ヒューマンテクノロジーズ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 当社グループの人材戦略

当社グループは、「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」をパーパス、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションとして掲げ、AI等のテクノロジーとデータを活用したローコストオペレーションモデルの確立と、これを支える基盤としてのSaaS業界で競争力のある給与水準の実現を目指しております。

SaaS市場において競争環境が急速に変化する中、継続的なプロダクト進化、高品質なカスタマーサクセス、生産性の高い事業運営を実現するためには、「ヒト」が最も重要な経営基盤であると認識しております。

この経営戦略の実現は、当社事業を牽引する経営人材、勤怠管理・労務管理領域の専門人材、AI・データ利活用を推進するテクノロジー人材等を継続的に確保・育成できるか否かに依存しており、当社グループは、これらの人材への戦略的な投資を経営上の重要課題と位置付けております。

具体的には、求める人物像を「経営者目線を持つプロフェッショナル」と定義し、全ての社員に学習とキャリアアップの機会を平等に提供するとともに、2025年7月より導入した新人事制度において、従来の職位制度を刷新し、プロフェッショナル軸とマネジメント軸の複線型キャリアを備えたグレード制度を導入しております。

加えて、社員一人ひとりのキャリア自律を重視し、キャリア面談、学習支援等を通じ、専門性向上およびマネジメント力強化に取り組むとともに、持続的な事業成長を支える人材基盤の強化を重要テーマとして、働く場所を問わないワークスタイルを前提とした柔軟な働き方、健康経営の推進を通じて、多様な人材が長期にわたり活躍できる環境の整備に努めております。

今後も、AI活用、生産性向上、専門性強化を通じ、持続的な企業価値向上と社員の成長の両立を目指してまいります。

なお、人的資本関連の指標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

② 当社グループの従業員の給与等の決定方針

提出会社における従業員の給与（賞与を含む）その他の給付については、上記①の人材戦略に基づき、持続的な企業価値向上を支える高度専門人材およびマネジメント人材の確保・育成を目的として決定しております。

給与は、月例で支給する基本給と賞与により構成され、賞与は、半期ごとの目標に対する達成度および人事評価に基づき決定する夏季賞与及び冬季賞与に加え、事業年度末における業績に応じて支給する業績賞与により構成されております。

給与テーブル及び賞与係数の改定は、人事を所管する部門による検討を経て、代表取締役社長を含む取締役会の決議により決定しており、業績賞与については、中期経営計画における課金ID数等の目標の達成度合いに連動する設計とすることで、経営戦略との連動性を確保しております。

また、個人評価においては、プロジェクト目標および個人目標を連動させるMBO評価に加え、「With Customers」「Human Productivity」「Speed」「Self Improvement」「Diversity & Teamwork」を基盤としたコンピテンシー評価を導入しております。

特に、「Human Productivity」および「Speed」においては、AI等のIT活用による人時生産性向上を重視しており、業務効率化、自動化、アウトプット最大化に向けた行動を評価項目として組み込んでおります。

加えて、当社グループでは、社内交流の促進を目的とした懇親会費補助、資格取得支援のための費用補助、自己学習促進のための書籍等購入補助、出産・育児支援、有料AIツールおよびeラーニング環境の提供等を通じ、社員一人ひとりのキャリア自律および専門性向上を支援しております。

これらの金銭・非金銭の両面からなる総合的な処遇を通じ、当社グループは、多様な人材が中長期的に活躍できる環境整備と、持続的な競争力向上を目指しております。

なお、当社においては、使用人兼務役員に対する使用人分給与の支給はありません。

③ 平均年間給与の対前年度増減率

提出会社の当事業年度における平均年間給与は6,506千円であり、前事業年度比11.9％の増加となっております。当該増加は、上記②の方針に基づき、グレード制度及び年収テーブルを見直したこと、ならびに賞与に係る支給係数を引き上げたことによるものであり、今後も経営戦略と整合的な形で給与水準の段階的な引上げを進めてまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、「勤怠管理SaaS事業」の単一セグメントであります。

２．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

②提出会社の状況

　（注）１．当社グループは、「勤怠管理SaaS事業」の単一セグメントであります。

２．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時従業員数は、当該臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

③労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ ん。

④管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。連結子会社は、同規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。連結子会社は、同規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」をパーパス、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションとして掲げております。当該パーパス及びミッションの実現に向けて、先進的なデジタル技術の活用と従業員の活躍を通じて、お客様の労働生産性向上の役に立ち、社会全体の生産性向上の役に立つために新たな「価値の創造」をし続けることが重要と考えております。これらを通じて、お客様・株主・取引先・従業員などのステークホルダーとともに、企業活動や事業を通じた社会課題の解決やサステナブルな社会構築に取り組んでまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する方針・重要事項について、取締役及び役職者（マネジメント）により構成されるマネジメントミーティング（MM）や取締役会にて協議・決定することとしております。取締役会は経営上の重要事項の意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関と位置づけ毎月開催しており、MMは業務執行にかかる重要事項の意思決定機関として毎週開催することで迅速な意思決定ができる体制としております。取締役会及びMMには監査役が出席し、必要に応じて意見を陳述しております。

(2）戦略

　当社グループは、目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、経営理念や外的環境の変化を踏まえた事業及び企業活動に関する重要項目を設定しております。当社が事業を展開する労務管理・勤怠管理市場においては、労働法制の複雑化・頻繁な改正への対応、AI技術の急速な進展、および情報セキュリティリスクの高まりという外部環境の変化が生じております。当社グループはこれらの変化を事業機会と捉え、以下の重要項目を設定しております。

（事業に関する重要項目）

１）技術革新・サービス開発とAI活用

　新たな技術・マネタイズ機会への先行投資を通じた持続的な収益基盤の拡充を図るとともに、SMP*構想の

推進と機能拡充・自動化により顧客体験と付加価値の継続的な向上を目指します。あわせてサービス提供領

域へのAI技術の積極的な実装によりお客様の人時生産性向上の実現に取り組むとともに、全従業員へのAIツ

ール付与と社内業務活用推進を通じた組織全体の生産性底上げを推進しております。

　※サブスクリプションマネジメントプラットフォーム（Subscription Management Platform）

２）情報セキュリティの強化

　クラウドサービスの提供事業者として情報セキュリティへの信頼は事業基盤そのものであると位置づけ、

ISMSの枠組みに基づくセキュリティ体制の構築・維持と定期的な審査・更新による実効性の確保に努めてお

ります。またAIツール導入推進に対応した情報セキュリティガイドラインの策定と全社への周知徹底、セキ

ュリティインシデント対応手順の整備と定期的な見直しを通じ、継続的な安全性の維持を図っております。

３）事業継続性（BCP）の確保

　IT-BCPの策定・文書化と定期訓練によるシステム障害・災害時の事業継続性の確保、データ二重管理およ

びDRサイトを活用したバックアップ・復旧体制の運用、リモートワーク体制を基盤とした場所・環境に依存

しない業務継続性の整備を組み合わせ、いかなる事態においても安定したサービス継続を可能とする体制を

構築しております。

（企業活動に関する重要項目）

１）人材の採用・育成とAIリテラシー向上

　事業成長を支える人材基盤の強化として、サービス提供領域の広がりに対応できる高いポテンシャルと適

応力を持つ人材の厳選採用・育成を進めております。またオンボーディング研修・eラーニングを通じた自律

的学習支援の体系的な整備とともに、全従業員を対象としたAI活用研修とガイドライン整備によりAIリテラ

シーの向上と安全な活用水準の引き上げを図っております。

２）多様性の確保と柔軟な働き方

　リモートワークの推進および居住地にとらわれないフルリモート・地方居住可能な就業制度により多様な

人材獲得基盤を構築するとともに、自社サービス「KING OF TIME」を活用した労働時間の適正管理と働き方

の多様性の両立を自社で実践しております。

３）ガバナンスの実効性確保

　任意の指名・報酬委員会の設置による意思決定プロセスの透明性・客観性・公平性の強化、内部通報制度

の整備によるコンプライアンス対策の強化、リスク・コンプライアンス管理委員会を通じた人的資本・事業

リスクの定期的な評価と取締役会への報告体制の構築を通じ、実効性あるガバナンス体制の維持に努めてお

ります。

　お客様だけでなく、当社グループにとっても最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えておりま

す。人材育成に関しては、オンボーディングと主体的なキャリアデザインを実現する各種制度と教育により、企業価値が相乗的に向上することを目指して社会に貢献する人材の育成に力を入れております。

　また、このような人材育成を支える社内環境整備について、従業員の健康診断受診率の向上やメンタルヘ

ルス対策、職場環境の整備など、さまざまな健康増進活動を実施することで、「健康経営」を推進し、従業

員の心と身体がともに健康で末永く企業で活躍するため安全な職場環境の整備に取り組んでおります。

(3）リスク管理

当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、当社の業務執行上のリスクを優先順に列挙し、リスク毎にリスク管理者を配置すると同時にリスク評価を四半期毎に実施しております。同委員会のリスク評価の結果を受けて、リスクを低減させる諸施策を実施、さらに重要インシデント発生後は同委員会メンバーを中心に危機管理体制を構築することとしております。 また、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、同委員会にて定期的な見直し・評価、管理することとしております。

(4）指標及び目標

当社グループは、事業及び企業活動に関する重要項目ごとに指標を設定しております。指標及び各期の実績値は以下の通りです。当社グループは現時点において画一的な数値目標の設定よりも継続的なモニタリングと実態把握を優先しており、指標の推移を踏まえて適切な時期に目標値を設定してまいります。

（注）１．子会社における情報収集体制が未整備のため、上記指標は単体ベースとなります。

　　　２．一部に本人の意向等による退職があり、復職率に変動が生じています。

３．通勤圏（一都三県）外に居住する社員の割合