ヒューマンテクノロジーズ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、「勤怠管理SaaS事業」の単一セグメントであります。

２．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社グループは、「勤怠管理SaaS事業」の単一セグメントであります。

２．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ ん。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．提出会社における割合であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。連結子会社は、同規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．男性労働者の育児休業取得率に関して、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

サステナビリティに関する方針、重要事項については、取締役及び役職者（マネジメント）により構成されるマネジメントミーティングや、取締役会にて協議・決定することとしております。

(2）戦略

当社グループは「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」ことを目的として「ヒューマン（人財）」と「テクノロジー（IT）」と「データ」の力で、お客様の労働生産性向上の役に立ち、社会全体の生産性向上の役に立つために新たな「価値の創造」をし続けることをパーパスと位置づけております。当社グループは、当該パーパスを実現するため、お客様・株主・取引先・従業員などのステークホルダーとともに企業活動や事業を通じた社会課題の解決やサステナブルな社会の構築にプロアクティブな役割を果たすことが重要と考えています。

ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目と主な取り組みは以下のとおりです。

（事業に関する重要項目）

１）技術革新とサービス開発

　　新たな技術、新たなマネタイズの機会への積極的投資

２）情報セキュリティ強化

　　ISMSの枠組みに沿ったセキュリティ体制の構築・強化

３）BCP対策の推進

　　データの二重管理プラスDRサイトによるバックアップ

４）ノウハウ蓄積

　　業務のマニュアル化・DX化

（企業活動に関する重要項目）

１）人財の採用と教育・成長

　　全社員向けとしてコンプライアンス系やセキュリティ系、リーダー向けとしてMBA系の研修を実施

２）人財の多様性確保

　　グローバルな採用、日本語研修制度（KING OF TIME人事労務の国籍ベース）

３）柔軟な働き方

　　フレックスタイム制の導入（一部技術職）、リモートワークの活用

４）ガバナンスの周知徹底

　　任意の指名・報酬委員会設置による透明性、客観性、公平性の強化

　　内部通報制度設置によるコンプライアンス対策の強化

(3）リスク管理

当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、当社の業務執行上のリスクを優先順に列挙し、リスク毎にリスク管理者を配置すると同時にリスク評価を四半期毎に実施しております。同委員会のリスク評価の結果を受けて、リスクを低減させる諸施策を実施、さらに重要インシデント発生後は同委員会メンバーを中心に危機管理体制を構築することとしております。

また、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、同委員会にて評価、管理することとしております。

(4）指標及び目標

当社グループの企業カルチャーは以下の特徴があります。

「お客様と共に考え行動すること」

「人時生産性を常に意識し考え行動すること」

「スピードを常に意識し考え行動すること」

「常に学び、自分自身を向上させ続けること」

「多様性を受けて、チームワークを重視すること」

このような背景から当社グループは、社員の生産性向上と共にダイバーシティとインクルージョンを推進することが重要と考えております。当社グループが重要と考えている指標及び各期の実績値は以下のとおりです。なお、指標の目標値は今後設定する予定です。

（注）１．子会社における情報収集体制が未整備のため、上記指標は単体ベースとなります。

２．通勤圏（一都三県）外に居住する社員の割合