人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数467名(単体) 682名(連結)
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平均年齢42.6歳(単体)
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平均勤続年数15.8年(単体)
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平均年収5,786,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社共通としております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社の事業は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②主要な連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンスの体制
当社グループでは気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、社長直轄の「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」を設置しております。
「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」では重要課題に関するグループ全体の取り組みの進捗をモニタリングするとともに対応方針の立案と関連部署への展開を行っております。
また、これらの結果は年4回取締役会に報告され、当該報告内容に関する管理・監督を行っております。
(注)ガバナンスの体制については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 1)企業統治の体制」に記載しております。
(2)戦略
当社グループの主力市場である自動車市場はCASEやカーボンニュートラルなど、大きな構造変化と社会課題に直面しております。このような環境のもと、次のような取り組みをしております。
①気候変動を含む環境課題方針
当社グループは2050年カーボンニュートラル実現にむけたロードマップを策定し、推進しております。
(注)当社グループは国内のスコープ1及びスコープ2を対象としております。
スコープ1:自社の工場・オフィス等から直接排出量
スコープ2:自社が購入した熱・電力の使用に伴う間接排出量
なお、上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況変化によって柔軟に見直しを行っております。
②人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備方針
当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要課題のひとつであり、「ものづくりはひとづくり」の考えに基づき、人材育成センターを設立し、全従業員に対して具体的な取り組みを進めてまいります。
(具体的な取り組み)
1 メタルアートウェイ(注)の浸透と実践
当社では、メタルアートウェイを従業員に浸透させ、実践することを重視しております。
社長自らが語りべとなり、6ヶ月間かけて従業員全員に向けた教育活動を毎年実施しております。
(注)メタルアートウェイとは、「挑戦」「人間性尊重」「感動と感謝」「持続的成長」の4つからなる代々受け継がれていくべきグループ共通の価値観を明文化したものであります。
2 ランクや役割に応じた知識教育の実施
当社では、従業員のランク・役割に応じた専門知識・技能・マネジメントスキル向上などの階層別教育を実施しております。
3 海外子会社及び社外を活用したグローバル人材育成
当社では、文化や価値観の多様性を学び、グローバルに活躍できる人材を育成するため、海外子会社での業務や社外との人的交流を積極的に実施しております。
(3)リスク管理
当社グループは「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」および「品質会議」において、財務的影響、環境・社会に与える影響及び発生可能性を踏まえて優先的に対応すべきリスクの絞り込みが行われております。
重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略・計画に反映され、取締役会へ報告及び監督されております。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)」において記載した、気候変動を含む環境課題方針は下記の指標を用いております。
また、人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。