ヒューマンテクノロジーズ

３【事業の内容】

(1)当社グループの概要

当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されており、勤怠管理SaaS事業を営んでおります。当社グループは、「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」をパーパス、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションとして掲げて、勤怠管理・人事給与を中心としたクラウドサービスの開発・販売を主たる事業としております。

企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えており、当該パーパスのもと、これら人事労務に関する業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております。

勤怠管理システムは、各種法規制への対応や、バックオフィス業務の効率化を背景に導入が進んできましたが、2019年４月に施行された「働き方改革関連法」への対応需要により、SaaS市場を中心に市場が急拡大し、国内市場における導入率も向上しました。

そのような中で、当社グループは、クラウド勤怠管理・人事給与システム「KING OF TIME」に経営資源を集中し、複雑・高度化する勤怠管理需要に応えてきました。その結果、幅広い企業の勤務形態へのカバーが可能となっております。中小／中堅企業をコア顧客層としつつ、高度なセキュリティ要件にも対応していることから、近年は大手企業への導入も進んでおります。

当社グループは「KING OF TIME」にリソースを集中する一方で、人事管理システムや給与システムなどの外部サービスとの連携も積極的に進めています。勤怠管理と親和性の高いサービスを中心に、市場で評価を得ているサービスや、同時利用で相乗効果が期待できるサービスと連携し、利用者の利便性を最優先に考えたオープンなエコシステムとなっております。勤怠管理に向き合い続けた結果、「KING OF TIME」は、規模・業種・業態問わず、様々な企業に選ばれるサービスに成長することができました。

当社グループの販売チャネルの特徴として、既に強固な顧客基盤を持つ販売パートナー（販売店及びOEM提供先）との連携が挙げられます。クラウドサービスは直接販売が主流で、多額な広告宣伝費をかけて見込客を獲得し営業活動を行うのが一般的ですが、当社グループは既に多数の顧客を持っている販売パートナー企業と連携することによって効率的に顧客を獲得しており、2026年３月末における課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売が、約64％を占めております。

(2)サービスの概要

「KING OF TIME」は、2003年12月にリリースを実施いたしました。現在に至るまでに、多岐にわたる機能改善を行い、顧客ニーズを汲み上げ多機能化を実現した結果、業種・業態、企業規模に大きく偏らず、導入されるサービスに成長しました。

ローカルルールが多く存在し、百社、百通りの勤怠管理があると言われる勤怠管理市場におきまして、オールラウンドな導入実績は当社サービスの優れた機能性を示しており、大きな特徴の一つだと考えております。

（導入実績）

　また、「KING OF TIME」の機能面の特徴として、以下６つが挙げられます。

①打刻方法

顔認証や静脈認証などの生体認証やICカードなど、働き方や業務形態に応じた最適な打刻方法を選択できます。また、出勤はオフィスでICカード、退勤は外出先からスマートフォンといったように、環境に合わせて複数の打刻手段を組み合わせることも可能です。

②管理集計機能

顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、各社各様の就業規則に対応した勤怠管理を実現することができます。また、法定の休暇管理だけでなく独自に付与する休暇の管理や、残業申請などの各種申請承認、勤怠データの給与連携などの機能が備わっています。加えて、勤怠管理に関わるプロフェッショナル（社労士・税理士・弁護士）のアドバイスを反映し、コンプライアンスを意識した機能開発を行っております。

（主な機能）

③データ活用機能

　集計された従業員・勤怠データを給与計算サービスや人事管理サービスへ活用できます。

　給与計算サービスとの連携方法は、CSV連携とAPI連携の２通りがあります。CSV連携は顧客毎に出力する項目とレイアウトを設定できます。API連携（※）は、無償で公開しており、公開している項目数が多くAPI連携実績が多数あります。

※APIとは、アプリケーションプログラミングインタフェース（API、英: application programming interface）の略称で、ソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェースの仕様

④誰でも使える

　顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、利用しやすいシンプルな画面構成となっています。パソコン操作が苦手なユーザーや従来の紙のタイムカードを使用するユーザーであってもスムーズな乗り換えが可能です。

⑤充実のサポート体制

　チャット、電話(要予約)、オンラインヘルプ、動画などのコンテンツがあり、無料体験中から本番運用を想定しての利用が可能です。

⑥最新のセキュリティ完備

　ハードウエア・ソフトウエア両面で、また社内外からのアクセスについてセキュアな環境を設定し、システムの運用にあたっております。最新のセキュリティシステムの採用により、お客様の大切な情報をしっかりお守りします。バックアップも複数拠点で行っているため迅速な復旧が可能となっております。

　また、当社グループが属する勤怠管理システムを起点としたHRサービスの潜在市場規模は、以下のとおりであります。この分野の成長ドライバーとして、「企業のDX化ニーズ」「働き方改革の推進」「リモートワーク普及等の労働環境変化による対応」等により業務の効率化やデータに基づく管理が求められ、労務管理業務のシステム化が一層進むと想定しております。

※１　㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」（2025年7月22日発刊）

　　　勤怠管理SaaS市場（2029年度予測）

※２　㈱富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」（2025年7月22日発刊）

　　　各業務システムSaaS市場合計（2029年度予測）

※３　㈱矢野経済研究所「2026 人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート」

　　　（2025年3月26日発刊）　給与計算BPO市場（2025年度予測）

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　　当連結会計年度末における流動資産は5,912,052千円となり、前連結会計年度末に比べ967,066千円増加いたしました。これは主に有価証券が748,297千円増加、金銭の信託が300,000千円増加、売掛金が173,082千円増加、現金及び預金が328,407千円減少したこと等によるものであります。固定資産は876,775千円となり、前連結会計年度末に比べ66,016千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が97,047千円減少、投資その他の資産が17,774千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、6,788,827千円となり、前連結会計年度末に比べ901,049千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,517,931千円となり、前連結会計年度末に比べ61,532千円増加いたしました。これは主に契約負債が122,053千円増加、賞与引当金が50,512千円増加、未払法人税等が88,248千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、1,517,931千円となり、前連結会計年度末に比べ61,532千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は5,270,896千円となり、前連結会計年度末に比べ839,516千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,016,322千円及び剰余金の配当196,660千円等によるものであります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度においては、新規案件は引き続きアナログ管理（紙やExcel）からの移行が中心となり、労務管理の高度化・効率化に対する需要と関心は高まりを見せています。このような市場環境の中、「KING OF TIME」は、勤怠管理を入口に人事労務・給与計算までをワンストップで提供できる包括的なソリューションとして高く評価されております。企業の業務効率化と法制度対応の双方を実現できる点も支持され、新規導入件数は着実に増加いたしました。市場からの評価としても、勤怠管理部門で最高位の評価を継続的に獲得しているほか、労務管理・給与計算・年末調整の各部門においても高い評価を獲得しており、マルチプロダクト戦略の成果が利便性と機能性の両面でユーザーの支持として表れております。

　また、収益基盤の強化に向けた重要な取り組みとして、2023年10月より段階的に進めてきた課金体系の変更

（「打刻人数課金」から「登録人数課金」への移行）につきましては、2025年4月に直販および販売店経由の既存顧客への適用を実施し、計画通り無事に完了いたしました。これにより、利用実態に即した課金体系が定着し、当連結会計年度における課金ID数の増加と売上水準の底上げに大きく寄与しております。この結果、売上高は当初予想を上回る水準で着地しており、一連の施策が想定以上の成果を上げたことを示しております。

　事業展開においては、Webマーケティングによる認知拡大とともに、各領域で強みを持つパートナー企業へのOEM提供をはじめとする、強力なエコシステムの構築に注力いたしました。2025年4月には会計・給与領域に強みを持つ弥生株式会社へ「弥生勤怠 Next」としてOEM提供を開始したほか、同年12月には採用支援に強みを持つミイダス株式会社へ「ミイダス 勤怠管理」の提供を開始いたしました。これらの協業により、採用から勤怠管理、給与計算に至る一貫した業務支援の基盤を構築しており、多様な顧客ニーズに応じた最適な提案活動を通じて新たなユーザー層の開拓が順調に進展しております。なお、タレントマネジメント領域で強固な顧客基盤を有する株式会社HRBrainへのOEM提供については翌連結会計年度（2026年4月）より開始しており、採用から人材評価・育成までをシームレスに繋げる体制がさらに拡充される見込みです。

　こうした導入拡大に伴うサービス体制を維持・強化する一方で、人員増加を抑えながら高い収益性を実現するローコストオペレーションの構築に向けて、当社は社内におけるAIの活用を積極的に推進しております。具体的には、全社員に対してAIの有償アカウントを付与し、セールス、開発、顧客サポートをはじめとする各プロジェクトにおいて実業務へのAI適用を進めております。特にサポート領域においては、定型的な対応をAIによるオペレーター支援やシステム内のナビゲーション機能などに段階的に移行することで業務効率化を図っております。こうした全社横断的なAI活用の推進により、売上高が大きく成長（前期比+23.8%）する中、売上原価および販売費及び一般管理費の増加を抑制（前期比+19.5%）することができ、営業利益の大幅な増加（前期比+47.2%）となり成長性と収益性の両立が着実に進展しております。

　これにより創出された人的リソースを、顧客ごとの複雑な課題解決や運用コンサルティングを伴う有償のプレミアムサポートへと段階的にシフトさせる取り組みを進めております。サポート部門に限らずセールスや開発部門においても、AIとの協働により限られた人員でサービスの付加価値を高めていくための体制整備を進めており、顧客満足度の向上と全社的な利益率の改善を両立する事業基盤の構築に取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、翌期以降の継続成長に向けた先行投資も計画通り実行いたしました。

ARPU（Average Revenue Per User：1ユーザー当たりの平均売上）向上施策として進めているSMP（サブスクリプションマネジメントプラットフォーム）機能およびASEAN向け給与サービスの機能拡充を中心に、インフラ整備、およびセキュリティ基盤の強化に係る費用を当期に計上しており、これらは次期以降の収益拡大に向けた布石として位置づけております。既存事業でしっかりと利益を創出しながら次の成長領域への投資を並行して進めるという方針のもと、持続的な成長基盤の整備が着実に進展しております。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,496,323千円（前期比23.8％増）、営業利益1,370,570千円（同47.2％増）、経常利益1,383,710千円（同48.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,016,322千円（同55.1％増）となりました。

　なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、本項目において「資金」という。）については、前連結会計年度末に比べ1,628,407千円減少し、2,345,674千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は935,665千円（前年同期は1,025,908千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,383,710千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,390,061千円（前年同期は234,423千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,100,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は196,754千円（前年同期は142,023千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額196,660千円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、7,496,323千円（前年同期比23.8％増）となりました。

　売上高の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、2,645,823千円（前年同期比41.4％増）となりました。

　主な要因は、ARPU向上施策として進めているSMP機能やASEAN向け給与サービスの機能拡充等による外注費の増加になります。

　この結果、売上総利益は、4,850,499千円（前年同期比15.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,479,929千円（前年同期比7.0％増）となりました。

　主な要因は、サービス稼働拡大に伴うクラウドシステム利用料等の増加になります。

　この結果、営業利益は、1,370,570千円（前年同期比47.2％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　当連結会計年度において、営業外収益は16,645千円、営業外費用は3,505千円発生しました。

　主な要因は、受取利息8,053千円、有価証券利息3,354千円、為替差損3,412千円等が発生したことによるものです。

　この結果、経常利益は、1,383,710千円（前年同期比48.0％増）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において、特別損益の発生はありませんでした。

　税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を367,388千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益1,016,322千円（前年同期比55.1％増）となりました。

　なお、財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性はその見積りの前提とした条件や、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、著しい経営環境の悪化等はないと判断しておりますが、変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費のブランディング強化のためのマーケティング費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。

④　経営成績に重要な要因を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針

　経営者の問題意識と今後の方針に関しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。