ヒューマンテクノロジーズ

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　① システムトラブルについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、クラウド上の汎用IaaS（Infrastructure as a Service）上に各種サービスのソフトウェアを構築し運用しております。当社グループにおいては、顧客へのサービス提供が妨げられるような障害を回避すべく、定期的なバックアップやシステムの多重化などの防止策を実施しています。しかしながら、当該IaaS及び各種サービスのソフトウェアにおいて災害、ハッキングなどの外的攻撃やソフトウェアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社グループのサービス運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　② 重大な不具合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループが提供する各種サービスは、企画、開発から保守に至るまでの標準プロセスを規定しており、リリース前に、たとえばシステムの脆弱性診断テストを必須とするなど、品質チェックを実施しておりますが、リリース後に重大な不具合（バグ等）が生じ、想定外のコスト発生や信用の失墜、損害賠償責任が発生した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　③ 情報管理体制について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、個人情報や顧客企業の機密情報を扱っているため、機密情報管理についてはISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、個人情報管理についてはPマーク認証を取得・維持するなど情報セキュリティ管理体制を構築、強化してきております。しかしながら、万が一、機密情報や個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用が失墜するとともに損害賠償等の費用負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　④ 内部管理体制の構築について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、業容拡大に備え、継続してコンプライアンス体制など内部管理を強化するため、リスク・コンプライアンス管理委員会においてリスク毎に管理者を設置、評価、予防的措置を実施し、また、内部監査により内部統制の問題点の早期発見・解決に努めております。しかしながら、急速な事業拡大により、内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤ 経営環境の変化について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの主力事業は、勤怠管理を中心とした企業活動にとって必須の機能を提供しています。国内外の景気動向、地政学的リスク、感染症の流行等を理由として契約解除されるサービスではないため安定的な収益を見込んでおりますが、長期的には、顧客の投資マインドが縮減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、大幅な勤怠管理に関わる法改正、勤怠管理を必要としない成果管理主義型の働き方が浸透した場合、高性能AIによる従来とは全く異なる勤怠管理手法の出現などにより、現状の勤怠管理ニーズが減少し、上記と同様に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、最新の市場動向や技術動向に関する情報を把握できる体制を整え、こうした環境変化を分析の上対応できる優秀な人材の確保及び教育に努めております。

　⑥ 競合について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの主力事業は、基礎的なシステム開発は容易であり、また特段の許認可を要しないなどの理由から新規参入は比較的容易な分野です。しかしながら、我が国の複雑な労働法規が存在するため、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発やノウハウの蓄積を実現するシステムを構築し、短期間で当社グループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。 今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業などが当社グループの事業領域に新規参入し、また事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加などが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、他社との差別化のため新機能の開発を継続し、また、既存サービスに新サービスを付加するなど競争力の維持に努めております。

　⑦ 特定の製品に依存していることについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの売上は「KING OF TIME」とその関連サービスで構成されており、勤怠管理SaaS事業の単一事業となっております。国内の少子化や人口減少により、生産性向上のための「働き方改革市場」領域におけるシステムの刷新需要の成長傾向は継続するものと見込んでおり、また、勤怠管理以外の課金の機会、たとえば電子契約サービスの導入などを予定しておりますが、勤怠管理市場の成長が鈍化するような場合、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑧ 自然災害について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの主要な拠点は東京にあります。東京において甚大な地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはこのような自然災害等に備えてリモートワークを導入し地域的なリスク分散を図り、主な損害には保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　⑨ 新規事業・サービスについて（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：中）

　当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、事業シナジーを活用した新規事業・サービスに取組んでいく方針であります。新規事業・サービスについては、企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施することでリスクの低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業・サービスの展開が予想通りに進まない場合あるいは計画が大幅に遅延する場合は、追加の費用計上や減損処理などが生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を「KING OF TIME」の機能拡張の先行投資期間と位置づけ、給与計算サービスの開発・機能強化、電子契約サービスの開発等を行っております。

　⑩ ソフトウェア資産の減損について（発生可能性：中、発生時期：３年以内、影響度：中）

　当社グループは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた支出をソフトウェアとして資産計上しております。このソフトウェアについて、事業計画の重要な変更、使用状況の変更により当初見込んでいた収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、減損が必要となる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑪ 資金使途について（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：中）

　株式上場時における公募増資による資金の使途については、新たなサービス創出のためのシステム開発投資、マーケティング費用や海外市場開拓投資に充当する予定です。しかしながら、経営環境の急激な変化や、これに伴う経営戦略の見直しにより、投資による期待通りの効果が上げられなくなる可能性があり、このような場合、将来の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境の変化により、当初の計画を変更し、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

　⑫ 海外子会社について（発生可能性：中、発生時期：５年以内、影響度：小）

　当社グループは、海外子会社を３社（シンガポール、タイ、スリランカ）有しており、現在は当社のシステム開発受託業務を中心に事業を行っておりますが、現地の法令、制度・規制、社会情勢等のカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合、当社グループの経営成績及び事業活動に影響を与える可能性があります。また、2022年８月にタイに設立した現地法人（Human Technologies(Thailand) Co., Ltd.）は、HRクラウドサービスを東南アジア圏へ展開するという新市場の開拓の役割を担っており、市場調査やシステム開発などの投資が先行することから、2024年３月期の単体決算において関係会社株式の減損処理の結果、子会社株式評価損71,706千円を計上しましたが、今後も新市場開拓計画の遅延などにより減損処理の可能性があります。なお、スリランカ法人については、2022年春以降の深刻な経済危機を受けて、全従業員をシンガポール法人との業務委託契約に切り替えるなどの対応を行い、一時的に休眠会社となっております。

　⑬ 人材の確保について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、新規事業の展開や質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上には、エンジニアを中心に優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存社員の人材開発に努めていく必要性を認識しております。そのため、採用目的の専属チームを組成し、働きやすい条件を整え、採用ホームページを通じて社内の様子を積極的に情報発信するなどと並行して継続的な人材育成や定着率向上に向けた各種施策を行っております。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑭ 風評リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループのサービスや役職員に対して根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、サービス品質維持に努めるとともに、役職員に対する情報管理やコンプライアンスに関し、定期的研修を実施するなど、周知徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。

　⑮ 知的財産権に係る方針について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループが事業を推進するに際して、第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう考慮し、知的財産に関する社内研修の実施や弁護士に随時相談する体制の構築などの対策を行っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、実際に当該事象が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑯ 販売店を通じた新規契約の獲得について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、直販、販売店とOEMの３つの販売チャネルを構築しており、また、課金IDベースにおけるシェアはそれぞれ約36％、約20％、約44％となっており（2024年３月末）、販売店とOEM先とは良好な関係を構築・維持しております。しかしながら、販売店とOEM先との関係が悪化した場合あるいは販売店とOEM先の財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　⑰ 訴訟について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、取引先から当社グループが提供するサービスの不備、システム不具合、個人情報の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑱ 法令等の改正に伴うシステム改修について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、「KING OF TIME」とその関連サービスで構成されていることから、労働関係法規の改正に合わせて最新のサービスを顧客に提供しております。当該改正等の周知期間が短いケースや複雑なシステム改修を強いられる場合は、対応の遅延やシステム改修の費用が嵩み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑲ 大株主について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社の代表取締役会長である恵志章夫は、自身の資産管理会社であるニューホライズン㈱の所有株式数を含めると保有比率は49%であり、本書提出日現在で当社の大株主であります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針としております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が急激に増減した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考えております。株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、配当性向30％を目途に配当を実施していく方針であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり12円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

　当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。