人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数306名（単体） 318名（連結）
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平均年齢37.5歳（単体）
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平均勤続年数4.0年（単体）
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平均年収5,816,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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勤怠管理SaaS事業 |
318 |
（注）１．当社グループは、「勤怠管理SaaS事業」の単一セグメントであります。
２．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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306 |
37.5 |
4.0 |
5,816 |
（注）１．当社グループは、「勤怠管理SaaS事業」の単一セグメントであります。
２．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ ん。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
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23 |
80 |
74 |
77 |
46 |
― |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。連結子会社は、同規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。連結子会社は、同規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」ことを目的として「ヒューマン」、「テクノロジー」、「データ」の力で、お客様の労働生産性向上の役に立ち、社会全体の生産性向上の役に立つために新たな「価値の創造」をし続けることをパーパスと位置づけております。当該パーパスを実現するため、お客様・株主・取引先・従業員などのステークホルダーとともに企業活動や事業を通じた社会課題の解決やサステナブルな社会構築にプロアクティブな役割を果たすことが重要と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
サステナビリティに関する方針、重要事項については、取締役及び役職者（マネジメント）により構成されるマネジメントミーティングや、取締役会にて協議・決定することとしております。
(2）戦略
当社グループは、目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、経営理念や外的環境の変化を踏まえた事業及び企業活動に関する重要項目を設定しております。
（事業に関する重要項目）
１）技術革新とサービス開発
新たな技術、新たなマネタイズの機会への積極的投資
２）情報セキュリティ強化
ISMSの枠組みに沿ったセキュリティ体制の構築・強化
３）BCP対策の推進
データの二重管理プラスDRサイトによるバックアップ
４）ノウハウ蓄積
業務のマニュアル化・DX化
（企業活動に関する重要項目）
１）人材の採用と教育・成長
全社員向けとしてコンプライアンス系やセキュリティ系、リーダー向けとしてMBA系の研修を実施
２）人材の多様性確保
グローバルな採用、日本語研修制度
３）柔軟な働き方
フレックスタイム制の導入（一部技術職）、リモートワークの活用
４）ガバナンスの周知徹底
任意の指名・報酬委員会設置による透明性、客観性、公平性の強化
内部通報制度設置によるコンプライアンス対策の強化
お客様だけでなく、当社グループにとっても最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えております。人材育成に関しては、オンボーディングと主体的なキャリアデザインを実現する各種制度と教育により、企業価値が相乗的に向上することを目指して社会に貢献する人材の育成に力を入れております。
また、このような人材育成を支える社内環境整備について、従業員の健康診断受診率の向上やメンタルヘルス対策、職場環境の整備など、さまざまな健康増進活動を実施することで、「健康経営」を推進し、従業員の心と身体がともに健康で末永く企業で活躍するため安全な職場環境の整備に取り組んでおります。
(3）リスク管理
当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、当社の業務執行上のリスクを優先順に列挙し、リスク毎にリスク管理者を配置すると同時にリスク評価を四半期毎に実施しております。同委員会のリスク評価の結果を受けて、リスクを低減させる諸施策を実施、さらに重要インシデント発生後は同委員会メンバーを中心に危機管理体制を構築することとしております。
また、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、同委員会にて定期的な見直し・評価、管理することとしております。
(4）指標及び目標
当社グループは、事業及び企業活動に関する重要項目ごとに指標を設定しております。指標及び各期の実績値は以下のとおりです。なお、指標の目標値は今後設定する予定です。
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区分 |
指標 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
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多様性 |
女性の管理職割合 |
14％ |
15％ |
23％ |
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多様性 |
女性従業員比率 |
45％ |
45％ |
44％ |
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多様性 |
外国人比率 |
4％ |
3％ |
3％ |
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多様性 |
男性の育休取得率 |
75％ |
88％ |
80％ |
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多様性 |
産休育休復帰率（注）２ |
100％ |
100％ |
60％ |
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継続性 |
退職率 |
6％ |
7％ |
7％ |
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継続性 |
リモートワーク比率 |
86％ |
81％ |
83％ |
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継続性 |
地方居住者率（注）３ |
29％ |
29％ |
29％ |
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継続性 |
有給消化率 |
85％ |
90％ |
92％ |
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継続性 |
健康診断受診率 |
95％ |
95％ |
100％ |
（注）１．子会社における情報収集体制が未整備のため、上記指標は単体ベースとなります。
２．一部に本人の意向等による退職があり、復職率に変動が生じています。
３．通勤圏（一都三県）外に居住する社員の割合