メタルアート

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、経営理念及びメタルアートウェイを基盤とし、会社方針にて、メタルアートウェイの浸透およびプロ人財の育成を「ひとづくり戦略」として位置付けております。従業員を“人財”として最も重要な経営資源と捉え「ものづくりはひとづくり」との考えを基本に、鍛造及び関連技術の高度性を踏まえ、人間力の向上、高技能の継承及び若手人財の育成、生産技術の高度化及びデジタル化への対応、海外拠点を含むグローバル人財の育成等を推進しております。また、「安全は絶対」という基本原則のもと、安全で働きやすい環境の整備および健康経営の推進に加え、多様性の尊重を通じて、従業員のエンゲージメント向上を推進しております。
　処遇については、公正性および透明性を重視し、職務遂行能力、技能及び成果等を総合的に評価のうえ賃金を決定しており、さらに、適正な給与水準への見直しについては、インフレ動向や従業員の生活環境等を考慮し、また、賞与については、会社業績および個人評価を踏まえて、労働組合との適切な協議を経て決定しております。海外子会社においても、現地の法規制及び市場環境に応じた処遇体系を整備し、グループ全体としての公平性および競争力の確保を図っております。
　当社グループは、経営理念及びメタルアートウェイに基づき、人財育成及び適切な処遇を行い、全従業員が能力を最大限発揮できる環境の整備を進め、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

（注）経営理念及びメタルアートウェイの詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）会社の経営の基本方針　及び　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）戦略　②人財の多様性を含む人財育成及び社内環境整備方針」に関する記載をご参照ください。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売を単一の報告セグメントとしているため従業員数は全社共通としております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社の事業は、鍛工品製造販売を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンスの体制

当社グループでは気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、社長直轄の「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」を設置しております。

「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」では重要課題に関するグループ全体の取り組みの進捗をモニタリングするとともに対応方針の立案と関連部署への展開を行っております。

また、これらの結果は年４回取締役会に報告され、当該報告内容に関する管理・監督を行っております。

（注）ガバナンスの体制については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　１）企業統治の体制」に記載しております。

（2）戦略

当社グループの主力市場である自動車市場はＣＡＳＥやカーボンニュートラルなど、大きな構造変化と社会課題に直面しております。このような環境のもと、次のような取り組みをしております。

①気候変動を含む環境課題方針

当社グループは2050年カーボンニュートラル実現にむけたロードマップを策定し、推進しております。

（注）当社グループは国内のスコープ１及びスコープ２を対象としております。

　　スコープ１：自社の工場・オフィス等から直接排出量　

　　スコープ２：自社が購入した熱・電力の使用に伴う間接排出量

なお、上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況変化によって柔軟に見直しを行っております。

②人財の多様性を含む人財育成及び社内環境整備方針

当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要課題のひとつであり、「ものづくりはひとづくり」の考えに基づき、人財育成センターを設立し、全従業員に対して具体的な取り組みを進めてまいります。

（具体的な取り組み）

１　メタルアートウェイ（注）の浸透と実践

当社では、メタルアートウェイを従業員に浸透させ、実践することを重視しております。

社長自らが語りべとなり、６ヶ月間かけて従業員全員に向けた教育活動を毎年実施しております。

（注）メタルアートウェイとは、「挑戦」「人間性尊重」「感動と感謝」「持続的成長」の４つからなる代々受け継がれていくべきグループ共通の価値観を明文化したものであります。

２　ランクや役割に応じた知識教育の実施

当社では、従業員のランク・役割に応じた専門知識・技能・マネジメントスキル向上などの階層別教育を実施しております。

３　海外子会社及び社外を活用したグローバル人財育成

当社では、文化や価値観の多様性を学び、グローバルに活躍できる人財を育成するため、海外子会社での業務や社外との人的交流を積極的に実施しております。

（3）リスク管理

当社グループは「経営会議」、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」および「品質会議」において、財務的影響、環境・社会に与える影響及び発生可能性を踏まえて優先的に対応すべきリスクの絞り込みが行われております。

重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略・計画に反映され、取締役会へ報告及び監督されております。

（4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2）」において記載した、気候変動を含む環境課題方針は下記の指標を用いております。

 また、人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。