円となり、前連結会計年度末に比べ50,429千円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,891,767千円となり、前連結会計年度末に比べ1,957,170千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、資本金が840,731千円増加、資本剰余金が840,731千円増加したこと等によるものであります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化に伴い、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、緊迫化する世界情勢や資源・原材料価格上昇、円安進行や物価高騰、世界的な金融引き締めの影響など先行きに不透明な状況が継続しました。

　当社グループが属する勤怠管理市場においては、2024年４月に「働き方改革関連法」の適用猶予事業に時間外上限規制の適用、同10月に予定されている被用者保険の適用拡大（厚生年金保険法・健康保険法）に加え、「人的資本」における「健康・安全」に関する情報開示の充実など、勤務管理を適正に行い働き方を見える化し、コンプライアンスを遵守すると共に、多様な従業員の個性を活かしてエンゲージメントを向上させる取り組みの実践に向けて、勤怠データの活用がこれまで以上に重要性を増しています。

　このような環境下において、当社グループは「人時生産性をお客様と共に考える」を企業理念に掲げ、「オペレーションから解放し、創造的業務への後押し」をミッションとし、勤怠管理を中心に「給与計算の自動化」の実現を目指し、経営資源を集中しサービスの提供を行っております。

　当連結会計年度において、働き方改革の進展やDX化の需要を取り込み、直接販売と間接販売がともに好調だったためKOT SaaS売上は堅調に増加いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,034,954千円（前年同期比19.2％増）、営業利益519,983千円

（同58.3％増）、経常利益500,942千円（同53.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益335,431千円（同41.2％増）となりました。

　なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま

す。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、本項目において「資金」という。）については、前連結会計年度末に比べ1,480,118千円増加し、3,324,087千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は398,077千円（前年同期は257,011千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益500,942千円、法人税等の支払額149,691千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は285,915千円（前年同期は41,538千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出267,702千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,356,098千円（前年同期は17,267千円の支出）となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う株式の発行による収入1,666,068千円、短期借入金の返済による支出180,000千円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、5,034,954千円（前年同期比19.2％増）となりました。

　売上高の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、1,617,236千円（前年同期比32.1％増）となりました。

　主な要因は、積極的な人材採用による人件費の増加等によります。

　この結果、売上総利益は3,417,718千円（前年同期比13.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,897,734千円（前年同期比8.5％増）となりました。

　主な要因は、顧客基盤拡大のためのWebマーケティング費用の増加等によります。この結果、営業利益は、519,983千円（前年同期比58.3％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　当連結会計年度において、営業外収益は16,668千円、営業外費用は35,709千円発生しました。

　主な要因は、補助金収入11,104千円、株式交付費15,393千円や上場関連費用14,147千円等が発生したことによるものです。この結果、経常利益は、500,942千円（前年同期比53.9％増）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において、特別損益の発生はありませんでした。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を165,511千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益335,431千円（前年同期比41.2％増）となりました。

　なお、財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性はその見積りの前提とした条件や、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しておりますが、変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費のブランディング強化のためのマーケティング費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。

④　経営成績に重要な要因を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針

　経営者の問題意識と今後の方針に関しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。