メタルアート

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子会社２社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。なお、連結子会社　株式会社メタルヴィレッジは農産物の製造・販売であります。

当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況
 

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格の変動や円安の進行に伴う物価上昇の影響が引き続き見られ、個人消費や企業のコスト構造に一定の影響を及ぼしました。世界経済においては、米国を中心とした景気の持ち直しやインフレ率の鈍化を背景に、緩やかな回復基調が見受けられましたが、欧州の景気減速や中国経済の回復の遅れ、地政学的リスクの高まりに加え、米国による相互関税措置をめぐり、各国との通商摩擦が再び懸念される状況となり、これにより金融市場では一時的な混乱や為替の変動が生じるなど、世界経済全体としては依然として不透明感の強い状況が続きました。

このような経済環境のもと、当社グループの受注環境は、自動車市場で一部のお客様の出荷停止による影響は次第に回復が見られたものの、アセアン市場向け車両の減産の影響を受け、全体としては低調に推移しました。また、建設機械並びに農業機械では、欧米を中心に需要の減退により受注は悪化いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は439億５千４百万円（前年同期比2.4％減）となりました。部門別では、自動車部品は369億９千２百万円（前年同期比3.0％増）、建設機械部品は50億５千４百万円（前年同期比29.7％減）、農業機械部品は７億３千８百万円（前年同期比22.9％減）、その他部品は11億６千８百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
　損益面におきましては、 開発費と減価償却費の増加、また材料価格変動の影響があったものの、グループを挙げての特別収益対策に努めた結果、営業利益は29億９千５百万円（前年同期比2.5％増）となり、経常利益は32億５千３百万円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は一部のお客様の出荷停止に伴う補償金を加え、19億９千８百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千７百万円増加し、442億６千１百万円となりました。

資産の部では、流動資産は、現金及び預金が２億４千３百万円増加、受取手形及び売掛金が２億１千９百万円増加、電子記録債権が５億４千万円減少、その他に含まれる営業外電子記録債権が９億９千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億５千３百万円減少し、244億６千１百万円となり、固定資産は、有形固定資産が13億９千６百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ13億９千万円増加し、198億円となりました。

負債の部では、流動負債は、電子記録債務が１億７百万円増加、短期借入金が13億８千万円減少、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金15億１千６百万円減少が含まれていること等により、前連結会計年度末に比べ20億４千４百万円減少し、146億７千３百万円となり、固定負債は、長期借入金が10億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億４千４百万円増加し、30億７千３百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益19億９千８百万円の計上による増加、剰余金の配当による３億６千５百万円の減少、為替換算調整勘定が３億８千５百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ12億３千７百万円増加し、265億１千４百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億４千３百万円増加し、97億３千４百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は54億８千２百万円（前年同期は38億９千９百万円の増加）となりました。この主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益33億２千９百万円、減価償却費22億３千５百万円、売上債権の減少２億７千８百万円、また、減少要因としては法人税等の支払８億８千６百万円等によるものであります。

なお、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金の返済15億１千６百万円が含まれています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は40億１百万円（前年同期は35億５千８百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出39億９千９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は８億９千４百万円（前年同期は７億１千１百万円の増加）となりました。この主な増加要因としては、長期借入れによる収入20億円、また、減少要因としては配当金の支払３億６千３百万円、短期借入金の返済による支出16億８千万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は販売価格をもって示しております。

２　外注製品の仕入を含んでおります。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格をもって示しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　（財政状態の分析）

総資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千７百万円増加し、442億６千１百万円となりました。

資産の部では、流動資産は、現金及び預金が２億４千３百万円増加、受取手形及び売掛金が２億１千９百万円増加、電子記録債権が５億４千万円減少、その他に含まれる営業外電子記録債権が９億９千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億５千３百万円減少し、244億６千１百万円となり、固定資産は、有形固定資産が13億９千６百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ13億９千万円増加し、198億円となりました。

負債の部では、流動負債は、電子記録債務が１億７百万円増加、短期借入金が13億８千万円減少、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金15億１千６百万円減少が含まれていること等により、前連結会計年度末に比べ20億４千４百万円減少し、146億７千３百万円となり、固定負債は、長期借入金が10億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億４千４百万円増加し、30億７千３百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益19億９千８百万円の計上による増加、剰余金の配当による３億６千５百万円の減少、為替換算調整勘定が３億８千５百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ12億３千７百万円増加し、265億１千４百万円となりました。

（経営成績の分析）

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。

　(キャッシュ・フローの分析）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　　②資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　(資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

　　(財務政策）

当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保及び主に長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
　資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。