メタルアート

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子会社２社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。なお、連結子会社　株式会社メタルヴィレッジは事業準備会社であります。

当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況
 

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により、内需を中心に緩やかに持ちなおしました。一方、世界経済においては、地政学的リスクの高まりによる情勢不安や金融引き締めによる経済の鈍化等により、依然先行きが不透明な状況で推移しました。

このような状況下当社グループの受注環境は、自動車市場で一部のお客様の出荷停止による影響がありましたが、世界的な半導体不足問題の解消も進み、前年同期と比較して良化しました。

また、このような受注環境に加え、鋼材価格並びにエネルギー費等高騰分の販売価格への一部転嫁により、当社グループの売上高は、前年同期と比較して増加しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は450億２千１百万円（前年同期比1.8％増）となりました。部門別では、自動車部品は359億２千３百万円（前年同期比1.3％増）、建設機械部品は71億８千６百万円（前年同期比3.2％増）、農業機械部品は９億５千７百万円（前年同期比0.7％増）、その他部品は９億５千２百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
　損益面におきましては、グループを挙げての原価低減等に努めたものの、開発費と減価償却費の増加、また材料価格変動の影響があり、営業利益は29億２千１百万円（前年同期比23.2％減）となり、経常利益は31億８千３百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は一部のお客様の出荷停止に伴う補償金を加え、21億１千９百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ17億２百万円増加し、440億２千４百万円となりました。

資産の部では、流動資産は、現金及び預金が13億１千６百万円増加、売掛金が19億５千７百万円減少、電子記録債権が６億４千４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億２千３百万円減少し、256億１千４百万円となり、また固定資産は有形固定資産が17億２千５百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ19億２千６百万円増加し、184億９百万円となりました。

負債の部では、流動負債は、電子記録債務が18億７千３百万円減少、短期借入金が15億６千万円増加、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金15億１千６百万円増加が含まれ、未払金が５億２千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億１千万円減少し、167億１千７百万円となり、固定負債は、長期借入金が５億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億３千２百万円減少し、20億２千８百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益21億１千９百万円の計上による増加、剰余金の配当による３億４千７百万円の減少、為替換算調整勘定が４億４千万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ29億４千６百万円増加し、252億７千７百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億１千６百万円増加し、94億９千１百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は38億９千９百万円（前年同期は40億１千９百万円の増加）となりました。この主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益32億９千５百万円、減価償却費20億１千５百万円、売上債権の減少26億７千４百万円、また、減少要因としては仕入債務の減少31億２千５百万円、法人税等の支払７億９千４百万円等によるものであります。

なお、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金のうち期末までに入金された６億６百万円が含まれています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は35億５千８百万円（前年同期は34億９千３百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出35億９千７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は７億１千１百万円（前年同期は４億９百万円の減少）となりました。この主な増加要因としては、短期借入による収入14億円、また、減少要因としては配当金の支払３億４千６百万円、長期借入金の返済による支出３億円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は販売価格をもって示しております。

２　外注製品の仕入を含んでおります。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は販売価格をもって示しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　（財政状態の分析）

総資産は、前連結会計年度末に比べ17億２百万円増加し、440億２千４百万円となりました。

資産の部では、流動資産は、現金及び預金が13億１千６百万円増加、売掛金が19億５千７百万円減少、電子記録債権が６億４千４百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億２千３百万円減少し、256億１千４百万円となり、また固定資産は有形固定資産が17億２千５百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ19億２千６百万円増加し、184億９百万円となりました

負債の部では、流動負債は、電子記録債務が18億７千３百万円減少、短期借入金が15億６千万円増加、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金15億１千６百万円増加が含まれ、未払金が５億２千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億１千万円減少し、167億１千７百万円となり、固定負債は、長期借入金が５億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億３千２百万円減少し、20億２千８百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益21億１千９百万円の計上による増加、剰余金の配当による３億４千７百万円の減少、為替換算調整勘定が４億４千万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ29億４千６百万円増加し、252億７千７百万円となりました。

（経営成績の分析）

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。

　(キャッシュ・フローの分析）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　　②資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　(資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

　　(財務政策）

当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保及び主に長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
　資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしており、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。